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キャッシュレス決済はどれがいい？スマホ決済アプリおすすめ7選を比較解説【2026年】

業種全般

公開日：2019.09.20 更新日：2026.07.27

キャッシュレス決済の導入を検討しているものの、種類が多くてどれがいいのかわからないという事業者の方は少なくありません。QRコード決済やタッチ決済、電子マネーなどスマホ決済アプリだけでも多くのサービスが存在し、手数料や還元率、対応端末もそれぞれ異なります。

本記事では、キャッシュレス決済アプリの基本的な仕組みや決済方式の違いを解説したうえで、事業者目線でおすすめの決済アプリ7選を厳選してご紹介します。選び方のポイントや導入の流れ、普及が加速している背景まで網羅していますので、どの決済アプリを導入すべきか迷っている方はぜひ参考にしてください。

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キャッシュレス決済とは？種類と仕組みを解説

キャッシュレス決済とは、現金を使わずに商品やサービスの代金を支払う方法の総称です。日本国内でもスマホ決済アプリの普及に伴い、利用者・対応店舗ともに急速に拡大しています。

キャッシュレス決済は大きく分けると「クレジットカード」「デビットカード」「電子マネー」「QRコード決済（バーコード決済）」の4種類があります。それぞれ支払いのタイミングや利用シーンが異なるため、自店舗の顧客層に合った決済手段を選ぶことが重要です。

クレジットカード

クレジットカードは後払い方式のキャッシュレス決済で、国内のキャッシュレス決済額の約83%を占める最も主流な手段です。Visa・Mastercard・JCBなど国際ブランドに対応しており、対応店舗数が圧倒的に多いのが特徴です。タッチ決済にも対応が進み、スマホと連携してApple PayやGoogle Payで利用するケースも増えています。

デビットカード

デビットカードは銀行口座から即時引き落としされる方式で、使いすぎを防ぎやすいメリットがあります。近年はVisaデビットやJCBデビットなどブランドデビットの発行が増えており、クレジットカードとほぼ同じ加盟店で利用可能です。

電子マネー

電子マネーはSuica・PASMO・nanaco・WAONなど事前にチャージして使うプリペイド型が中心です。改札やコンビニでの少額決済に強く、タッチするだけで決済が完了するスピード感が利用者から支持されています。

関連記事：プリペイドカードアプリでキャッシュレス決済を導入するメリット

QRコード決済（バーコード決済）

QRコード決済はスマホアプリでQRコードやバーコードを表示・読み取りして決済する方式です。PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAYなどスマホ決済大手が参入しており、キャンペーンによる高還元率が利用者を惹きつけています。店舗側は専用端末が不要なケースが多く、初期費用を抑えて導入できるのも大きな特長です。

QRコード決済が事業者に選ばれる理由

QRコード決済が多くの店舗で選ばれている最大の理由は、導入の手軽さとコスト面の優位性にあります。多くのQRコード決済サービスは初期費用がかからず、決済手数料もクレジットカードと比較して低水準に設定されているケースが多いです。さらに専用端末を必要とせず、スマートフォンやタブレット、店舗用QRコードのみで運用できる点も大きな特長です。

設備投資やオペレーション変更の負担が少ないため、キャッシュレス化の第一歩として導入しやすいサービスとなっています。

また、2019年の消費税引き上げ時に政府が実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」もQRコード決済の普及を大きく後押ししました。対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると購入者にポイントが還元される仕組みで、スマホ決済アプリ各社も独自の還元キャンペーンを積極的に展開したことが、利用者数の急拡大につながっています。

さらに、バーコード決済のおすすめポイントとして見逃せないのが送金機能です。スマホ決済アプリの多くは個人間送金に対応しており、飲食店での割り勘精算にも活用されています。こうした利便性の高さが若年層を中心にQRコード決済の日常利用を定着させ、結果的に導入店舗への来客増にもつながっています。

ストアスキャン方式とユーザースキャン方式の違い

ストアスキャン方式は大手コンビニチェーンなどで多く採用されており、既存のPOSレジにシステムを導入するか、タブレット等に専用アプリをインストールして運用します。お客様はアプリでコードを提示するだけで済むため利便性が高い一方、店舗側には読み取り用の機器が必要です。

