店舗マーケティング管理プラットフォームとは？店舗アプリ比較とメリット・デメリットを解説

• チラシやクーポンをデジタル化してコスト削減ができる
• 会員証のデジタル化により会員証の利用率を上げられる
• プッシュ通知により高い開封率で情報を届けられる

といったメリットのある店舗アプリは、複数の企業で導入されている有効なマーケティング手法です。またコロナ禍でもECと連携させてスムーズな顧客体験を提供するといった手法で、売上を見込むことができます。

店舗アプリを制作する際はアプリプラットフォームを活用してオリジナルのアプリを制作したほうが、コスト面でも導入しやすいです。

今回はアプリ制作を検討している店舗の方向けにアプリプラットフォームのメリットやデメリットをご紹介した後、弊社アプリプラットフォーム「raiten」と他社アプリプラットフォームの比較を行っていきます。

店舗アプリの導入を検討し始めると、「店舗マーケティング管理プラットフォーム」「店舗アプリ作成サービス」「アプリプラットフォーム」といった似た言葉が並び、それぞれ何が違うのか分かりにくいと感じる方も多いはずです。

呼び方は違っても、指し示しているのは店舗の集客・販促・顧客管理をひとつの管理画面でまとめて運用できる仕組みという点で共通しています。まずは言葉の整理から入ると、サービス選定の判断がぶれにくくなります。

総務省の「令和7年版 情報通信白書」によると、2024年時点でスマートフォンの世帯保有率は90.5％に達しています。来店前後の情報接触がスマホへ集約された現在、店舗側もスマホの中に自社の接点を持つことが前提になりつつあります。

参考：総務省「令和7年版 情報通信白書」情報通信機器・端末

この記事では、プラットフォームの役割と店舗アプリ作成サービスとの違い、料金や機能を比べるときの判断軸、主要サービスごとの向き不向き、小売や飲食での運用の進め方までを順番に整理していきます。

店舗マーケティング管理プラットフォームとは

チラシ・クーポン・会員証・プッシュ通知・来店データといった店舗販促に関わる要素を、ひとつの管理画面から作成・配信・分析できるようにした仕組みが店舗マーケティング管理プラットフォームです。

紙の販促物、ポイントカード、顧客名簿、販促の効果測定がそれぞれ別々に管理されている状態を、アプリという共通の入れ物にまとめる役割を担います。バラバラだった情報が1か所に集まることで、施策の判断がしやすくなるのが最大の価値です。

店舗アプリ作成サービスとの違い

店舗アプリ作成サービスは「アプリを作る」ことに軸足があり、店舗マーケティング管理プラットフォームは「作ったあとに回す」ところまでを含む言葉として使われます。

実際のサービスでは両者が一体になっているケースがほとんどですが、選定時には制作機能だけでなく、配信・分析・顧客管理までカバーしているかを確認しておくと、運用が始まってから困りません。

関連記事：店舗アプリ作成サービスおすすめ比較8選！選び方や費用を解説

CRM・POS・MAツールとの関係

プラットフォームは単体で完結するものではなく、POSレジの購買データ、CRMの顧客情報、メール配信ツールなどと連携して初めて力を発揮します。すでに使っているシステムがある場合は、API連携やCSV連携に対応しているか、その連携が標準機能かオプションかを事前に確認しておきましょう。

連携が取れていれば、「先月来店したが今月は来ていない顧客だけにクーポンを配信する」といった、購買データに基づいた出し分けが可能になります。逆に連携できないと、アプリの中だけで完結する施策しか打てず、効果測定の範囲も限定的になります。

関連記事：店舗アプリとは｜店舗運営や販促の手間が減る上に売上までアップする？

導入が広がっている背景

キャッシュレス化の進行も、店舗アプリの追い風になっています。経済産業省の発表では、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％（162.7兆円）まで上昇しました。

決済がデジタルへ寄るほど購買データは取得しやすくなり、会員証やクーポンとひも付けた分析も進めやすくなります。人手不足で販促にかけられる工数が減っている店舗ほど、作業を集約できるプラットフォームの価値は大きくなります。

