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スマホ決済が当たり前の時代に！キャッシュレス化していない店舗は損をする？

業種全般

公開日：2019.03.08 更新日：2026.09.01

世の中でどんどんIT化が進み、キャッシュレス（現金を必要としない）の決済方法も主流になってきました。「うちの店舗はそこまで大きくないし、まだキャッシュレス化しなくても大丈夫・・・」。そう思っていませんか？

中小規模でも導入しやすい決済サービスの登場、政府の後押しなどにより、キャッシュレスの波はどんどん広がっています。「現金しか使えないのは不便だな・・・」とお客様から思われて客足が遠のくなど、今から手を打たないと売り上げの面からも致命的になりかねません。

今回は経営規模に関わらずキャッシュレス化が急務なことについてご紹介。

またキャッシュレス化がもたらすメリットとして『ペーパーレス』について説明します。

キャッシュレス化の必要性を感じていないオーナーの方にこそぜひ読んで欲しい内容になっています。

レジで現金を数える時間、閉店後のレジ締め、両替のための銀行往復。これらはすべて、キャッシュレス化によって減らせる作業です。一方で「手数料が気になる」「高齢のお客様が多いから」と導入を見送っている店舗も少なくありません。

本記事では、キャッシュレス化の現状とメリットを整理したうえで、決済手段ごとの違い、導入にかかる費用と手数料、現金を置かない店舗という選択肢、そしてデメリットへの対策まで解説します。導入するかどうかを数字で判断できる状態を目指して進めていきます。

1.キャッシュレス化の現状と今後

日本では信頼性の点などから、現金が信用され続けています。

一昔前のキャッシュレス手段というとクレジットカードやデビッドカードなどのキャッシュカード、それに交通系ICカードなどでの決済が主でした。こういったカードベースの決済は店舗側にも専用のカードリーダーなどが必要で、コストも高額。どこでも用意できる、という状況ではありませんでした。

しかし現在は違います。スマホの普及に伴い、スマホ決済用アプリが幅を利かせるように。特にQRコード経由での決済は店舗側で用意する機器は通常のタブレットと決済用のアプリと、カードリーダーを用意するよりコストがかなり抑えられます。

しかも支払いに使うのはユーザーのスマホ。いつも手にしているスマホで他のことをしながらサッと決済を済ませるなど、現金はもとよりカード系の決済よりも簡単に支払いができてしまいます。

このように店舗側にも、ユーザー側にもメリットがあるスマホ決済の登場で日本国内でもキャッシュレス化が普及しました。実際2008年には12%ほどだったキャッシュレス化率が、2015年には18.4%ほどと1.5倍近くに増えています。外国に比べるとまだまだですが、これからも日本国内でキャッシュレス化が進むのは間違いありません。

では外国でのキャッシュレス化普及率はどうなっているのでしょうか。

お近くのアジアを例に挙げると中国では2015年にキャッシュレス率が60%をすでに突破し、キャッシュレス化がどんどん普及しています。また韓国ではキャッシュレス率が2016年には何と96%以上で、キャッシュレスで支払いを済ませている国民がほとんどという計算になります。

その他にもアメリカでは46%、ヨーロッパでいうとイギリスでは68%、フランスでは40%、スウェーデンでは51%ほどと（いずれも2017年時点）、最低でも日本の2倍ほどはキャッシュレス化が進んでいる計算。

※データは、経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）より

「日本国外のことだから関係がない」と思う方もいるかもしれません。

しかし東京オリンピックといったビッグイベントを控えていることや、昨今のインバウンドの増加をふまえても、外国でのキャッシュレス化普及は他人事ではありません。今のうちにキャッシュレス化に手を打っておかないと、国内だけではなく、外国から来店してくれたお客様まで逃してしまうことに。

日本では政府がキャッシュレス化に向けて強く動き出しており、2018年3月には経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を策定。2025年までにはキャッシュレス決済率を40％にするように政策を推進していることも要注目ポイントです。また外国でもキャッシュレス化計画を打ち出しているところが多くあり、キャッシュレス決済の普及は今までよりも確実に進んでいきます。