ユーザースキャン方式は、店舗が契約先から発行されたQRコードを掲示するだけで導入できるため、ストアスキャン方式よりも初期費用を抑えられます。あまりキャッシュレス決済に予算を割けない中小規模の店舗でも導入しやすい反面、お客様側で金額を入力する手間が発生し、入力ミスによる払い戻しなどのリスクがある点には注意が必要です。

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キャッシュレス決済アプリおすすめ7選

PayPay

引用：PayPay

PayPayは国内最大級のユーザー数を誇るQRコード決済サービスです。登録ユーザー数は6,500万人を超え、加盟店舗数も410万カ所以上と圧倒的な規模を誇ります。導入費用無料・決済手数料率も業界最低水準で、小規模店舗でも導入しやすいのが特長です。

定期的に開催される「PayPayジャンボ」では最大で全額ポイント還元されるキャンペーンもあり、集客効果の高さでもスマホ決済大手の中で群を抜いています。幅広い年代に利用されているため、初めてキャッシュレス決済を導入する店舗にはまずPayPayから始めるのがおすすめです。

項目	内容
運営企業	PayPay株式会社（ソフトバンクグループ）
推定ユーザー数	約7,000万人（2025年7月時点）
決済手数料	ライトプラン加入時：約1.60%（税別）プラン未加入時：約1.98%（税別）
月額使用料	ライトプラン：約1,980円（税別）／店舗制限プラン：無料
振込手数料	無料（PayPay銀行利用時）
入金サイクル	月1回

楽天ペイ

引用：楽天ペイ

楽天ペイは楽天経済圏と連携したQRコード決済で、楽天ポイントを貯めている利用者層に強い訴求力があります。楽天カードとの組み合わせでポイント二重取りが可能なため、還元率重視のユーザーに支持されています。

店舗側にとっては、楽天ペイを導入すると楽天ポイント加盟店としても認知されるため、楽天経済圏のユーザーからの来店が見込めます。ECと実店舗の両方を運営している事業者にとっては、ポイント施策を統一できるメリットもあります。

項目	内容
運営企業	楽天ペイメント株式会社（楽天グループ）
推定ユーザー数	約4,400万人
決済手数料	約2.5〜3.5％
月額使用料	0円
振込手数料	楽天銀行：無料他銀行：約300円
入金サイクル	当日〜3日後振込

d払い

引用：d払い

d払いはNTTドコモが提供するスマホ決済アプリで、dポイントが貯まる・使える点が最大の特長です。ドコモユーザーは電話料金との合算払いも可能で、利用のハードルが低いのも魅力です。

d払いは加盟店数の拡大にも力を入れており、飲食店・ドラッグストア・家電量販店などの幅広い業態で利用されています。ドコモユーザー以外もdアカウントがあれば利用できるため、対象となる顧客層の幅広さもポイントです。

項目	内容
運営企業	株式会社NTTドコモ
推定ユーザー数	約6,700万〜7,000万人
決済手数料	約2.6％前後
月額使用料	無料
振込手数料	無料（1万円未満の場合は200円）
入金サイクル	月1回（当月締め→翌月10日入金）

au PAY

引用：au PAY

au PAYはKDDIが提供するスマホ決済サービスで、QRコード／バーコード決済に対応しています。支払いに応じてPontaポイントが貯まり・使えるため、ポイント活用による顧客メリットも大きいです。

auユーザー以外でも「au ID」を取得することで利用可能で、全国のコンビニ・飲食店・小売店・ネットショップなど幅広い場面で活用されています。加盟店向けの導入はWeb申し込みで完結し初期費用不要で簡単にキャッシュレス化が進められます。

項目	内容
運営企業	KDDI株式会社
推定ユーザー数	約3,100万〜3,200万人
決済手数料	約2.6％
月額使用料	0円
振込手数料	無料
入金サイクル	月1回／月2回の選択可能

モバイルSuica

引用：モバイルSuica

モバイルSuicaはJR東日本が提供する交通系ICカード「Suica」のスマホ版決済サービスです。スマートフォンやApple Watchを使って改札・バス・店舗でのタッチ決済が行え、チャージもアプリから簡単にできます。

