アプリ開発の企画書の書き方｜必要な項目と構成例・社内承認を得るプレゼンのコツ
業種全般
公開日：2022.09.20
更新日：2026.07.28
「自社アプリを開発したい」と考えたとき、まず必要になるのが企画書の作成です。アプリ開発の企画書は、社内の経営層に対してアプリ導入の必要性や費用対効果を説明し、開発の承認を得るための重要な書類です。
しかし、アプリ開発の企画書にどのような項目を盛り込めばよいのか、どう構成すれば説得力のある内容になるのか、悩む方も多いのではないでしょうか。本記事では、アプリ開発の企画書を作る前に整理すべきこと、企画書に書くべき具体的な項目、そして上司に通るプレゼンのコツまでをわかりやすく解説します。
アプリ開発の企画書は、プロジェクトの出発点となる資料です。スマホアプリの企画書であっても業務用アプリの企画書であっても、企画段階で必要な情報を網羅し、意思決定者に「投資する価値がある」と判断してもらえる構成にすることが求められます。企画書の質がプロジェクトの成否を左右するといっても過言ではありません。
アプリ開発の企画書はなぜ必要なのか
アプリ開発の企画書が必要な理由は大きく3つあります。1つ目は、社内の経営層やステークホルダーから開発の承認と予算を獲得するためです。アプリ開発には相応のコストがかかるため、感覚的な提案ではなく、数値やデータに基づいた論理的な説明が欠かせません。
2つ目は、プロジェクトに関わるメンバー全員が同じ方向を向いて開発を進めるためです。企画書にアプリの目的やターゲット、搭載機能などを明文化しておくことで、開発途中での認識のずれや手戻りを防止できます。特に複数の部署が関わるプロジェクトでは、企画書が共通の判断基準として機能します。
3つ目は、開発後の振り返りや効果測定の基準として活用するためです。企画書に記載した目標値やKPIと実績を比較することで、アプリが期待通りの成果を上げているかを客観的に評価でき、改善の方向性も見えやすくなります。
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アプリ開発の企画書を作る前に整理すべきこと
自社の課題や現状を分析する
企画書の作成に入る前に、まず自社が現在抱えている課題や現状を整理して分析する必要があります。「既存システムでは業務が滞っているので改善したい」「ECを含めた新しい顧客接点を作りたい」「スマートフォンを起点として効率よく集客を実現したい」といった課題を具体的に言語化していきましょう。
ここで注意したいのは、そもそもアプリ制作が課題を解決する最適な手段かどうかを冷静に判断することです。目的ありきでコンテンツを選定すると、アプリではなくWebサイトやSNSの方が適していると判断できるケースもあります。アプリ導入にはコスト面や運用面での負担が伴うため、それを補って余りあるメリットがあると確認できてから企画書の作成に進むのが望ましいです。
課題分析の際には、現行の業務フローを図に起こしてボトルネックを可視化する方法も有効です。たとえば、紙のスタンプカードを運用している店舗であれば、カードの印刷コスト、紛失による顧客離脱、来店データの非取得といった具体的な課題をリストアップできます。こうした定量的な課題整理を行うことで、アプリ導入がもたらす改善効果を数値で示しやすくなり、企画書の説得力が高まります。
ターゲットユーザーを明確にする
アプリを誰に使ってもらうのかを明確にすることは、企画書の説得力を大きく左右します。ユーザーの性別・年齢層・生活スタイルといった基本属性に加え、現在抱えている課題やニーズ、アプリによってその課題がどう解決されるのかを整理しましょう。
たとえば、ターゲットが高齢者の場合はスマートフォンの操作に慣れていない方も多いため、シンプルなUIの設計が必要になります。各携帯通信会社でガラケー向け3G回線が2026年中にすべて終了するタイミングを見据えて、スマートフォンへの移行に合わせたアプリ導入を提案するのも有効な切り口です。また、類似アプリや競合アプリの成功事例を調査しておくと、ターゲットに対するアプリのニーズを裏付ける材料として活用できます。
ターゲットの解像度を上げるためには、ペルソナの作成が効果的です。ペルソナとは、ターゲットユーザーの典型像を具体的な人物像として設定したものです。「35歳・会社員・都内在住・共働き・週末は家族で外食することが多い」といったレベルまで詳細に設定することで、アプリに求められる機能やUIデザインの方向性がより明確になります。ペルソナを設定する際は、実際の顧客アンケートや店頭でのヒアリング結果を根拠にすると、企画書上の説得力も増します。
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アプリ開発の目的（ゴール）を設定する
企画書には、アプリ開発によって何を達成したいのかという目的（ゴール）を明確に記載する必要があります。目的は「自社ビジネスとしてのゴール」と「ユーザーにとってのゴール」の2つの視点から設定しましょう。