政府目標は前倒しで達成、決済比率は5割を超えた

執筆当時に掲げられていた「2025年までに40％」という政府目標は、2024年時点の42.8％で1年前倒しで達成されました。さらに経済産業省が公表した2025年の数値では、キャッシュレス決済比率は国内指標で58.0％、決済額は162.7兆円に達しています。

内訳を見ると、クレジットカードが134.6兆円で全体の82.7％、コード決済が16.6兆円で10.2％、電子マネーが6.0兆円で3.7％、デビットカードが5.5兆円で3.4％です。クレジットカードが中心である一方、コード決済の伸びが大きいという構図になっています。

政府は2025年12月のとりまとめで、次の目標として2030年までに国内指標で65％、将来的には80％という水準を掲げました。つまりキャッシュレス化はすでに「進むかどうか」の段階を過ぎ、「どこまで対応するか」を各店舗が決める段階に入っています。

参考：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

決済手段は大きく4種類に分かれる

「キャッシュレス」とひとことで言っても中身はさまざまで、店舗が負担する手数料も入金のタイミングも変わります。まずは4つの種類を押さえておきましょう。

クレジットカードは後払い方式で、金額の大きい買い物に使われやすい手段です。決済額の規模が最も大きく、訪日客への対応を考えても外せません。タッチ決済に対応しておくと、サインや暗証番号の入力が不要になり会計が速くなります。

デビットカードは銀行口座から即時に引き落とされる方式です。使いすぎを避けたい層に選ばれます。

電子マネーは事前にチャージして使う前払い方式で、SuicaやPASMOといった交通系ICカードのほか、iDやQUICPayなどが該当します。かざすだけで決済が終わるため、少額かつ回転の速い業態と相性がよいのが特徴です。読み取り端末が必要になる点は押さえておきましょう。

コード決済（QRコード決済）は、PayPayや楽天ペイなどスマホアプリを使う方式です。店舗にコードを掲示するだけの方法なら専用端末なしで始められるため、導入コストを最も抑えられます。

どれか1つに絞るより、カード・電子マネー・コード決済をまとめて扱える端末やサービスを選ぶほうが機会損失を防げます。自店舗の客層と単価を踏まえて優先順位をつけましょう。

2.キャッシュレス化は絶対条件に

前述しましたが日本政府もキャッシュレス化を推進しており、またキャッシュレスの決済サービスも続々登場しています。これから日本以上にキャッシュレス化が普及している外国人が見込み客になることを考えても、キャッシュレス化システムを導入しないで足踏みするのは得策ではありません。

スマホ決済はシステム導入にさほどコストを掛けずに済む点からも、小さい規模の店舗でもすぐ取り入れられるはず。ユーザーがサッと会計を終わらせられるキャッシュレス化を進めることが、これから業界で生き残っていくために必要なことです。

参考記事：訪日インバウンド対応のキャッシュレス決済サービス3選と、選び方のポイント｜LIFE PEPPER

関連記事：スマホ決済アプリが急増中！日本もキャッシュレスの時代へ

現金を置かない店舗という選択肢

最近増えているのが、支払い手段をキャッシュレスに限定して現金を置かない店舗です。レジに現金がなければ、釣銭の準備もレジ締めも不要になり、盗難のリスクもなくなります。会計にかかる時間も短くなるため、少人数での運営がしやすくなります。

法律上も、あらかじめ支払い方法を掲示して同意を得たうえで取引するのであれば、現金以外に限定すること自体は可能とされています。ただし入口やメニュー、Webサイトなどお客様が注文する前に分かる場所へ明示することが前提です。会計時になって初めて伝えると、トラブルの原因になります。

一方で注意点もあります。通信障害や停電が起きると決済が止まるため、オフラインでも処理できる仕組みや、緊急時の対応手順を決めておく必要があります。また現金しか持たないお客様を取りこぼすため、客層を確認したうえで判断しましょう。

いきなり全面的に切り替えるのが不安なら、特定の時間帯や特定のレジだけキャッシュレス専用にするという進め方もあります。運用が回ることを確かめてから範囲を広げるほうが安全です。

