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デリバリーシステムとは？飲食店向けの種類・費用比較とアプリ連携のコツを解説

業種全般

公開日：2021.10.08 更新日：2026.09.01

デリバリーサービスは店外で自分の料理を食べてもらえる上に、お客様からすると店舗に行かなくても気軽に料理を注文できるメリットがあります。コロナ禍で来店するリスクが増えてしまった現在では、デリバリーの需要が増加しているので店舗も対応する必要が出てきました。デリバリー導入を起点にデジタルツールの利活用を増やせば、政府が進める組織レベルでの大規模なデジタル改革、「DX」にも寄与するでしょう。

デリバリーを成功させるためには予算面でも適切なツールを選定した上で、独自の集客を行ってリピーターを増やす必要があります。アプリの利用がデリバリー成功の一助になる可能性がある点にも留意しておきましょう。

今回はデリバリーツールとは何か、そしておすすめのデリバリーツールやアプリを利用してデリバリーツールの集客を行うメリットなどをご紹介していきます。

「デリバリーシステム」と検索すると、Uber Eatsのような配達代行のプラットフォームから、注文受付だけを担うシステム、複数サービスの注文を1台にまとめる一元管理システムまで、性質の違うものが並んで出てきます。

まず押さえたいのは、デリバリーシステムには「集客」「注文受付」「配達」という3つの役割があり、どこまでを外部に任せるかでコストも自由度も変わるという点です。ここを整理しないまま契約すると、手数料だけが重くのしかかる状態になりかねません。

総務省の「令和7年版情報通信白書」によると、2024年時点のスマートフォンの世帯保有率は90.5％です。注文の入口がほぼスマホに移った今、どの画面から自店が見つかるかを設計することが、デリバリーの成果を左右します。

参考：総務省「令和7年版情報通信白書」情報通信機器・端末

この記事では、原文のデリバリーツール紹介に加えて、システムの種類ごとの違い、テイクアウトとの使い分け、セルフオーダーとの違い、現在地（位置情報）の活かし方までを整理していきます。

デリバリーツールとは？

デリバリーツールとは、デリバリーをWeb上で実行できるツールです。サービス側が提供しているWebサイトやアプリ上でユーザーは商品を選んで注文が行えます。

Webからデータを入力しての注文
電話注文

などが利用可能です。デリバリーツールのメリットを感じやすいのは、Web上からのデータ入力を基点にした注文でしょう。

デリバリーツールはコロナ禍以前も、

仕事の打ち上げ会
運動会
疲れたときの食事

といったケースで注文されており、勢力を伸ばしていました。

しかしコロナ禍以降はデリバリーツールは「あれば便利」ではなく、「ないとまずい」ツールへと変化しています。

店舗の経営に制限の多い現状ではたくさん集客を見込もうと思ってもまず無理です。政府は基本1人といった少人数での食事を提言していますし、そもそも来店しても以前のような雰囲気で食事ができず来店しにくいという方もいらっしゃいます。

来店が減った分顧客単価を上げて売上を獲得するには、デリバリーツールが打ってつけになっています。自宅といった好きな環境であれば好きな楽しみ方で食事ができますし、店内の集客キャパシティにも左右されずに済むからです。

また同時に、デリバリーと比較して手数料が掛からない「テイクアウト」ツールも人気です。ただし来店する手間が掛かるといったデメリットもあるので、デリバリーと併用して採用しているお店も多くなっています。ツールによってはデリバリーとテイクアウト、両方が注文できるパターンもあります。もしテイクアウトもツールで自動化したい場合は、両方に対応できるツールを選ぶことになります。

WebサイトやSNSといった既存コンテンツがある場合は、コンテンツごとにデリバリーツールへの誘導を行って集客を増やしてみてください。

ただしデリバリーやテイクアウトを導入する際は、容器の購入や提供メニューなどで工夫する必要もあるので注意してください。単に導入するだけでは成果は見込めません。

関連記事：宅配・デリバリーでアプリを使う店舗が続出！飲食店のコロナ対策

関連記事：POS連携とは？アプリと連動させるメリットや導入手順を解説

デリバリーシステムの3つのタイプと選び方

デリバリーシステムはどれも同じように見えますが、「注文受付だけを任せるのか」「配達まで任せるのか」で3つのタイプに分かれます。自店の人員と配達リソースに合わせて選ぶことが第一歩です。

