店舗アプリとは｜店舗運営や販促の手間が減る上に売上までアップする？

業種問わず、実店舗を経営している企業で「店舗アプリ」が利用される事例が増えてきました。基本的な機能に加えて自店舗で必要とされている機能を別途追加することで、最大限のマーケティング効果を得ることが可能です。

ただし店舗アプリを導入する場合はその開発方法や費用の違いなどを理解して、導入方法を把握しておく必要があります。

この記事では店舗アプリの必要性や基本機能、開発方法や費用相場・導入方法まで幅広く解説します。

 

店舗アプリとは｜導入が必須になった背景

 

まずは店舗アプリの概要をご紹介します。

 

店舗アプリとは

 

店舗アプリとは、店舗の販促に必要な機能を搭載したアプリです。

従来のチラシ・クーポンの配布や会員証の提供などをデジタル化でき、効果的に使うことで、複数店舗の情報一元管理や分析の効率化なども達成できます。

最終的には店舗アプリを活用することで販促コストの削減や売上成長、従業員の負担削減などを達成可能です。ここまで達成できれば、アプリ施策は成功していると言って良いでしょう。

 

 

店舗アプリの導入はもはや必須に

 

店舗アプリの導入が必須になりつつあるのは、次のような要因があるからです。

• 店舗アプリ導入コストの低廉化
• リピーターの確保がより重要になった
• スマホが浸透してきておりアプリがより活用されるようになった
• コロナ禍で施策変更を迫られた

従来店舗アプリを導入する際は、ある程度の予算を用意してから外部へ開発を委託するのが通常でした。1からアプリを内製して提供するのはハードルが高く、またコストもかなり掛かってしまいます。また、外部委託してもかなりのコストが掛かるので、中小規模の店舗ではアプリを導入しにくい状況でした。

それがアプリプラットフォームの提供が増えたことによって変わりました。具体的には従来外部委託しないと開発ができなかったアプリを内製で開発できるようになっています。

これによってアプリの制作費用が一気に下がり、低廉化したことで中小規模の店舗でもアプリ活用が広まりました。

現在では新規顧客の獲得コストが増加しており、一回獲得した顧客を逃さないようにする工夫も必要です。アプリを活用すれば、リピーター確保が簡単に達成できます。

さらにスマホが浸透してきており、アプリの利用が当たり前になったのも施策に店舗アプリを活用すべき理由の1つです。また、コロナ禍で従来のアナログ施策から変更を余儀なくされた店舗では、アプリを導入してデジタル化を一気に推し進めようという動きも出てきました。

まだ店舗アプリを導入していないのであれば、今のうちからアプリを導入しないとノウハウが蓄積されず、競合に差を付けられる可能性がある点は注意しておいてください。

 

 

 

店舗アプリによくある機能

 

続いては店舗アプリの基本的な機能を解説します。

 

ポイントカード・会員カード

 

従来紙やプラスチックでポイントカード・会員カードを提供していた店舗では、デジタルで各カードを提供する環境をアプリ内で構築することができます。

ポイントカードや会員カードをアナログで提供していると発行が面倒だったり、更新が難しかったりと手間が掛かります。また提示し忘れが増える点も問題です。デジタル化することで発行やデザイン変更といった作業も簡単にできるようになり、また提示率も上げやすくなるので効率よくポイントカード・会員カードをマーケティング活用できるようになります。

 

 

クーポン

 

クーポンの配布もアプリ上でデジタル化できます。従来難しかった任意のタイミングでの即時発行・提供もアプリだと簡単に実現するのがメリットです。

また、クーポンの配布で発生していた印刷代・紙代なども削減されますし、手間が減る分クーポンの発行回数やデザインも調整しやすくなります。従来よりも適したタイミングで複数のクーポンを発行することで、顧客の来店きっかけを増やすことが可能です。

 

 

プッシュ通知

 

今まで紹介してきた機能と連携させて使いたいのがプッシュ通知です。たとえばポイントの期限が迫っているときは3日前といったタイミングでプッシュ通知でアラートができますし、クーポンが発行されたタイミングでプッシュ通知を配信すればすぐに気付いてもらえます。

プッシュ通知を活用することでアプリの総合的な発信力が向上して、より確実な情報伝達が可能です。

発信頻度や日時を上手く調整して、嫌がられないように発信する工夫を行うことで効果を最大化できます。

 

 

EC

 

最近ではECサイトを提供している店舗も増えました。そこでアプリとECサイトを連携させて、スムーズにアプリ上からECサイトを利用できるようにしている店舗が増えています。またECそのものをアプリへ組み込んで、すぐ買い物ができるようにしているところもあります。

EC機能をアプリと連携させることで、オンラインで集客を行いながら実店舗へ顧客を誘導可能です。たとえばEC上でオフライン限定で利用できるお得なクーポンを発行して、店舗で使ってもらうといったような使い道があります。

また、オフラインの顧客をECへ誘導することも可能であり、相乗効果で実店舗・EC双方での売上を成長させられるのがメリットです。

 