参考：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

アプリプラットフォームのメリット・デメリット

アプリプラットフォームを導入すると、次のようなメリットやデメリットがあります。

【メリット】

アプリプラットフォームのメリットをユーザー側と店舗側に分けると、次のようになります。

ユーザー側

• スマホから簡単にインストールして使えるようになる
• チラシ閲覧やクーポン受け取り、会員証提示などをまとめられて便利
• 会員証はアプリからすぐ出せるので使い忘れがない

ユーザーとしてはスマホからすぐに利用可能になり、チラシやクーポンといった店舗に関する情報をまとめてアプリから確認できるので手間が掛かりません。現代人はスマホを持っているのが基本であり、チラシやクーポンを紙で確認するよりスマホで見たほうが速いという方も多いからです。

またポイントカードといった会員証は財布に埋もれて使い忘れる方も多いですが、アプリに用意されている場合スマホさえ持っていればその場ですぐ提示できるので使い忘れなくて済みます。プッシュ通知で会員証利用を促進できる情報を流せれば、さらに利用率が向上するでしょう。

店舗側

• チラシやクーポンをリアルタイム更新できるのでスピーディーな施策が取れる
• クーポンの利用率や会員証のデータなどを分析して施策に取り入れやすくなる
• フルスクラッチで開発を行うよりも安く済み、費用対効果が高い

店舗側ではユーザーに届けたいチラシやクーポンといったコンテンツをリアルタイム更新できるのがメリットです。紙でチラシやクーポンを制作するとデザイン構成から印刷、配布までにかなり時間が掛かりますが、アプリプラットフォームを使うと素早く更新を行い情報更新ができるので負担も減ります。

またクーポンが使用された回数や会員証がどう利用されているかなど、各情報をアプリ経由でデータ化して収集できるので、紙で施策を行うよりも細かく集客内容を可視化して確認できるのもメリットです。より確度の高い成功する施策を練るためにも、アプリマーケティングは有効になります。

フルスクラッチで1からプログラミングしてアプリを制作すると、数百万や数千万といった開発費が掛かりますしすぐにアプリを提供できません。しかしアプリプラットフォームを使えば開発費が数十万といった低価格に抑えられますし、プラットフォームを活用してプログラミング知識不要で開発ができるので開発と提供開始の時間も1ヶ月といった短い期間で済みます。

関連記事：店舗アプリの主要機能と導入事例｜集客・売上アップにつながる活用術を解説

【デメリット】

アプリプラットフォームのデメリットをユーザー側と店舗側に分けると、次のようになります。

ユーザー側

• スマホを使い慣れていないとスムーズに利用できない
• ダウンロードするのに抵抗を感じる人もいる
• プッシュ通知が大量に配信されて迷惑に感じる可能性がある

スマホを使い慣れていないとスムーズに利用できないのはデメリットです。現在ではスマホを使うのが当たり前になり、以前よりスマホをスムーズに操作できる方も増えています。しかし高齢者などはスマホの使い方が分からない場合も多く、アプリからの販促だけだとターゲットユーザーをカバーしきれない可能性もあります。

このためスマホを使い慣れていない方のためにも、急に店舗アプリにマーケティングを統合しようとせずにアプリと紙の施策を併用して様子を見る手法も検討する必要があるでしょう。

またダウンロードに抵抗を感じる方もいます。スマホの容量は限られており、現代ではユーザーがさまざまなアプリをスマホに入れているので容量が足りずダウンロードできないケースもあるからです。このためアプリを開発して提供する際は、容量が大きくなり過ぎないように工夫する必要があります。

さらにプッシュ通知はユーザーに積極的に情報を伝えられる便利なツールですが、広告やメールと同じように毎日いくつも配信しているとユーザーから嫌がられて離脱の原因を作ってしまいます。配信量は多過ぎても少な過ぎても効果は見込めません。実際に配信時間帯まで工夫しながら、適切な配信タイミングと配信量を見極めていく必要があります。

