店舗アプリの開発費用はいくら？販促費用と捉えればそんなに高くない

店舗アプリの導入を検討する際、その開発費用を必ず確認しておく必要があります。最近ではアプリプラットフォームの登場によって中小店舗でも気軽にアプリを制作できるようになりましたが、制作費用はプラットフォームごとにバラバラなので比較は重要です。

新たなサービスを導入ということで、かなりの開発費用がかかりそうにも思えますが、実は販促費用をアプリへ集約させる場合、総合的なコストは従来のコストよりも大きく下がることが多いです。

従来のコストと比較して最大限にアプリ導入効果を得られるよう、その後の運用や活用方法など入念に準備しておくとよいでしょう。

この記事では店舗アプリの費用内訳や相場、そして導入の際注意すべきことなどを解説します。

 

店舗アプリとは

 

店舗アプリとは、店舗で販促に使う機能をまとめたアプリのことです。実店舗で集客を強化・効率化する際によく使われます。基本的に業種を限定されず、どの実店舗でも利用可能な点がメリットです。

 

店舗アプリによくある機能

 

店舗アプリには次のような機能が搭載されることが多いです。

• プッシュ通知
• クーポン配信
• 会員証・ポイントカード
• EC連携
• モバイルオーダー
• 分析

まずプッシュ通知についてですが、利用していない店舗はまずありません。クーポン配信や会員証・ポイントカード、EC連携といった以下で紹介する項目すべてにかかわってきます。プッシュ通知で各機能に関する情報を提供することで、必要なタイミングで即時情報を伝達できるのがメリットです。

またクーポン配信ではセグメントごとに内容が異なるクーポンを送ることで、利用率向上やリピーター創出などが達成できます。会員証・ポイントカードについては従来の紙やプラスチック形式のものをデジタルへ移すことで、大きな販促力向上やコスト削減へつなげることが可能です。

さらにEC連携によってオンライン・オフライン問わず集客ができるようになるのもメリットです。ポイントを共通化するといった施策によって相乗効果を狙った販促ができます。また、モバイルオーダー機能は混雑するタイミングを減らしながら効率よく接客するのに適しています。

その他にも、分析機能は必要です。各種収集データをアプリから分析することで、さらなる施策の立案や調整、施策の成功具合などを計測することができます。

 

 

店舗アプリ導入のメリット

 

店舗アプリを導入すると、次のようなメリットを得られます。

• 業務効率化
• コスト削減
• DXの達成

アナログな施策をアプリ経由でデジタル化することで、今まで必要だった工程が削減されて業務効率化が達成できます。これによって従業員の負担削減だけでなく、さらなる事業の拡大なども狙えるようになるでしょう。

また紙やインクなどが不要になる分、大幅なコスト削減にもつながります。アナログな施策で販促する場合は、店舗が成長して宣伝範囲が広がるたびにコストが増額されますが、アプリだとその増額量が減るため大きなコスト削減が達成可能です。

さらに日本企業全体の課題となっている、「DX」達成の足掛かりにもできます。各施策をアプリでデジタル化して提供、分析といった工程を通して企業がデジタル基盤で動くのが当たり前になる状況を作り出せると、おのずとDXは達成されていくでしょう。DXを成功させるにはアプリを導入して満足するだけでなく、最大限の活用方法を検討して実行するのが重要です。

 

 

 

店舗アプリの開発費用

 

店舗アプリには以下のように、いくつかの開発方法があります。

• 自社でフルスクラッチ開発
• 外部に開発を委託
• アプリプラットフォームを利用

自社で1からプログラミングコードを使いながら開発するのが、「フルスクラッチ開発」です。この方法はかなりの技術力が社内で必要ですし、費用がかなり高額になる可能性があるのでおすすめできません。

また外部に開発を委託することで独自性の高いアプリを提供しようという手法もあります。この方法だと全アプリ制作工程を業者へ任せられるため、業務面での負担が少ないです。ただし費用としてはこちらも高額になりがちなので、予算が余りない中小企業では、なかなか実行するのは難しいでしょう。