デリバリー代行型（プラットフォーム型）

注文の受付から配達までをまとめて外部に任せる形式です。Uber Eatsや出前館などが該当し、配達スタッフを自店で抱える必要がありません。

集客力が最大の魅力である一方、売上に対する手数料の割合が最も高くなります。配達品質を自店でコントロールしにくい点も理解しておく必要があります。

マーケットプレイス型（注文受付のみ）

注文システムだけをサービス側から借り、配達は自店のスタッフが行う形式です。プラットフォーム利用料は代行型より抑えられますが、配達員の人件費や車両の維持費は自店負担になります。

もともと出前の体制がある店舗や、配達エリアと時間帯を自分たちで細かく決めたい店舗に向いています。

自社注文・自社配達型

注文サイトも配達も自店で用意する形式です。手数料が発生せず顧客データも自社に残りますが、集客を全て自力で行う必要があり、初期投資と運用の負担は最も大きくなります。

現実的なのは、代行型で新規客に見つけてもらい、リピーターは自社注文へ誘導する組み合わせです。容器やレシートにQRコードを入れて自社の注文ページへ導く方法がよく使われています。

参考：中小企業基盤整備機構「ここからアプリ」飲食店・顧客・配達員をつなぐ宅配システム

タイプ	注文受付	配達	主な負担
デリバリー代行型	外部	外部	売上に対する手数料が高い
マーケットプレイス型	外部	自店	配達人員と車両のコスト
自社注文・自社配達型	自店	自店	集客とシステムの初期投資

関連記事：アプリ連携すると便利なシステムツール

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デリバリーとテイクアウトの違い

どちらも店外で食べてもらう提供方法ですが、店舗側から見ると採算も役割もかなり違います。混同したまま両方を始めると、手が回らなくなる原因になります。

コスト構造の違い

テイクアウトはお客様が取りに来るため、必要なのは容器と受け渡しの導線くらいで、手数料はほとんど発生しません。対してデリバリーは配達という工程が入るぶん、代行手数料か自社配達の人件費のどちらかが必ず乗ります。

デリバリー価格を店内価格と同じにすると利益が残らないため、多くの店舗が配達メニューの価格を調整しています。手数料率を確認したうえで、原価と容器代を含めた価格設計を先に済ませておきましょう。

集客上の役割の違い

デリバリーは、これまで来店したことがない層に自店を見つけてもらう入口として働きます。一方テイクアウトは、近隣の常連やランチ客を取りこぼさないための受け皿です。

攻めと守りで狙いが違うため、力の入れどころも変わります。新規獲得を優先するのか、既存客の利便性を高めたいのかで、どちらから始めるかを決めてください。

衛生管理と許可の違い

調理してからお客様が食べるまでの時間が長くなるぶん、店内飲食より食中毒のリスクは高くなります。厚生労働省は持ち帰り・宅配食品について、生ものを避けたメニュー選定、十分な加熱、10℃以下または65℃以上での温度管理、速やかに食べるよう伝えることなどを求めています。

提供する食品の種類によっては、飲食店営業の許可とは別に追加の許可が必要になる場合もあります。判断に迷う場合は管轄の保健所へ確認しておくと安心です。

参考：厚生労働省「飲食店における持ち帰り・宅配食品の衛生管理等について（その２）」

関連記事：公式アプリでモバイルオーダー

デリバリーツールを導入するメリット

デリバリーツールを導入すると、飲食店には次のようなメリットがあります。配達サービスの内容によってはトラブルが起きる、利用手数料のウェイトが重いといったデメリットが出てくるかもしれませんが、上手く選定してよいデリバリーツールを選んでみましょう。

電話対応や決済の手間が減って人件費削減につながる

通常デジタル化せずにデリバリーへ対応していると、

電話注文を受けて内容を聞く
配達スタッフへ集金を依頼する

といったデメリットが出てきます。手間が大きいほどお客様もデリバリーを注文しにくくなるでしょう。

それに対してデリバリーツールを利用すると、店舗側もお客様もスマートにデリバリーが利用できます。「セルフオーダーシステム」がデリバリーツールでは利用できるからです。