特に鉄道など交通利用での利便性が高く、店舗決済でも全国のSuica対応加盟店で使えるためキャッシュレス決済の補完的存在として広く受け入れられています。ポイントサービス（JRE POINT）と連動し支払いごとにポイントが貯まる・使えるメリットもあります。

項目	内容
運営企業	東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）
推定ユーザー数	約2,200万〜2,500万人
決済手数料	約0.5〜1.5％程度
月額使用料	0円
振込手数料	契約内容により変動（要問い合わせ）
入金サイクル	週次〜月次

メルペイ

引用：メルペイ

メルペイはフリマアプリ「メルカリ」の売上金をそのまま実店舗での支払いに使える決済サービスです。iD決済にも対応しており、QRコードだけでなくタッチ決済としても利用可能です。

メルカリを日常的に利用するユーザーにとっては、売上金の使い道が広がるため自然と利用頻度が高まります。若年層やフリマ利用者が多い店舗では導入メリットが大きいでしょう。

項目	内容
運営企業	株式会社メルペイ（メルカリグループ）
推定ユーザー数	約2,500万〜3,000万人
決済手数料	約2.6％前後
月額使用料	0円
振込手数料	メルペイ：無料他銀行：約200円
入金サイクル	月1回

ファミペイ（FamiPay）

ファミペイ

引用：ファミペイ（FamiPay）

ファミペイはファミリーマートが提供するスマホ決済アプリで、店舗でのQRコード決済・バーコード決済を利用できます。支払い時にコードを読み取るだけの簡単操作で決済が完了しファミペイの利用でポイントや割引クーポンが豊富なのが特長です。

ファミマのデジタル会員サービスと連携しており「来店ポイント」や「購入ポイント」など独自の特典を享受できる点が他の決済サービスと異なる強みです。ファミマ以外の対応店舗でも利用可能で日常の買い物にも幅広く対応しています。

項目	内容
運営企業	株式会社ファミマデジタルワン（ファミリーマートグループ）
推定ユーザー数	約1,500万〜2,000万人
決済手数料	約2.6％前後
月額使用料	0円
振込手数料	他銀行：約200円
入金サイクル	月1回

スマホ決済アプリの選び方｜失敗しない3つの判断基準

キャッシュレス決済はどれがいいか迷ったとき、次の3つの判断基準を押さえておくと失敗を防げます。

ポイント還元率で比較する

キャッシュレス決済アプリを選ぶうえで、多くの利用者が最も重視するのがポイント還元率です。通常時の還元率は0.5〜1.0%が一般的ですが、クレジットカードとの連携で還元率を上乗せできるサービスも多くあります。

たとえば楽天ペイと楽天カードの組み合わせでは合計1.5%の還元率になるケースがあり、d払いとdカードの組み合わせでもポイントの二重取りが可能です。バーコード決済のおすすめを探している方は、ふだん使っているクレジットカードとの相性を確認してから選ぶと効率よくポイントを貯められます。

利用可能店舗数をチェックする

事業者側の都合だけで決済アプリを選ぶと、顧客の利用率が伸びない可能性があります。来店客が普段使っている決済手段に対応しているかどうかは、導入効果を大きく左右するポイントです。若年層が多い店舗ではQRコード決済やスマホ決済の需要が高く、ビジネス層や訪日外国人が多い場合はクレジットカードやタッチ決済への対応が求められます。

自店舗の顧客層や利用シーンを想定し、複数の決済手段に柔軟に対応できるサービスを選ぶことで機会損失を防ぐことができます。PayPayは加盟店数で国内トップクラスのため、まず対応しておいて損はないでしょう。

操作性と運用のしやすさを確認する

キャッシュレス決済は導入後の運用負荷やトラブル対応も重要な判断材料です。QRコードを掲示するだけの方式であれば設置は簡単ですが、専用端末が必要な方式では初期準備やレジ周りのオペレーションが大きく変わります。

会計時の操作が複雑だとスタッフの教育コストや会計ミスの原因にもなるため、現場で無理なく運用できる仕組みかを事前に確認しましょう。

スマホ決済アプリによっては管理画面から売上データをリアルタイムで確認できるものもあります。日次・月次の売上集計が自動化されると、経理業務の効率化にも直結するため、バックオフィスの観点からも比較検討する価値があります。