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3.キャッシュレス化がもたらすメリット

キャッシュレス化がもたらすメリットはたくさんあります。

店舗メリットとして、

お会計でのレジの混雑の軽減。オペレーション教育の軽減

金庫やレジがなくなるとその分のスペースを有効活用できる。

レジ締がいらなくなる。その分の人件費の軽減ができる。

お店にお金がないので強盗被害がなくなる。

スマホ決済でペーパーレスに。

ここからは代表的なメリットとして『ペーパーレス』について説明します。

ひとことでペーパーレスと言ってもその対象は多くあります。

そこで今回はお店側とお客様側の双方にメリットがある「4：電子レシート」、「5：デジタルポイントカード」、「6：デジタルクーポン」、「7：プッシュ通知」について詳しく紹介します。

関連記事：店舗アプリの導入効果とは？メリット・デメリットと成功事例を解説

導入前に確認したい費用と手数料

キャッシュレス化を判断するうえで避けて通れないのが、コストの内訳です。確認すべきなのは決済手数料、端末の費用、入金サイクル、入金手数料の4つになります。

決済手数料は売上に対して毎回かかる費用で、決済手段やサービス、業種によって料率が変わります。ここは総額ではなく料率で比べ、自店舗の平均客単価と月間の想定決済件数を掛けて年間いくら払うのかを計算しておきましょう。

端末の費用は、コードを掲示するだけの方式なら不要です。カードや電子マネーに対応するなら読み取り端末が必要になりますが、キャンペーンで無料になる場合もあります。タブレットやPOSレジを別途用意するかどうかでも金額が変わります。

入金サイクルは資金繰りに直結します。最短翌営業日で振り込まれるサービスもあれば、月1回のところもあります。仕入れの支払いが月初に集中する店舗なら、入金が遅いサービスは資金繰りを圧迫します。

入金手数料は見落とされがちです。指定の銀行口座なら無料でも、それ以外だと1回ごとに手数料が引かれるケースがあります。契約前に必ず条件表で確認してください。

参考記事：【2025年版】キャッシュレス決済端末おすすめ比較5選｜小規模店舗・個人事業主向けに徹底比較！｜お店開業ブログ

スマホ決済を導入する4つのステップ

ステップ1は、対応する決済手段を決めることです。客層と単価から優先順位をつけます。少額中心の店舗ならコード決済と交通系電子マネー、単価が高い店舗ならクレジットカードのタッチ決済を優先するといった判断になります。

ステップ2は、サービスの申し込みと審査です。コード決済単体なら数日、複数の決済手段をまとめて扱うサービスは審査に2週間ほどかかることもあります。繁忙期の直前に慌てて申し込まないよう、余裕を持って進めましょう。

ステップ3は、レジ周りの準備と練習です。端末を置く位置、ネット環境、返品や決済エラーが起きたときの手順を決めておきます。開始前にスタッフ全員で一度は操作を試しておくと、当日の混乱を防げます。

ステップ4は、お客様への告知です。入口やレジ横に対応マークを掲示し、会計時に「◯◯ペイもお使いいただけます」と一言添えるだけで利用率は変わります。導入しただけでは使われないという点は押さえておきましょう。

関連記事：POS連携とは？アプリと連動させるメリットや導入手順を解説

4.管理が楽になる！電子レシート

電子レシートは、ペーパーレスなので紙やインクといったレシートに必要な材料が一切必要ありません。レジで決済を済ませるだけでレシート発行も完了。これはコスト削減や資源の無駄遣いがないエコな点でメリットがあります。また毎回レシートが発行されるのを待ち、店員がレシートを切って、お客様へ手渡しする作業が必要なくなるので作業効率の向上、ムダな時間の削減に繋がります。

またお客様にとってもレシートの管理は面倒なもの。スマホ決済だと電子レシートで支払い履歴がまとめて確認でき、レシートよりも簡単に家計管理が可能です。アプリ一つでレシートを手軽に管理できるのでお客様は、1枚1枚レシートを見てどのくらいお金を使ったかなどを時間を掛けて確認する必要がありません。

さらに電子レシートに関しましては経済産業省も推進しており、2018年2月中旬から2週間ほど、電子レシートの標準仕様を策定するためのテスト実験を行いました。実験の結果、電子レシートが便利なのでこれからも使いたいとの参加者の声が多く上がりました。また実験でサンプリングしたデータをもとに、複数のお店の購買履歴データを電子レシートとして管理し、さまざまなアプリと連携して電子レシートを利用できるような共通の枠組み策定も進んでいます。