具体的には、

Web上からメニュー選択から注文、決済まで済ませられる
配達スタッフが集金する必要なく受け渡しと本人確認だけすればよい

といったメリットがあります。

店舗側では電話注文や決済処理に関する手間が減るので、コロナ禍で追加採用が難しい状況でも、少ない人員でお店を回せるでしょう。またお客様は電話で煩わしい注文をせずに、好きなタイミングでパソコンやスマホを開いて注文、受け渡しを済ませられます。

コロナ禍での中食ニーズをクリアできる

新型コロナウイルスで外食するのが怖い・・・
でもたまには外食と同じメニューを食べて楽をしたい・・・

といった悩みのある層はデリバリーかテイクアウトを注文するでしょう。特にデリバリーはテイクアウトと比較して

多少遠方でも配達エリアであれば届けてくれるので、地理面では注文しやすい
来店しなくてよいのでより衛生面でより抵抗が少ない

といったメリットがあります。

コロナ禍を機にデリバリーサービスを拡大できれば、「お店に興味があったのに来店できなかった」という層を取り込みながら新規顧客獲得やリピーター増加を目指せます。また認知ができればもし今後の来店が難しくても、「オンラインショップで自店舗のメニューに関する商品を取りそろえる」といった方法で購買を獲得できる可能性もあるでしょう。

ツールのブランド力やキャンペーンを利用可能

自店舗で1から宣伝を行ってデリバリー注文を増やすのは時間が掛かります。

しかし知名度が高く全国区であるデリバリーサービスもあり、そういったサービスを使って集客を行うとブランド力を借りられるのがメリットです。

具体的にはブランドを借りることで

ツール上から多くの見込み客が検索してくれる
ツールに掲載されているという信頼感へつながる

といったメリットを得られるでしょう。

また知名度の高いツールは予算も潤沢であり、「初回限定1,500円OFFクーポン」といった施策を独自に展開しています。こういったキャンペーンに相乗りしてデリバリー利用者を増やせれば、リピーター創出なども楽になるでしょう。

24時間や事前予約が可能であり、顧客とのタッチポイントが増える

もしデリバリーツールおよび店舗側が対応できるのであれば、24時間予約や事前予約といった機能も活用できます。

電話注文のみだと「午前9時~午後6時まで」といったような注文の時間制限が付いてしまいます。また店休日は対応できない場合もあるでしょう。開店しているときに注文すればよい話ですが、そのタイミングで注文ができない方もいらっしゃいます。

デリバリーツールでは注文したいのに注文できない、店舗側からしたらもったいない層を減らせるのがポイントです。

たとえば、

24時間関係なく注文できる
店休日でも次の営業日に合わせて予約ができる

といった制度を整えておけば、お客様は自分の空いた時間にデリバリーを予約して必要なタイミングで受け取れます。

ただし無理に24時間365日や事前予約対応にすると、管理面や負担面でデメリットが出てくるリスクもあります。店舗のキャパシティも考えて利用を検討してみましょう。

初期費用などに関してサポートしてくれるサービスもある

コロナ禍を鑑みて、費用面でサポートを行ってくれるサービスも増えてきました。たとえば、

飲食店支援特別価格の提供
一部の地域での配送手数料の免除

といった施策が実際に各ツールで実行されています。

ちなみにクーポン配布といったキャンペーンもコロナ禍での店舗サポート施策であり、店舗側ではクーポンに対して別途料金を支払う必要はありません。

コロナ禍以前よりもデリバリーツール導入へのハードルは低くなっている状況です。

ですから経営がひっ迫する前にデリバリーツールを導入してトライアル、将来的にニューノーマルな注文方法の1つとして定着させるか否かを決めてみてもよいでしょう。

関連記事：【最新デジタルサイネージ活用】アプリ連携で効果最大化！

関連記事：店舗アプリの導入効果とは？メリット・デメリットと成功事例を解説

セルフオーダーとUber Eatsは何が違うのか

どちらもお客様が自分のスマホで注文する点は同じなので混同されがちですが、セルフオーダーは「注文の受け方」、Uber Eatsは「集客と配達まで含んだ販売チャネル」という違いがあります。

セルフオーダーは注文と決済を効率化する仕組み

セルフオーダーはモバイルオーダーとも呼ばれ、店内のQRコードや自店のアプリからお客様自身が注文する仕組みです。注文と決済を自動化することで、スタッフの負担とオーダーミスを減らせます。

