ポイントカードをアプリ化しないのはもったいない！移行するためのステップや必要なシステムとは
現在、ポイントカードを紙やプラスチックではなくアプリ内で利用できるようにするケースが増えています。ポイントカードをアプリ化すると、コスト削減だけでなくさまざまなメリットが得られるからです。
ただし、ポイントカードをアプリ化する場合は、既存のポイントシステムとの連携をどうするのかといった問題等を解決する必要があります。
この記事では、ポイントカードをアプリ化すべき理由や課題、連携方法などをご紹介します。
※ポイントカードには「リライトカード」や「バーコード付きカード」などさまざまな種類がありますが、この記事では「バーコード付きカード」をアプリへ導入することについて解説を行います
目次
ポイントカードカードをアプリ化すべき理由とは
ポイントカードをアプリ化すべき理由は次の通りです。
カード発行費用などのコストを削減できる
紙やプラスチックでのポイントカード管理は面倒です。何より、店舗側では新規発行や再発行といったタイミングで、逐一新しいカードや印刷塗料などを用意しないといけないのでコストが掛かります。店舗が成長してもポイントカードの発行周りでコストが掛かっていてはその分利益は少なくなってしまうでしょう。
ポイントカードをアプリ化することで、カード発行費用といったコストは減少します。
既存の会員も特典等を付けてアプリデジタルカードへ誘導すれば、さらにコストが削減されるでしょう。最終的にはほとんど物理カードを発行せずにデジタルポイントカードで済ませられる状況を作り出せることができるのが理想です。店舗が成長して顧客が増えてもポイントカード発行コストが増えることはありません。
ちなみにデジタルポイントカードを導入しても、従来のポイントカードとの併用は継続できるので、導入後様子を見ながらデジタル化へ顧客を誘導してみるのも1つの手段です。
ユーザーがポイント数を確認しやすく来店のきっかけになる
紙やプラスチックでしかポイントカードを確認できないと、ユーザーは購入レシートといった限られた場所でしかポイント数や有効期限などを知ることができません。こういった状況はポイントの積極的な利用を阻害したり、あるいは有効期限内に使えないケースが増えて離脱してしまう状況を作り出してしまいます。
ポイントカードをアプリにしデジタル化することで、ユーザーはスマートフォンの画面から素早くポイント数や有効期限などを知ることが可能になります。
こうした情報は来店のきっかけにもなるので、集客力を強化したい店舗ではぜひ活用したいところです。ポイントカードの利便性向上や店舗側の機会損失を防げるように、ぜひデジタルポイントカードを実装してみてください。
カード忘れや紛失がなくなり機会損失を防げる
紙やプラスチックのポイントカードの場合、下記のようなことが起こってしまいます。
- せっかく来店したのにポイントカード忘れてしまった
- 財布に入れたはずなのに紛失してしまった
- カードが多すぎて見つけられない
こういったケースが増えると機会損失につながるだけでなく、ポイントカードの再発行といった作業も出てくるので店舗側の面倒が増えます。
スマートフォン上からアプリを使いデジタルポイントカードを提示できるようにすれば、こういった課題が解消される可能性が高いです。
現代の顧客がスマートフォンを携帯しない可能性は低いことに加え、アプリをアンインストールしない限りいつでもポイントカードを取り出せるようになるからです。
ポイントカードの提示率を増やしてリピーターをなるべく多く獲得できる体制を作るためにも、アプリ導入は重要です。
デザインを変更したり等が気軽にできる
既存の紙やプラスチックのポイントカードだと、
- 会員ランク
- 季節
- イベント
といったタイミングでデザインを変更するのが難しいです。変更のたびにいちいち顧客からカードを受け取って刷り直すのは難しいですし、コストも発生します。
しかし、アプリでデジタルポイントカードを導入すると、データ上で自由にデザイン内容を変更可能です。
実際にコーヒーチェーンといった業種では状況に応じてさまざまなデザインを選択・変更できる機能がアプリに搭載されています。
こういったエンターテイメント性によって、さらにリピーター獲得の割合が上昇する可能性もあるのでぜひ効果をチェックしてみてください。
顧客情報の収集と活用ができる