自社ビジネスのゴールとしては、「利益を前年度比20%増加させる」「自社ブランドの認知度を向上させる」「ユーザーの意見をフィードバックしてファンを増やす」といった具体的な目標が考えられます。一方、ユーザーのゴールとしては、「周辺店舗をGPSで簡単に検索できる」「ユーザーレビューを比較して行きたい店を選べる」「お得なクーポンをすぐに受け取れる」といった、アプリ利用によって得られる体験価値を言語化します。
目的に応じて必要な機能が変わってくるため、この段階で目的を具体的に設定しておくことが、後の企画書作成をスムーズに進める鍵となります。
目的を設定する際は、KGI（重要目標達成指標）とKPI（重要業績評価指標）を分けて整理することをおすすめします。たとえばKGIとして「年間売上10%増」を掲げた場合、それに紐づくKPIは「アプリダウンロード数月間5,000件」「月間アクティブユーザー率40%以上」「クーポン利用率15%以上」のように数値化します。KGIとKPIを対にして企画書に記載しておくと、リリース後の効果測定がしやすくなるだけでなく、経営層にとっても投資判断の材料として理解しやすくなります。
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必要な機能や仕様を検討する
アプリに搭載する機能については、優先順位をつけて整理することが重要です。最初のリリース時にどの機能を搭載するか、ユーザーの意見をフィードバックした後にどの機能を追加するか、処理速度が低下しないようにどう設計するかといった点を事前に検討しておきましょう。
アプリの機能は後からアップデートで追加できるため、初期リリース時には最低限必要な機能に絞り、アップデートで段階的に拡充していく方針のほうが開発コストを抑えやすくなります。すぐにアップデートできる仕組みを構築しておくことが、ある意味では機能の充実以上に重要です。
この考え方は「MVP（Minimum Viable Product：実用最小限の製品）」と呼ばれ、スタートアップだけでなく店舗アプリの開発でも広く採用されています。MVPとしてまず核となる機能だけを搭載してリリースし、ユーザーの利用データやフィードバックを収集したうえで次のアップデート内容を決定する流れです。初期段階で機能を詰め込みすぎると、開発期間とコストが膨らむだけでなく、ユーザーにとっても操作が複雑になり離脱の原因になりかねません。
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アプリ企画書に書くべき項目
競合アプリの調査データ
企画書の説得力を高めるためには、競合となるアプリのデータを調査して掲載することが有効です。どのようなアプリが競合として存在し、どのような機能やデザインでユーザーを獲得しているのか、また自社アプリはどのような差別化ポイントで対抗していくのかを明確にしましょう。
具体的には、競合アプリのダウンロード数やアプリストアでの評価、搭載している主要機能、ユーザーレビューの傾向などを調査してデータ化します。レビュー情報からは「ユーザーが何に満足しているか」「何に不満を感じているか」が読み取れるため、自社アプリの企画に活かせる貴重な情報源になります。競合の弱点を自社アプリで補完する形の差別化戦略を企画書に盛り込めると、説得力が大きく向上します。
競合調査を行う際は、App StoreやGoogle Playのランキングやカテゴリ検索を活用し、同業種・同ジャンルのアプリを最低でも3〜5個ピックアップしましょう。各アプリのスクリーンショットや機能一覧を企画書に並べて比較表として掲載すると、自社アプリの立ち位置と差別化ポイントが一目で伝わります。
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ユーザー数やダウンロード数の予測
リソースの適切な配分やサーバー構成の検討のためにも、あらかじめどのくらいのユーザー利用が想定されるかを可視化しておくことが重要です。宣伝手法によってもユーザー数の伸びが変わるため、どの媒体を使ってプロモーションを行うのかも合わせて記載します。
ユーザー推移にターニングポイントが見込まれるタイミング（大型キャンペーンの実施時期、季節的な需要増減など）があれば、そのタイミングも企画書に記載しておくと、経営層が投資判断をしやすくなります。
開発スケジュール
どのような工程を経てアプリを開発するのか、工程ごとにどの程度の期間が必要なのかをスケジューリングして企画書に落とし込みます。要件定義、設計、開発、テスト、リリースまでの各フェーズを誰が見ても理解できるように図や数値を使ってまとめましょう。
スケジュールはある程度余裕を持った期間設定にすることをおすすめします。想定以上に開発が長引いた場合の調整が面倒になるため、バッファを含めたスケジュールのほうが現実的です。