 

モバイルオーダー

 

最近ではモバイルオーダーを提供している店舗アプリも増えました。これはコロナ禍で衛生的でスピーディーな接客が求められるようになったことも影響しています。

モバイルオーダーでは事前に商品を注文して、決済を行うことまで可能です。店舗へ行く際は事前に注文した商品を注文番号などで照合して受け取るだけで済みます。

こうすることで顧客側ではスムーズな購買が実現するだけでなく、店舗側でもオペレーションの軽減といった効果を得ることが可能です。

 

 

 

店舗アプリを導入するメリット

 

ここでは店舗アプリを導入するメリットをご紹介します。

 

リピーターを作りやすい

 

店舗アプリは既存顧客向けにさまざまな情報を発信できます。アンインストールされない限りは定期的に情報発信が可能であり、スマホを使っている限りは情報が届き続けます。

アプリ経由で定期的に情報発信や接客ができる環境を構築することで、従来よりもリピーターを作りやすくなるのがポイントです。

WebサイトやSNSといった媒体では、情報発信はできてもリピーター創出に限界があります。アプリを導入することで他媒体から誘導を行い、リピーターを効率よく増やすことができるでしょう。

 

 

販促コストの削減

 

紙やプラスチック、インクなどの素材を使ったアナログな販促を行うと、発行数が増えるたびにコストが増加していきます。最初はアナログな施策でもコストが気にならなかった店舗でも、成長して販促に必要なチラシ・クーポンなどの枚数が増加するごとに負担が増えれば、コストも気になってくるでしょう。

アプリによって各販促施策をデジタル化することで、いくら発行数が増えてもコストは一定に抑えられます。

アプリの初期費用や運用費用は発生しますが、それ以外で発生するコストを抑えることで大きなコスト削減効果を得られるのがメリットです。

 

 

企業のDX化促進

 

企業がDX化を促進するにはさまざまな方法がありますが、媒体を増やし過ぎると管理が難しくなりかえってデジタル化が難しくなります。

そこでアプリを活用すれば、各媒体を集約して管理できるようになり、効率よくデジタル化・DX化を達成可能です。

たとえばSNS投稿を表示したり、Webサイトの発信情報を一部掲載したりすることで、アプリ経由で各媒体へのアクセス数を増やせます。このように連携を上手くしながらアプリを運用することで、企業のDX化まで促進することが可能になるでしょう。

厳密にはアプリでデジタル化施策を実行しただけではDXを達成したとは言えませんが、そのきっかけを作ることができます。

 

 

データの収集・分析が簡単

 

従来オフラインで施策を実施していた場合は、一部のデータをデジタル化できずに無駄にしてしまうケースがありました。分析ツールを導入していてもオフライン施策を継続している場合は、分析できるデータが限られてしまっていたのも問題です。

アプリによってオフライン施策をデジタル化しながらデータを収集することで、チラシの閲覧率やクーポンの利用率といった指標を的確にマークして把握・分析することができるようになります。

これによって分析効率が上がるだけでなく、従来収集できていなかったデータまでまとめて分析できるようになり、精度の高い分析が実現するのがメリットです。

 

 

 

店舗アプリの導入コスト

 

ここからは店舗アプリの導入コストやアプリプラットフォームのコスト面での利点を解説します。

 

開発方法によって導入コストは大きく変わる

 

店舗アプリは、開発方法によって必要なコストが大幅に変わってきます。まずは導入コストに焦点を当てて、それぞれの開発方法の概要や相場を解説します。

 

自社でフルスクラッチ開発

自社で1からプログラミングコードを使いながら開発を行う方式です。

ただし、この方法はあまりおすすめできません。かなりの技術力が社内で必要ですし、何よりも費用が最も高額になる可能性があるからです。

相場としては導入費用が3,000万円以上発生する場合もあり、工程を効率化したとしてもコストが大台に乗ってしまうリスクが高いです。

この方法を利用できるのは、最初からIT企業として事業をスタートさせたような、すでにアプリノウハウが一定数蓄積されている企業等に限られていると言っても良いでしょう。

 

外部に開発を委託

従来一般的だった、外部に開発を委託することで独自性の高いアプリを提供しようという方式です。この方法だと費用さえ用意すれば後はアプリ制作を業者が代行してくれるので、自社ではアプリ制作に関してあまりやることはありません。他の作業に集中しながらアプリの開発完了を待つだけで済むので業務面での負担が少ないです。

ただし費用としてはケースによっては1,000万円といった大台に乗る可能性があります。

こういった費用感だと大企業などが依頼するのは簡単ですが、そうではない中小企業は簡単には依頼できません。また下手に費用を減らそうとすると希望通りの機能が提供されないリスクもあるので注意しましょう。

 

アプリプラットフォームを利用

今最もトレンドになってきている方式です。業者が提供しているアプリプラットフォームを利用してアプリ開発を内製する方法になります。

アプリ開発を内製することで、コストを減らしながらカスタマイズ性の高いアプリ制作を行うことが可能です。何よりも、今まで専門知識がないと難しかったアプリの自作を簡単に実現する方法として人気があります。基本的な機能は直感的に操作をするだけで調整できるので便利です。