ポイントカードを使う中で蓄積された利用ポイント数や付与ポイント数、利用者情報といった各種データはアプリ上から活用できます。
これらの情報を分析ツールへデータを回して内容を調査することで、
- 目標通りの利用率をポイントカードで達成できているか
- 失効ポイントが多いといった問題が発生していないか
- ポイント2倍といったキャンペーンが成果へ結びついているのか
といった結果が数値やグラフで確認できるので便利です。
最初からポイントカード施策が上手くいかない場合も想定して、しっかり分析を行うように
体制を整えておきましょう。継続的に施策コストを調整したりすることで、提示率をげることが可能となります。
プッシュ通知でアプローチできる
- ポイントを付与したことをいち早く知らせたい
- ポイントの有効期限が近付いていることを知ってほしい
- その他ポイントに関する最新情報を伝達したい
といった場合、アプリにはプッシュ通知があるので便利です。
ポイント付与や有効期限のお知らせについては、タイミングが一定になっていれば最初から通知を仕込んでおけるのでオフラインでも機能します。また最新情報については都度作成して発信する必要がありますが、リアルタイムで情報が届くので便利です。
アプリ上でアプローチまで一貫して済ませてしまえるのも、アプリマーケティングをしながらデジタルポイントカードを活用するメリットです。
ポイントシステムをアプリで管理するためには？
ここからは、ポイントシステムの概要やアプリでの管理方法などをご紹介します。
リピート来店に有効なポイントシステム
リピート来店を実現するために、ポイントシステムを導入している店舗は多いです。ポイントシステムを導入すると、下記のようなことを実現できます。
- 紙・プラスチックでのポイントカード発行
- 各種情報の登録・保存
- 専用機器で読み取ることでポイント付与や使用が可能
- 登録情報や認証情報などの管理
- 利用状況等の分析
ポイントシステム導入に関しては下記の項目に焦点を当てて比較検討してみましょう。
- 初期導入費
- 月額費
- 販売手数料
- 使える機能
システムごとに料金体系は違うため、自店舗と合っていないと無駄なコストが発生してしまうこともあります。導入や乗り換えなどを検討している場合は、じっくりシステム同士を比較することを心掛けましょう。
来店を強化するポイントシステムの使われ方
顧客の来店頻度を上げたりといった集客を強化するために、ポイントシステムは次のような使われ方をしています。
- 購入金額ごとに即時・あるいは後日値引に使えるポイントを付与する
- ポイント額に応じて特典と交換できるようにする
- ポイント増額キャンペーンなどの開催
ポイントの付与倍率は、設定ができるシステムの場合調整可能です。0.5％や1％、2％といった通常付与率の調整は業績にも大きく影響します。
また、ポイント額に応じて特典と交換できるようになっているケースもあり、ポイントを値引きに使えるようにするのではなく、純粋に特典との交換だけに使用できるようにしているパターンも多いです。
さらに指定日時のみポイント付与率を高く調整して、客引きを図るケースもあります。この際は赤字にならないよう、ある程度の付与率でポイント付与額を予想上限にとどめることも重要です。
ポイントシステムを管理するのは自社アプリでできる？
自社アプリを作成してポイントシステムと連携させれば、ポイントシステムに蓄積された情報をアプリ上で管理することも可能です。
- 会員情報確認
- POSシステムとの連携
- 利用状況の測定・分析
などができるようになります。データを一元管理できるので、より深い分析が可能です。分析データを元に、より高度なマーケティングを実現することもできるでしょう。
ちなみに自店舗アプリを使わなくても、既存サービスへ契約するだけで、アプリをデジタル化することは可能です。また自社アプリと同様、システム連携すれば、ポイントシステムを一元管理できます。
既存サービスよりも自社のアプリを作るのがおすすめ
自社アプリを作らなくても既存サービスを使えばポイントカードを管理できるのはすでに説明しましたが、代表的なのが「LINE」アプリに搭載されている「ショップカード」機能です。ショップカード機能では自店舗の仮想デジタルカードをLINE上で登録してもらい、そのまま発行することが可能となっています。
しかし、おすすめなのはLINEでショップカードを活用する方法よりも、自店舗専用のアプリを制作してポイントカードをデジタル導入する方法です。