スケジュールを企画書に記載する際は、ガントチャートを活用すると各工程の期間や並行作業の関係が視覚的に伝わりやすくなります。また、要件定義に1〜2か月、UI/UX設計に1か月、開発に2〜4か月、テストに1か月、ストア申請・リリースに2週間程度といった目安期間を添えると、経営層がスケジュール感を把握しやすくなります。開発規模や機能数によって期間は変動するため、あくまで概算であることも補足しておきましょう。
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開発費用の見積もり
アプリ開発にかかる費用の見積もりは、企画書において経営層が最も注目する項目の1つです。自社開発の場合は担当者の人件費、作業期間、アプリプラットフォームの利用料などを計算に含めます。外注する場合は初期開発費、オプション費用、保守・運用費などを見積もりに含める必要があります。
外注の場合は複数の開発会社から相見積もりを取ることで、費用の相場感を把握しやすくなり、最適な予算で依頼できる業者を選定できます。見積もり金額だけでなく、サポート体制や納品後の保守対応なども比較のポイントです。
対応プラットフォームと開発方針
アプリ開発時には、ネイティブアプリとして開発するのかWebアプリとして開発するのか、またiOSとAndroidのどちらに対応するのか（あるいは両方に対応するのか）といった開発方針を決めておく必要があります。
ネイティブアプリは端末の機能をフルに活用できるメリットがある反面、iOS・Androidそれぞれに開発が必要でコストが高くなりがちです。Webアプリは複数端末に対応できる汎用性がありますが、端末固有の機能へのアクセスに制限があります。ターゲットユーザーの利用端末や必要な機能に応じて最適な方針を選択し、企画書に明記しましょう。
近年はネイティブアプリとWebアプリの特徴を併せ持つハイブリッドアプリや、PWA（Progressive Web App）といった選択肢も広がっています。ハイブリッドアプリは1つのコードベースでiOS・Android両方に対応できるため、開発コストと期間を抑えたい場合に適しています。企画書には各方式のメリット・デメリットを比較表として記載し、自社の状況に最適な方式を選定した理由を明記しておくと、経営層の納得を得やすくなります。
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画面構成のワイヤーフレーム
デザインのイメージを共有するために、アプリの画面構成をワイヤーフレームとして企画書に掲載しておくと効果的です。ワイヤーフレームによってどのような画面構成になるのか、どのような情報が画面に表示されるのか、ボタンやメニューの配置はどうなるのかを関係者が視覚的に把握できるようになります。
FigmaやAdobe XDなどの専用デザインツールを使えば、簡単なワイヤーフレームは短時間で作成できます。アプリのページ数が多い場合は、トップ画面や主要な機能画面など重要なページに絞って作成すれば十分です。文字や図だけの説明よりも、実際の画面イメージがあるほうが経営層や開発チームとの認識のずれを防ぎやすくなります。
搭載する機能の要件と優先順位
アプリに搭載する機能については、「アプリとして必須の基本機能」「自社アプリとして必要な独自機能」「あると良いが優先度の低い機能」「不要な機能」に分類し、優先順位をつけて企画書に記載します。
優先順位の高い機能を一通り搭載できると判断できれば、それ以外の機能は初期リリースから除外し、後のアップデートで追加するという方針も現実的です。最低限必要な機能と将来的に追加したい機能を明確に分けて記載しておくと、経営層もコストとのバランスを判断しやすくなります。
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プロジェクト体制図
アプリ開発を進める際のプロジェクト体制を図式化して企画書に掲載します。開発担当者、デザイン担当者、プロジェクトマネージャーといった役割分担と、担当者間の関係性、それぞれの業務内容を明確にしましょう。外注する場合は、取引先の開発業者との関係性やコミュニケーションの流れも体制図に含めておくとスムーズです。
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投資効果（ROI）の試算
経営層を説得するうえで最も重要な項目の1つが、投資効果の試算です。どのくらいの予算を投じて、どのくらいの期間でどの程度の利益やコスト削減効果が見込めるのかを、具体的な数値とグラフを用いて示します。
投資効果は単年度だけでなく、3年間や5年間といった中長期の視点で試算すると、アプリ導入の継続的なメリットを伝えやすくなります。ここで設定した投資効果の数値が、今後の継続投資を判断する基準にもなるため、現実的かつ根拠のある数値を記載することが大切です。
マネタイズ戦略と収益モデル