一番おすすめしたいのは、業者が提供している「アプリプラットフォーム」を利用してアプリ開発を自社で行う方法です。

この方法だとある程度独自性を確保しながら、コストを減らしたアプリ制作を実現できます。また基本的な機能は直感的に操作して搭載できるので手軽なのも魅力です。

 

 

アプリプラットフォームを利用する場合の費用

 

アプリプラットフォームを扱う場合、下記のような費用が発生します。

• 初期費用
• 月額費用
• その他

ここからは料金内訳について詳しく解説します。

 

初期費用

アプリプラットフォームの初期費用はサービスによって違いますが、だいたい3万円〜20万円が相場です。

ちなみに初期費用は導入店舗数やデータ量といった要因によっても大きく変化します。サービスによっては見積りが前提となっており、ホームページなどに金額が提示されていない場合もあるので注意しましょう。また金額が提示されていても状況が店舗ごとに違うので、ある程度の金額は把握しつつ、実際の金額に問い合わせて確認することをおすすめします。

実際にアプリプラットフォームを導入する際は、この初期費用に加えて月額費用も比較し、バランスを確認することも重要です。

 

月額費用

アプリを運用するにあたって、月額ごとに掛かる費用です。

相場としては3,000円や2万円といった費用が発生します。

サービスによっては年次契約等を行うことで、1か月あたりの金額がディスカウントされて低額となるケースもありますが、その場合はすぐ契約解除できない点に注意しましょう。

基本的に上記の月額費用相場は1店舗ごとの利用のケースを想定しており、登録店舗数が増えるごとに増額になる点を頭へ入れておいてください。ちなみに登録店舗数に関してもディスカウントが受けられる場合があり、登録店舗が多いと1店舗当たりの月額費用が減るのでお得になります。

 

その他の費用

その他にもオプション費用として、追加料金が発生する場合があります。どうしても追加したい機能やサポートに関しては、コストが増額になっても入れておいたほうが良いです。また対象となるデータ範囲が増えると、掲載されている金額からさらに増額になる可能性がある点にも注意しましょう。

相場はサービスによっては大きく変化し、たとえばサポート費用が初期費用無料、月額費用1万円で受けられるなどの金額設定がされています。また、クーポン有効期限前にオートプッシュを実行する通知については、初期費用無料+月額費用2万円、2万人範囲が増加するごとに追加で2万円が掛かるケースもあります。

初期費用や月額費用が安くとも、オプション機能が高く設定されているサービスもあるので、自店舗が利用したい機能を全て実装した時、どれくらいの金額になるのか全体の費用を把握するようにしましょう。

 

 

その他の開発方法の費用

 

ここからは、アプリプラットフォームを利用しない場合の費用相場も簡単に説明します。

フルスクラッチでの自社開発の場合、開発費用はかなり高額になりがちです。相場として、導入費用が3,000万円以上かかるケースも珍しくありません。

またアプリ構築に使ったサーバーや各種設備に関しても費用が発生するため、実際の費用はさらに高額になります。

また外部委託で業者にアプリを作ってもらう場合も費用はなり高額になります。場合によっては、1,000万円以上かかるケースも少なくありません。運用代行費まで考えると、高い場合は数百万円掛かる場合もあり、検討する際に金額を見ておかないと依頼で失敗する可能性も高いです。

また、そもそも運用代行を提供していない業者もいるのでその点も注意しましょう。

オプション費についてはたとえばSNSとのログイン連携などを追加する際には10万円〜20万円といった費用が発生します。

料金を抑えるには、なるべくオプションなしで希望を実現できる業者へ委託を行うのが肝心です。

 

 

アプリプラットフォームを使えば安価で開発できる

 

これまで解説してきたように、アプリプラットフォームを使う場合とそうでない場合で、金額面に大きな差が出ます。

1桁も2桁も料金に違いがあることを考えると、他の手法より低額でアプリ制作ができるアプリプラットフォームが中小店舗にとっては最も有効なアプリ開発手法だとも言えるでしょう。

アプリプラットフォームは操作面でも初心者がアプリを制作できるようになっており、誰でも使いやすいのが特徴です。またその特性から1か月といった短い期間でもすぐアプリを開発・提供できるのもメリットになっています。