確かにLINEのショップカード機能には、
- デザインテンプレートの選択
- 特典の作成
- ポイントのLINE上での管理
といった豊富な機能が搭載されています。
しかしLINE公式アカウント上でしか情報発信ができないデメリットは変わりません。
複数ユーザーがアカウントの友達登録をしていると、ショップカード自体が使われず埋もれてしまうリスクがあります。また、LINEは使うほどデータが蓄積され起動が遅くなる弱点も抱えています。
こういった点を考えると情報が埋もれにくく、また起動もスピーディーに調整できる自店舗アプリに分があると言えるでしょう。
ちなみにアプリの制作コスト自体がデジタルポイントカード導入のネックとなっている場合は、アプリプラットフォームの活用をおすすめします。アプリプラットフォームであれば導入費や運用費を抑えて安価にアプリを制作可能です。
ポイントカードをアプリ化するためのステップ
ポイントカードをアプリ化するためには、次のステップが発生します。
1.ポイントシステムと自社アプリを用意する
まずはポイントシステムと自社アプリの2つを用意する必要があります。
すでに自店舗のポイントシステムがある場合は次のAPI連携へ移ることができますが、ない場合は導入から検討する必要があります。
また、ポイントシステムを変更する場合も注意が必要です。ポイントシステムを選択する際は、これから導入するアプリと連携ができるのか、といった点を確認しておいてください。連携する段階で作業ができない、あるいは難しいと分かってもやり直しが効かないからです。
2.API連携
自社アプリへポイントシステムを連携させてバーコードを表示したり、ポイント数を確認できたりするように調整するためには「API」が必要です。
APIはあるアプリへ別のアプリの機能を呼び出して搭載する際に使われる技術のことです。Twitterと関係ないアプリでTwitterでのログイン機能が搭載されていたりするのはAPI連携が関係しています。
APIではコードを基に外部のアプリ機能を呼び出して自社アプリへ表示します。このコード作成・呼び出し作業等は知識がなかったとしても、アプリ開発会社やプラットフォーム提供者側で対応してくれるので難しので、詳しくはアプリ提供会社に確認してみましょう。
アプリだけでポイントカードを作れる？ポイントシステムが不要に
現在多くの自社アプリ作成プラットフォームでは、ポイントカードを機能を実装する際に別途ポイントシステムを用意する必要があります。
このため既存ポイントシステムがある場合は連携がスムーズですが、先ほど説明したように、下記の場合だと負担が増えてしまうのがネックです。
- ポイントシステムをまだ導入していない
- ポイントシステムの刷新を考えている
こういった課題を解決するために、「店舗アプリDX版 raiten」では独自のポイントシステムを提供する方針を決めました。
2023年度中に、独自のポイントシステムを作成してアプリと連携できる機能を実装予定です。
店舗アプリDX版 raiten利用者の方はポイントシステムを持っていなくても、アプリ内でポイントシステムを作成してからデジタル提示する機能を搭載できるようになります。
現時点（2022年3月時点）では、まだAPI連携でポイントシステムとアプリを連携する必要がありますが、独自のポイントシステムがリリースされればアプリ一本でポイントカード実装が済むので利便性がさらに向上することになるでしょう。
またポイントシステムの導入に掛かる手間やコストも減少するのでおすすめです。
ぜひ楽しみにお待ちくださいませ。最新情報は店舗アプリDX版 raiten公式サイトでもチェックしてみてください。
まとめ
今回はポイントカードをアプリ化するメリットや課題、導入手順などをご紹介しました。
アプリからポイントカードを提示できるようにすることで、コスト削減や提示率上昇などを実現できます。ポイントカードの利用率などで課題がある店舗ではぜひ活用したいところです。
ただし導入の際はポイントシステムをどうやって導入するのかといった課題がある点には注意しておきましょう。気になる方はアプリからポイントシステムを作成して連携できるサービスを選んでみることをおすすめします。
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