企画書にはアプリを通じてどのように収益を上げるのか、マネタイズ戦略を明記しておくことも重要です。アプリの収益モデルには、アプリ内課金、広告掲載、サブスクリプション（定額課金）、EC連携による物販、来店促進による実店舗売上の向上などがあります。
店舗アプリの場合は、アプリ単体での直接的な売上よりも、アプリ経由の来店促進やリピーター獲得による間接的な売上増加を重視するケースが多くなります。そのため、企画書にはアプリ導入前後の来店頻度や客単価の変化予測を記載し、投資効果と合わせて経営層に提示できるようにしましょう。
法的要件への対応
アプリ運用時に関係する法律や規制をあらかじめ調査し、どのように対応するかを企画書に記載しておきましょう。特に「景品表示法」はアプリ内のキャンペーンやポイント施策に関わることが多く、必ずチェックが必要です。また個人情報保護法やGDPRなどのプライバシー関連の法規制にも対応が求められます。
過去にはせっかくユーザーを集めたアプリが法律違反でサービス終了に追い込まれた事例もあるため、法的要件の確認は企画段階から怠らないようにしましょう。
アプリで顧客情報を取り扱う場合は、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーの策定と公表が必須です。利用目的の明示、第三者提供の制限、安全管理措置の実施など、法律で求められる対応事項を企画書に列挙し、開発・運用フェーズでの対応計画を記載しておきましょう。
また、アプリストアの審査基準（App Store Review Guidelines、Google Playデベロッパーポリシー）にも注意が必要です。審査基準に抵触するとアプリの公開が拒否されるケースがあるため、企画段階で確認しておくことが大切です。
（参考：個人情報保護委員会「個人情報保護法等」）
リリース後の運用・保守計画
アプリはリリースして終わりではなく、リリース後の運用・保守こそが成功の鍵を握ります。企画書には、リリース後にどのような体制で運用を行い、どのような頻度でアップデートを実施するのかを記載しておきましょう。
具体的には、OS（iOS・Android）のバージョンアップへの対応方針、不具合発生時の修正フロー、ユーザーからの問い合わせ対応体制、アプリ内コンテンツの更新頻度などを明記します。保守費用については、一般的に初期開発費の15〜20%程度を年間の保守費用として見積もることが多いため、この点も企画書に含めておくと予算の全体像が伝わりやすくなります。
企画書を通すプレゼンのコツ
スライドと企画書は役割を分けて作成する
企画書を使ってプレゼンを行う場合、企画書とは別にプレゼン用のスライドを作成することがあります。この際、企画書とスライドの内容は役割を分けて作成するのがポイントです。企画書には具体的な数値やデータ、詳細な説明を盛り込み、スライドにはポイントを絞った簡潔な情報とビジュアルを中心に構成します。
スライドは「直感的に伝わるデザイン」を意識し、1スライドにつき1つのメッセージに絞ると効果的です。詳細な根拠データや補足情報は企画書に記載し、プレゼン後に手元で確認してもらう形にするとスムーズです。
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ストーリー性のある構成で説明する
プレゼンでは、「現状の課題→アプリで解決できること→具体的な計画→期待される効果」という流れで説明すると、聞き手が自然と納得しやすくなります。いきなり機能の説明から始めるのではなく、まず「なぜアプリが必要なのか」という課題提起から入ることで、聞き手の関心を引きつけることができます。
また、競合の成功事例や市場データを交えることで「今やらないとどうなるか」という危機感も共有でき、承認を得やすくなります。
プレゼンの構成を考える際は、聞き手である経営層が何を気にしているかを事前に把握しておくことも重要です。コスト重視の経営層には費用対効果の部分を厚くし、事業拡大を志向する経営層には市場の成長性や競合の動きを強調するなど、相手に合わせた構成のカスタマイズが承認率を高めます。
数値データや根拠を示して説得力を高める
経営層が最も重視するのは「このアプリにいくら投資して、いつまでにいくら回収できるのか」という点です。感覚的な説明ではなく、市場データや競合データ、投資効果の試算など具体的な数値と根拠を提示することで、企画書の説得力は大きく向上します。
データの出典を明記し、推測と事実を明確に区別して説明することも信頼性を高めるポイントです。
数値データとしては、アプリ市場全体の成長率、自社のターゲット業界におけるアプリ利用率、同業他社のアプリ導入事例とその成果などが有効な材料になります。たとえば、総務省の情報通信白書に掲載されているスマートフォンの普及率データや、アプリ関連の市場調査レポートの数値を引用することで、企画書の信頼性を客観的に裏付けることができます。
アプリ開発の企画書で失敗しやすいポイント