店舗側

• 更新頻度を高くし過ぎると返って負担が掛かる
• 分析して施策を回すにはスキルが必要
• サービス維持や保守などに負担が掛かる

店舗側では、更新頻度を上げすぎると担当者に返って負担を掛けてしまうのがデメリットです。いくらリアルタイムに情報更新ができても、ネタがない状態でユーザーに見てもらうため情報を上げ続けるのは意味がありません。新商品やサービスの販売開始、セールの開催といった最適なタイミングで無駄のない情報を送れるように工夫を続けていく必要があるでしょう。

またアプリから収集したデータを分析して施策に取り入れるには、改善点の洗い出しや施策立案などのスキルが必要です。アプリを使った経験がない店舗様では分析に困る可能性もあります。このため分析や運用などでサポートが受けやすいサービスを選ぶとよいでしょう。

サービス維持や保守などにある程度負担が掛かるのもデメリットになります。安定してアプリを提供できる体制を構築しないとユーザーの反感を買ってしまい、離脱が発生する原因にもなります。サービス維持や保守面でも安心できるサポートを提供できるサービスを選んでみてください。

関連記事：店舗アプリ開発会社の選び方｜プラットフォーム型アプリが選ばれる理由とは

店舗アプリサービスを比較するときの5つの判断軸

サービスごとに料金体系も強みも異なるため、同じ土俵で並べて比べる軸を先に決めておくと選定がぶれません。ここでは店舗アプリサービスを比較する際に押さえておきたい5つの軸を挙げます。

1．初期費用・月額費用と従量課金の有無

料金は初期費用と月額費用だけで判断せず、会員数やプッシュ通知の配信数に応じた従量課金があるかまで見ておく必要があります。会員が増えるほど月額が上がる体系では、施策が成功したときに費用が想定を超えてしまうことがあるためです。

多店舗展開を予定している場合は、店舗数が増えたときの追加料金も併せて確認しておきましょう。3年程度使う前提で総額を試算すると、各社の差がはっきり見えてきます。

2．必要な機能が標準搭載かオプションか

プッシュ通知やクーポン、スタンプカードといった基本機能は多くのサービスに搭載されていますが、会員ランク、モバイルオーダー、EC連携などは上位プランやオプション扱いのことがあります。

自店舗で必ず使う機能を3つほど書き出し、それが標準プランで使えるかどうかを基準にすると比較が早く進みます。使わない機能が多いプランを選んでも、費用が無駄になるだけです。

3．デザインの自由度とテンプレート

テンプレートから選ぶ形式は制作が早く費用も抑えられますが、ブランドの世界観を細かく作り込みたい場合は物足りなくなることがあります。反対に自由度が高いサービスは、その分だけ制作工数と費用が増えます。

既存の公式サイトやロゴとトーンを揃えられるか、トップ画面の構成を自社側で変更できるかを確認しておくとよいでしょう。

4．外部システムとの連携範囲

POSレジ、ECサイト、既存の会員データベースとの連携可否は、導入後の運用負荷を大きく左右します。連携ができないと会員情報の二重管理が発生し、現場の手間が増える原因になります。

特に会員証をアプリへ移行する場合は、既存会員のデータをどう引き継ぐかを事前に設計しておく必要があります。移行の可否とその費用は、見積もりの段階で必ず確認しておきましょう。

関連記事：アプリ会員とは？会員証アプリおすすめ15選と導入メリット・注意点を解説

5．サポート体制と導入実績

アプリは公開して終わりではなく、OSアップデートへの対応、ストア審査への再申請、施策の改善が続いていきます。運用を任せられる窓口があるか、同業種での導入実績があるかは、比較の段階で必ず確認しておきたい点です。