近年、アプリを導入する競合企業も増えているはずです。今のうちにアプリを開発・提供して競合と差が付かないようにしておくことをおすすめします。

ただし、アプリプラットフォームでも、

• 初期開発費用が安いが月額費用が高い
• 初期開発費用がかなり高い

といったパターンもあるので注意してください。

初期費用が安いと月額費用が高く、初期費用が高い場合は月額費用が安い可能性もありますがそのパターンに該当しないアプリプラットフォームもあります。

 

 

 

店舗アプリ開発の流れ

 

アプリプラットフォームを利用すれば、安価で誰でも運用できるアプリを作れることを解説しましたが、実際にはどのような流れでアプリを開発すればよいのでしょうか？

ここからは、店舗アプリ開発の流れを工程ごとに解説します。

 

お問い合わせ

 

まずはお問い合わせフォームや電話、メールなどで自社の基本情報や依頼内容といった項目を業者へ提示します。

事前に情報をまとめて伝えて、この後の調整工程をスムーズに済ませましょう。

ちなみに電話だと文章で情報確認できないため、お問い合わせフォームからの送信といった方法がおすすめです。

 

 

お見積り

 

次は、業者側が問い合わせ内容に応じて最適なプラン・料金を提示してきます。

この際詳しいプラン内容や料金内訳について質問しておいてください。なぜこのプラン内容で料金になっているのか具体的に分からないと社内で説明するのに時間が掛かりアプリ導入へ手間取る可能性もあります。

ちなみに見積もりは気になる業者複数から取ることをおすすめします。こうすることでサービス・料金内容を比較しながら本当に最適な業者を決定できるからです。

 

 

契約・ヒアリング

 

見積もり内容に納得できれば、注意事項に同意した上で業者側と契約を結んでいきます。

この際再び細かい開発内容に関してヒアリングが入ることが多いので、搭載したい機能やオプションの利用有無、運用スケジュールなど気になることは一通りこの段階で決定しておいてください。

後で変更することもできないわけではありませんが、大幅に開発が遅れたり、追加料金がかかってしまったりする可能性があります。もし、後で機能変更などが考えられる場合は、アジャイル形式でアプリを開発してもらうように調整してもらうと良いでしょう。

 

 

開発

 

続いて、開発工程へ移っていきます。この際、業者側でアプリストア申請まで代行してくれるか確認しておいてください。

対応しているところが多いですが、万が一対応不可だと作業が面倒です。

またどれくらいで開発が終わるのかも事前に確認しておきましょう。確認しないとスケジュール通りにアプリがリリースできず、マーケティングに支障が出たりするリスクがあります。

 

 

納品

 

最後に業者から提示された納品物としてのアプリを確認して、問題がなければ依頼完了です。

自社で今後も運用する場合は細かいアプリの操作方法や編集のやり方まで聞いておきましょう。

業者によっては運用に成功するためのノウハウまで提供していることがあります。

 

 

 

店舗アプリ開発費用の見積もりで注意すること

 

ここからは、店舗アプリ開発費用の見積もりに関して注意すべき点を解説します。

 

オプション費用はいくらか

 

PWAの同時制作やAPI連携などを希望する場合、追加で料金が発生する可能性があります。使いたい機能がオプションにしかないようなサービスは自社に適しているとは言えません。

なるべくオプションなしで希望が実現できるサービスを探してみましょう。

月額費用が安くてもオプションでいちいち機能追加していると料金が増額されて当初よりかさみます。

 

 

サポート費用はかかるのか

 

サポートに関しては基本サポートは料金に入っているが、追加で複雑な技術サポート等をする際は料金が発生するというパターンが多いです。

たとえば運用自体を代行してもらう際は大幅な金額増加が発生する、などです。

初心者がアプリを導入する場合、必要なサポートがないと活用効率が低下します。必要なサポートを予算内で受けられるサービスを探してみましょう。

 

 

 

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まとめ

 

今回は店舗アプリの費用内訳や相場、そして導入の際注意すべきことなどを解説しました。

店舗アプリを導入する際は初期費用や月額費用、オプション費等に注意しましょう。サービスごとでかなり料金内訳が違うので、見積もりを実施して比較するのが重要です。

十分な比較を行い自店舗の業種や課題に最適化されたアプリ開発を実現してみてください。