集客そのものを担うわけではないため、注文してもらうには自店で認知を取る必要があります。ただし手数料は低く、顧客データも自店に残ります。

Uber Eatsは見つけてもらうためのチャネル

Uber Eatsをはじめとする配達代行サービスは、アプリ内で自店を見つけてもらえること自体が価値です。配達員の確保も不要で、注文が入れば受け渡しだけで完結します。

その代わり、売上の一定割合を手数料として支払うことになり、注文者の詳細な情報は基本的にプラットフォーム側に残ります。リピーター施策を自店で打ちにくいのはこの点が理由です。

両方を使い分ける考え方

新規のお客様は配達代行で獲得し、二度目以降は自店のセルフオーダーへ誘導するのが現実的な組み合わせです。同梱するチラシやショップカードに自店の注文ページのQRコードを載せておくと、手数料の低い経路へ移ってもらいやすくなります。

人気のデリバリーツールをご紹介！成功した事例とは？

Uber Eats

世界的な配車サービス「Uber」のデリバリーツールです。Uber自体は都市圏など限られた地域でしか利用できませんが、UberEatsは地方でも利用できるようになっており、現在全国区になっています。

お客様は登録した住所付近の、

洋食
中華
和食

といったジャンルのレストランを簡単に探せるようになっています。決済は完全にキャッシュレスであり「PayPay」なども利用可能です。そのため各キャッシュレス決済のキャンペーンも併用して集客できるでしょう。

ただし日本語訳がおかしい、お客様が払う通常手数料が高いといった弱点もあるので、気になる場合は国産のツールを利用したほうが後悔がなくて済みます。

【基本情報】

・初期費用：無料

・月額費用：無料

・手数料　：毎月売上総額の35％が手数料としてかかる。

DiDi Food

Uberと同じく配車サービスの「DiDi」が提供しているデリバリーツールです。配達パートナーを一般から採用しているといった点も同じですが、こちらは中国発になっています。

大阪
兵庫
福岡

といったように全国へ販路を拡大中です。

トラブルへの迅速な対応
売上増加の施策提案

といったサポートを行ってくれるため、マーケティング面でも安心して導入できます。

また「DiDiストア」という加盟店専用アプリから、実績データや収支管理などが簡単に実行できるのもメリットです。

【基本情報】

・初期費用：お問い合わせください

・月額費用：お問い合わせください

・手数料　：お問い合わせください

出前館

国内ではトップの人気を誇るデリバリー専用ツールです。電話での注文も可能になっています。8万店舗という加盟店ネットワークもツール中トップです。

支払方法が、

クレジットカード（VISA、MasterCard、AMEXなど）
QRコード決済（PayPay、LINE Pay、d払いなど）
スマホ合算払い（auかんたん決済など）

といったように豊富であり、ユーザーは好きな方法を選択して自由に支払いができます。また各決済サービスで、出前館とタイアップしたキャンペーンが開催されるケースがある点もポイントです。

専任の品質管理チームを設置
安全運転や接客の研修やテストを実行
トラブルをスタッフごとに管理

といった配達プロセスにおける管理も抜かりなく、「配達トラブルが起きたら対応できない・・・」と思っている方でも安心して導入できます。

【基本情報】

・初期費用：無料

・月額費用：サービス利用料、決済手数料、（配達代行手数料）※料金は要問合せ

・手数料：3.25%～

楽天ぐるなびデリバリー

ぐるなびはもともと楽天とは関係ないデリバリーサービスでしたが、楽天に統合されて名称が変更になっています。ぐるなびの豊富なネットワークを活かしたサービス提供が特徴で、全国細かく配送へ対応しています。

やはり楽天商圏と連携している点が強みであり、

初回利用で100ポイント
アプリから注文でポイント3倍

といった「楽天スーパーポイント」と絡めたキャンペーンが多数開催されているのが特徴です。

お弁当特集
会社用の宅配特集

といった記事コンテンツも用意されています。

「楽天の集客力を自店舗で活かしたい」と思う方にはおすすめです。

【基本情報】

・初期費用：５，０００円

・月額費用：３，０００円

・手数料　：お問い合わせください

複数のサービスに同時に登録すると、注文が入るたびに別々のタブレットを確認することになり、現場が混乱しやすくなります。3社以上に出す予定があるなら、注文を1台に集約する一元管理システムの併用も検討しておきましょう。