導入費用の相場としては、初期費用が10万円前後とかなり安価となっています。

キャンペーン等で開発に掛かる初期費用が無料になっているケースも多く、そういったアプリプラットフォームを積極的に導入する店舗も多くなっています。ただし他の費用体系も見てから導入を決めないと危険なので注意しましょう。

 

 

アプリプラットフォームを使えば安価で導入可能

 

アプリプラットフォームを使えば安価にアプリを導入できるのは前述しました。ここではその細かい費用内訳や費用相場、そして弊社の事例をご紹介します。

 

初期費用

初期費用については、だいたい10万円前後発生します。

CRMといった機能が多機能で複雑だとさらに発生する可能性がありますが、これ以上発生するケースはそう多くありません。

問い合わせをしてみないと詳しい初期費用が分からない場合もあるので、必ず金額を聞いてから判断しましょう。

 

月額費用

月額費用については、5,000円や5万円といったようにサービスによってまちまちです。

初期費用が高くても、月額費用が安めに設定されている場合があるので、バランスを確認するのが重要です。

またチェーン店の場合は、アプリを導入する店舗が増えると月額費用も増加する傾向にあります。この場合は登録店舗が増えるごとにディスカウントが受けられるか、といった点も確認しておきましょう。

 

オプション費用

オプション費用は基本料金では対応していないサポートを受けたり、機能を追加したりする際に必要です。アプリのカスタマイズ性を高めたり、さらに便利な機能が必要な場合は追加してみてください。

相場としては追加する項目にもよりますが、

• POSレジ連携：月額3,000円
• 会員証引き継ぎ：月額1,000円
• サポート：月額1万円

といった費用感です。

上記の費用は必要なデータ量や登録店舗数といった状況によって増加するため、実際にはどれくらいになるのか事前に計算して把握しておきましょう。自社で把握しきれない場合はデータを提示して、見積りを取っておくとより正確な費用を知ることができます。

 

店舗アプリDXraitenの場合

ちなみに、この記事を作成した弊社もアプリプラットフォームを提供しており、弊社サービスの「店舗アプリDX版 raiten」は次のような費用となります。

• 初期費用：10万円
• 月額費用：2万円
• オプション費用：API連携初期費用10万円～、月額10万円など

※費用はいずれも税抜き

1店舗での利用の場合、初期費用10万円+月額費用2万円×12か月で計算すると、1年換算で34万円で利用可能です。

特別なサポートやカスタマイズが必要ない場合は上記の費用感で運用することができるでしょう。

また少々高くなってしまいますがAPI連携などを受けることで、POSと連携したりといったことが可能になり店舗成長が促進される可能性があります。

詳しい費用についてご興味がある方は、こちらからお問い合わせくださいませ。

 

 

 

店舗アプリ導入の流れ

 

ここからは「店舗アプリDX版 raiten」の導入工程をご紹介します。代表して弊社サービスの流れをご紹介しますが、他のアプリでも基本的な動きはあまり変わりません。

• お問い合わせ
• お見積り
• 契約・ヒアリング
• 開発
• 納品

まずはお問い合わせフォーム等から希望をお聞かせください。マーケティング全般に関する質問でもかまいません。そして問い合わせ内容に応じて最適なプラン・料金を提示させていただきます。

さらに契約後は実際に開発に関して必要な希望・課題といった情報をヒアリングさせていただき、その後は開発工程に移ります。ちなみに弊社ではストア申請までサポートしているのでご安心ください。

最後に納品物を確認してもらい、問題がなければアプリの提供が可能です。操作方法や成功に関するノウハウなども提供させていただいておりますので、導入後のサポートまでお任せください。

 

 

 

店舗アプリを導入するなら「店舗アプリDX raiten」がおすすめ

 

先ほどもお伝えしましたが、この記事はアプリプラットフォーム「店舗アプリDX raiten」担当者が執筆しております。中小規模店舗向けに、低コストで基本的な機能を搭載できるアプリプラットフォームサービスを提供しおり、導入実績は900社を越えました。

上記の低コストな料金体系に加えて、合計すると最短で発注から20日前後でアプリ導入・提供ができるスピーディーさも魅力です。気になる方はぜひ問い合わせフォーム等からご希望をお聞かせくださいませ。

お問い合わせフォームはこちら

 

 

まとめ

 

今回は店舗アプリの概要やメリット、料金相場などを解説しました。

店舗アプリを使うと、実店舗の販促力が強化されリピーターも増やしやすくなります。それだけでなく販促コスト削減、オペレーションの効率化まで達成可能です。

利用する際は開発方法や費用相場を比較して、最適な方法で導入しましょう。アプリプラットフォームでなら、コストを抑えながら誰でも簡単にアプリを導入することが可能です。弊社でも高機能なアプリプラットフォームを提供しておりますので、ぜひご検討ください。