お店もお客様も電子レシートを利用した方が便利です。

なお実務では、紙のレシートを完全になくすというより「希望する人には電子で渡す」形から始める店舗が多くなっています。経費精算のために紙の領収書を求められる場面もまだ残っているためです。

店舗側にとっての本当の価値は、紙代の削減よりも購買データが会員IDに紐づいて残ることにあります。誰が何をいつ買ったのかが記録されれば、そのデータをもとにクーポンの内容を変えるといった施策が打てるようになります。

5.お財布の中がスッキリ！デジタルポイントカード

ペーパーレスによるメリットがあるのはレシートだけではありません。お店のアプリを制作するとさまざまなペーパーレスのメリットを受けられます。ここではデジタルポイントカードについて解説します。

紙のポイントカードが必要なくなる

今までポイントカードというと紙で発行を行っていましたよね。しかし紙のポイントカードだとただでさえ他のカードでいっぱいの財布にわざわざ入れておかなければならないなど、お客様側でも管理が面倒。また紙のポイントカードをいちいち取り出すのも意外と煩わしいものです。

お店のアプリでポイントカードをデジタル化すると、紙のポイントカードも必要なくなり、デジタル化ならではのメリットも受けられます。

デジタルポイントカードのメリット

デジタルポイントカードも、電子レシートと同じようにポイントカードを発行する必要がないのでコストを削減できます。また必要に応じてデジタルポイントカードのデザインの変更など、ビジュアル的にもお客さまを惹くような仕掛けをたくさん作ることができます。

お客様の方でも、ポイントカードをサッとスマホから出すだけで良い簡単さや、いつでもポイントカードでどれくらいポイントが貯まったかの履歴を確かめられるなど、メリットがいっぱいあります。

さらに決済とポイントを同じアプリにまとめられると、会計が一度の操作で完了するという利点が加わります。「支払いのアプリを開いて、次にポイントカードを出して」という手間がなくなるぶん、レジの回転も速くなります。

紙から移行する際は、貯まっているポイントをどう引き継ぐかを先に決めておきましょう。残数をアプリへ移す、アプリ登録時にボーナスポイントを付けるといった配慮があると、常連のお客様も抵抗なく移ってくれます。

6.お客様が喜ぶのはこれ！デジタルクーポン

ここではデジタルクーポンについて解説します。

デジタルポイントカードのメリット

今までは集客のために、店舗や雑誌で紙のクーポンを配布していたオーナー様もいらっしゃると思います。

しかし紙のクーポンはお店での発行費や地方雑誌にクーポンを掲載する場合は掲載費など、コストが意外とかかりがち。またリアルタイムでお客様に割引を訴えることは難しいです。お客様がクーポン管理するときにバラついて煩わしいのもデメリット。

デジタルクーポンのメリット

デジタルクーポンならば時限式など、コストを掛けずに販促につなげたいタイミングで効率よくクーポンを発行可能。また誰が使用したかをデータとして取得できるので、利用頻度や利用されやすい内容などを分析しお客様ひとりひとりに合ったクーポンを発行することができます。

お客様にとってもデジタルクーポンをアプリで簡単に管理できるので、デジタルクーポンの方が好まれます。

運用するうえで気を付けたいのが、割引を出しすぎて利益が削られることです。もともと来店する予定だったお客様にまで割引を渡してしまうと、売上は変わらないのに利益だけが減ります。

対策としては、しばらく来ていない層に絞って配信する方法が有効です。「最終来店から30日以上経過した会員だけ」といった条件を設定すれば、本当に呼び戻したい相手にだけ届けられます。

7.DMやチラシより効果抜群！プッシュ通知

お店のアプリではプッシュ通知機能も利用可能。プッシュ通知ならではのメリットで既存の方法よりも効果的な集客が見込めます。

チラシやハガキDMが必要なくなる

従来は集客にチラシやハガキDMなどを利用していました。相手が自宅に投函されたチラシやハガキDMを見てくれれば、コンバージョン（商品購入やサービス利用）につながる可能性もあるでしょう。しかし残念ながら、そう簡単にはいきません。