デリバリーの「現在地」をどう集客に活かすか

デリバリーの注文画面は、多くの場合お客様の現在地から近い順に店舗が並びます。つまり自店がどのエリアの「現在地」に対して表示されるかが、注文数を大きく左右します。

配達エリアの設定が表示範囲を決める

配達エリアを広げれば表示される機会は増えますが、配達時間が延びて料理の品質が落ちるリスクもあります。まずは調理から手渡しまで30分以内で届く範囲を基準に設定し、注文状況を見ながら調整するのが安全です。

オフィス街、住宅街、学生の多いエリアでは注文が入る時間帯も注文単価も変わります。エリアごとの傾向をつかんでおくと、営業時間の設定やメニュー構成の判断がしやすくなります。

現在地検索で選ばれる情報を整える

お客様は現在地から表示された一覧の中から、写真・価格・配達時間の目安を見て数秒で選びます。看板メニューの写真を明るく撮り直すだけでも、一覧での見え方は変わります。

Googleマップ上の店舗情報も同時に整えておきましょう。現在地から「近くの弁当」「配達ラーメン」といった検索をする人は多く、マップ経由で自社サイトの注文ページへ来てもらう導線も作れます。

アプリのGPS連携で来店とデリバリーをつなぐ

自店アプリを持っている場合は、GPSによる位置情報と組み合わせた配信ができます。店舗の近くにいる人へクーポンを届けたり、雨の日に配達エリア内のユーザーへ通知を送ったりといった使い方です。

来店データとデリバリー利用のきっかけを1つのアプリでつなげられると、施策の幅が一気に広がります。

デリバリーツールとアプリは連携した方がよい！そのメリットとは

デリバリーツールでは基本注文から申込までをサービス内で済ませられる点もあってか、残念ながらアプリを直接連携してデータを橋渡しする、ということを実現するのは難しいです。

ただし簡易連携として、アプリのメニュー内にデリバリーツールへ飛ぶURLを設置することはできます。リンクを貼ることで次のようなメリットが見込めるでしょう。

アプリ内からデリバリーツールの紹介ができる

アプリ内からデリバリーツールの紹介ができるだけでもメリットがあります。

たとえばなぜデリバリーを導入したかの導入ページをアプリ内に設置、納得してもらってからデリバリー利用へこぎつけるといった施策が考えられるでしょう。リンクを貼るだけでデザイン面でも設置が簡単なので、ぜひ試行錯誤してみてください。

デリバリーツールの集客経路を増やせる

SNSやWebサイトといったコンテンツだけでなく、デリバリーツールにも集客経路を持てば施策の幅が広がります。

特にアプリはスマホユーザーと継続的にタッチポイントを持てる点に強みがあり、デリバリーでキャンペーンがある、といったタイミングでプッシュ通知を送信して集客といったことも可能です。データ連携ができなくてもマーケティング面で施策連携は可能になっています。

ちなみに「店舗アプリDX版 raiten」で制作したアプリとデリバリーツールを連携させるには、通常のアプリと同じく「アプリメニューにデリバリーツールのURLを設置して遷移させる」方法があります。

【メリット】

・URLをアプリメニューに設置するだけで済む

・個人情報はデリバリーツールで取得するので店舗側で管理する必要はない

【デメリット】

・アプリ側の情報はデリバリーツール側に反映できない

・通常の購買データしかデリバリーツールシステム側で取得できない

データ連携面ではデメリットがあるので、もしデータの収集を細かくカスタマイズしたい、といった希望がある場合はフルスクラッチで独自のデリバリーツールを開発するという手もあります。ただしフルスクラッチタイプだとコストが高くなるので、実現できる店舗は限られてくるでしょう。またデリバリーツールのブランド力も利用できません。

アプリ側でできることも押さえておきましょう。デリバリーの注文はプラットフォーム上で完結しますが、「誰にいつ知らせるか」はアプリ側でコントロールできます。悪天候の日や給料日後など、注文が伸びやすいタイミングにプッシュ通知を合わせるだけでも反応は変わります。