アプリ開発の企画書を作成する際に、よくある失敗パターンを把握しておくことで、より精度の高い企画書に仕上げることができます。
まず、目的が曖昧なまま機能の話に入ってしまうケースです。「なぜアプリを作るのか」が不明確なまま機能要件だけを並べても、経営層は投資の必要性を判断できません。企画書では必ず課題と目的を先に明示し、その解決策としてアプリを位置づける構成にしましょう。
次に、競合調査が不十分なまま企画書を提出するケースです。競合アプリとの違いや優位性を説明できなければ、「すでに似たアプリがあるのでは」という疑問に答えられません。差別化ポイントを明確にするためにも、競合の機能・価格・ユーザー評価を丁寧に調べましょう。
また、運用コストを考慮していない企画書も失敗しやすい典型です。初期開発費だけを記載して保守費用やアップデート費用を省略すると、リリース後に予算が足りなくなるリスクがあります。企画書にはランニングコストも含めたトータルの費用計画を記載してください。
アプリ開発は外注先の選定も重要
自社の開発体制と外注のどちらが最適か判断する
アプリ開発を自社で内製するか外注するかは、コストやスピード、品質に大きく影響する重要な判断です。自社にITエンジニアがいる場合は内製も選択肢に入りますが、アプリ開発の経験がない場合は外注するのが一般的です。
外注先を選ぶ際は、費用だけでなく開発実績、サポート体制、納品後の保守対応、コミュニケーションのしやすさなどを総合的に比較することが大切です。相見積もりを取って費用感を把握したうえで、自社の要件に最も合致する開発会社を選定しましょう。
なお、アプリプラットフォームを利用すれば、外注よりも大幅にコストを抑えてアプリを制作できるケースもあります。ノーコードで開発できるサービスも増えているため、自社にエンジニアがいない場合でもアプリプラットフォームの活用を選択肢に含めて比較検討することをおすすめします。
外注先の選定では、過去に自社と同じ業種のアプリを開発した実績があるかどうかを確認することも大切です。業種特有の要件やユーザー行動を理解している開発会社であれば、要件定義やUI設計のスピードが速く、手戻りも少なくなります。また、納品後の運用サポートが充実しているかどうかも長期的な視点で見極めましょう。
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店舗アプリなら専門知識がなくてもアプリの作成・運用ができる
「店舗アプリDX版 raiten」は、プログラミングの専門知識がなくてもノーコードで店舗アプリを作成・運用できるアプリプラットフォームです。プッシュ通知、クーポン配信、デジタル会員証、スタンプカード、ポイント管理、EC連携など、店舗の集客に必要な機能を備えています。
すでに7,500店舗以上の導入実績があり、飲食店・小売店・美容室・病院・自治体まで幅広い業種で活用されています。企画書の段階で「どのような機能が実現できるのか」「費用感はどの程度か」を確認したい方は、ぜひ弊社へお問い合わせください。企画書作成に役立つ情報もご提供いたします。
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まとめ
アプリ開発の企画書を作成する際は、まず自社の課題分析、ターゲットユーザーの明確化、開発目的の設定、必要機能の検討といった事前準備をしっかり行うことが重要です。そのうえで、競合データ、ユーザー数予測、開発スケジュール、費用見積もり、対応プラットフォーム、ワイヤーフレーム、機能要件、プロジェクト体制、投資効果、法的要件といった項目を網羅的に記載しましょう。
企画書を上司に通すためには、「現状の課題→アプリによる解決策→具体的な計画→期待される効果」というストーリー性のある構成で説明し、数値データや根拠を提示して説得力を高めることがポイントです。スライドと企画書は役割を分けて作成し、プレゼンでは簡潔にポイントを伝えることを意識しましょう。
アプリ開発の企画を検討している方は、ぜひ本記事を参考にして企画書の作成に取り組んでみてください。
企画書の質を高めるためには、本記事で紹介した項目を一つひとつ丁寧に整理していくことが大切です。特に初めてアプリ開発の企画書を作成する方は、競合調査やROI試算に時間をかけ、経営層が安心して承認できるだけの根拠を揃えることを意識してください。ノーコードのアプリプラットフォームを活用すれば、開発コストや期間の面でも現実的な提案がしやすくなります。
この記事を監修した人
店舗アプリ アプリ開発・集客コンサルティング
店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。 単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。
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