近ごろはかさばって迷惑に思い、自宅に投函されたチラシやハガキDMといった紙媒体の情報をまとめて捨てる方も多くいらっしゃいます。また仮に家にまでチラシやハガキDMを持って行ってくれたとしても、読まないまま放置、ということも。情報も相手に配布されるまで時間がかかるので、古くなりがち。

このように従来のチラシやハガキDMは、販促方法としては古く、相手に必要な情報が届きにくいというデメリットがあるのが実情です。

当然コストの面からも、チラシやハガキDMは印刷代などがかかり不利。

プッシュ通知のメリット

プッシュ通知機能はアプリをインストールしてくれたユーザーのスマホにポップアップ形式で店舗の最新情報やクーポンを表示します。スマホを持っているユーザーは、プッシュ通知があるとほぼ必ず目を通します。つまり絶対に相手がお店の情報を見てくれるという点で、プッシュ通知の方が既存のチラシやハガキDMといった集客方法よりも注意喚起力が抜群。

常に最新の情報を作ってすぐ発信できるという点でも、プッシュ通知はチラシやハガキDMよりも圧倒的に有利です。

当然印刷費代などのコストも一切かからないので、手軽にクーポンを発行可能なのもメリット。

ただし通知は送りすぎると逆効果になります。頻度が高いと通知を切られてしまい、その相手には二度と届かなくなるためです。週2〜3回を目安にし、お客様にとって価値のある内容だけを厳選して配信しましょう。

また配信するタイミングも結果を左右します。飲食店なら食事の時間帯の少し前、小売店なら買い物に出やすい夕方や週末前といった具合に、お客様が行動を起こしやすい時間に合わせると反応が変わります。

キャッシュレス化のデメリットと対策

導入を判断するうえでは、良い面だけでなく負担になる部分も把握しておく必要があります。

1つ目は決済手数料の負担です。売上が伸びても手数料の分だけ利益率は下がります。対策としては、現金と比べた人件費の削減額と並べて考えることです。レジ締めや両替の時間が減った分を時給換算すれば、手数料と釣り合うかどうかを判断できます。

2つ目は入金までのタイムラグです。現金なら即日手元に入る売上が、数日から1か月先になります。入金サイクルの短いサービスを選ぶ、当面の運転資金を確保しておくといった備えが必要です。

3つ目は通信障害やシステム障害のリスクです。決済が止まると会計そのものができなくなります。複数の決済手段を用意しておく、予備の通信手段を確保しておくといった二重化で影響を小さくできます。

4つ目は操作に不慣れなお客様への対応です。高齢層が多い店舗では、いきなり切り替えると戸惑わせてしまいます。当面は現金と併用し、レジ横に使い方を示した案内を置くなど、移行の速度を客層に合わせることが大切です。

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8.まとめ

今回はキャッシュレス化の波が進んでいることを、キャッシュレス化のメリットといっしょに説明。お店のアプリを制作するとペーパーレスの点でさらにお店にメリットがあることも紹介しました。

ここでは紹介できなかったキャッシュレス化の恩恵はペーパーレスにとどまらずお会計の簡素化によるレジ混雑の回避やレジスタッフのオペレーション軽減、大きなレジや金庫が不要になりその分のスペースを有効活用できることや、お金が盗まれたり紛失することのリスクを回避できるなど数多くあります。

日本でも外国でもキャッシュレスが普及している今、自分のお店でキャッシュレス化システムを導入しないと後々売り上げにも影響することは避けられません。キャッシュレス化の代表であるスマホ決済は導入費もそんなにかかりませんし、導入すればすぐに決済に利用可能と使い勝手も抜群。この記事を機にぜひお店にキャッシュレスシステムを導入して、ペーパーレスを実現してみませんか？

キャッシュレス決済比率が5割を超えた今、判断すべきなのは「導入するかどうか」ではなく「どの手段に、どこまで対応するか」です。まずは自店舗の客単価と客層から優先する決済手段を決め、手数料と入金サイクルを確認するところから始めてみてください。

そのうえで決済とポイント・クーポンをアプリにまとめられれば、会計が速くなるだけでなく、購買データを次の販促に活かせる仕組みまで手に入ります。単なる支払い方法の追加で終わらせず、集客の土台として設計していきましょう。

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