事業者がキャッシュレス決済を導入する際の注意点

キャッシュレス決済を導入する前に、事業者が押さえておくべきポイントを整理します。手数料や入金タイミング、顧客対応まで事前に把握しておくことで、導入後のトラブルを防ぐことができます。

決済手数料と入金サイクルを比較する

QRコード決済の手数料率はサービスによって異なりますが、概ね1.6%〜3.24%の範囲です。クレジットカード決済では3%前後が相場のため、QRコード決済のほうがコスト面で有利なケースが多いでしょう。ただし、入金サイクル（売上金が口座に振り込まれるまでの期間）はサービスごとに異なり、翌日入金のサービスもあれば月2回の振込サービスもあるため、自店舗のキャッシュフローに合わせて選定することが重要です。

複数決済への対応で機会損失を防ぐ

「キャッシュレス決済はどれがいい？」と調べている利用者は、自分が普段使っているサービスに対応しているかどうかで来店先を選ぶことがあります。特定のサービスだけに対応していると、他のスマホ決済アプリしか使っていない顧客を取りこぼす可能性があります。決済代行サービスを活用すれば、1つの端末で複数のQRコード決済やクレジットカードに対応できるため、手間をかけずに幅広い決済手段をカバーできます。

キャッシュレス決済の普及率と今後の動向

経済産業省の発表によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%（決済額141.0兆円）に達しました（出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」）。政府が掲げていた「2025年までに約4割」という目標を前倒しで達成した形です。

内訳を見ると、クレジットカードが全体の82.9%を占めて依然として主流ですが、QRコード決済（コード決済）は9.6%で前年比約24%増と高い成長率を維持しています。電子マネーが4.4%、デビットカードが3.1%という構成で、コード決済の伸びが全体の比率上昇をけん引しています。

政府は今後、キャッシュレス決済比率80%を将来的な目標として掲げており、事業者にとってキャッシュレス対応はもはや「あれば便利」ではなく「なければ不利」な時代に入りつつあります。スマホ決済アプリの導入を後回しにしている店舗は、早めの検討をおすすめします。

キャッシュレス決済アプリ導入の流れ【3ステップ】

キャッシュレス決済の導入は、想像以上にシンプルです。QRコード決済であれば、以下の3ステップで始められます。

ステップ1：Webから申込み

利用したい決済サービスの公式サイトからオンラインで申込みを行います。法人・個人事業主いずれにも対応しており、必要書類は本人確認書類と銀行口座情報が一般的です。申込みから審査完了まで最短で数日というサービスもあり、すぐに導入を進められます。

ステップ2：審査・契約

申込内容をもとにサービス提供会社の審査が行われます。審査内容は業種や事業規模によって異なりますが、飲食・小売・サービス業であればスムーズに通過するケースが多いです。審査完了後、管理画面やアプリのログイン情報が発行されます。

ステップ3：店舗へのQRコード設置・運用開始

審査通過後に届く店頭用QRコードをレジ周りに設置すれば準備完了です。ユーザースキャン方式であれば端末の購入は不要で、初期費用をかけずに運用を開始できます。導入直後はスタッフへの操作研修を行い、会計フローに組み込んでいきましょう。

キャッシュレス決済と店舗アプリを連携させるメリット

キャッシュレス決済の導入効果をさらに高めるなら、店舗アプリとの連携がおすすめです。ポイントカード・クーポン配信・プッシュ通知などをアプリ上で一元管理することで、来店促進とリピート率向上を同時に実現できます。

ポイントプログラムの一体化

店舗アプリ内に独自のポイントカード機能を組み込めば、キャッシュレス決済で貯まるポイントに加えて自店舗独自のポイントも付与できます。ポイントの二重取りが可能になることで顧客満足度が向上し、他店との差別化にもつながります。紙のポイントカードと違い、かさばらずスマホで管理できるため利用率も上がりやすくなります。

プッシュ通知による来店促進

店舗アプリのプッシュ通知機能を活用すれば、キャンペーン情報やクーポンを直接お客様のスマホに届けることができます。チラシやSNSと比べて開封率が高く、来店のきっかけづくりに適しています。たとえば「本日限定PayPayポイント2倍」といった決済連動キャンペーンを通知すれば、来店動機とキャッシュレス利用の両方を促進できます。