次の表は、この記事で取り上げるサービスの料金と特徴をまとめたものです。詳細は各社の章で確認してください。

raitenと他社アプリプラットフォームの比較

ここからはraitenと、他社アプリプラットフォームを比較していきます。

GMOデジタルラボ（GMOおみせアプリ）

「GMOデジタルラボ」はGMOグループのアプリサービスを提供する企業であり、「GMOおみせアプリ」をリリースしています。

GMOおみせアプリは美容・飲食・小売などさまざまな業界で活用されており、

• 顧客の心をつかむ
• 販促コストの削減
• データを活用する

という3つの価値を提供するツールと銘打っています。

【料金】

GMOおみせアプリの料金プランは次の通りです。

初期費用については問い合わせや見積などを行う必要があります。

最低額のLightプランは、月額費用が2万円からと始めやすい金額になっている代わりにオプション機能が2点のみ無料だったりカスタマーサクセスが受けられないなどの制限があります。本格的な運用にはStandardプラン以上のプランに加入する必要があるでしょう。

【機能】

GMOおみせアプリでは次のような機能が使えます。

• プッシュ通知やクーポン配信機能で来店促進
• スタンプやポイント機能でリピーター醸成が可能
• マルチデバイス対応の管理画面から情報を分析できる
• サブスクリプションへの支払いなど、さまざまなキャッシュレス決済方式に対応
• 豊富なデザインパターンからオリジナルアプリを制作できる

プッシュ通知やクーポン配信機能、スタンプやポイント機能といった基本機能は一通り搭載しています。またスマホやパソコンなどマルチデバイスに対応した管理画面から分析ができるのもメリットです。

近年はコロナ禍の影響もありキャッシュレスの需要が高まっていますが、GMOおみせアプリではサブスクリプション定期支払などさまざまな決済に対応したアプリを制作可能です。また豊富なデザインを組み合わせてオリジナルアプリを制作可能なのも魅力になっています。

【制限】

デザイン面では27種類のテンプレートから自由にデザインを組めますが、他のデザインスタイルを使いたいときは別途見積もりを行う必要があります。また決済面では「GMOおみせPay」を導入すると、スマホからお客様が決済を完了できますが決済手数料が3.5％掛かるのがネックです。

また、Standardプラン以上でないとカスタマーサクセスが受けられないのも注意点です。

【サポート】

• 開発前のヒアリング
• アプリストア登録
• 導入後の操作方法や運用

GMOおみせアプリでは、上記などのサポートを電話・メールにて提供しています。中小の導入実績が豊富であり、ノウハウもあるので安心してサポートを任せられます。

【導入実績】

• レストランチェーン「株式会社きらく」で1万ダウンロードを突破
• 美容チェーン「株式会社ビクトリー」にてニュース配信やクーポンが活用される
• カフェレストラン「THE END CAFE」にて総来店数向上などの効果あり

GMOグループは大企業ですが、GMOおみせアプリの事例では中小規模の企業や店舗での活用が主に紹介されているのがポイントです。中小をターゲットに実用性の高いプランを提供している同サービスへの自身がうかがえます。

どんな店舗に向くか：まずは基本的な販促機能を低めの月額で始めたい小規模〜中規模の店舗に向いています。反対に、独自のデザインや複雑な外部連携を前提にすると、追加見積もりが積み上がりやすい点は意識しておきましょう。

Yappli（Yappli）

「Yappli」は大企業での導入実績も豊富なアプリ開発企業です。社名と同じアプリプラットフォーム「Yappli」は、400社以上で導入されている人気のプラットフォームです。

「自社アプリに必要なすべてをモバイルシフトを加速させる」をコンセプトにしており、店舗の販促アプリだけでなく社内で使う専用アプリの開発サポートも行っているのが特徴です。

【料金】

Yappliの料金プランは次の通りです。

初期制作費や月額費などは見積によって決定します。

【機能】

Yappliでは次のような機能を利用可能です。

• カウントダウンやテキストコピー型などさまざまなクーポンを発信可能
• QRコードリーダーを活用したスタンプカードの提供ができる
• 店舗やイベント会場付近のユーザーへプッシュ通知を送信可能
• コンテンツにAR機能を使って3D情報を表示できる

クーポンやスタンプカード、ポイントカードをカスタマイズして配信できます。また「ジオプッシュ」という地理情報に合わせたリアルタイム通知発信ができるのもメリットです。

さらにARで立体情報を付与して表示できるのはユニークな機能であり、活用できれば強いアピールが可能になります。

【制限】

Yappliは機能が豊富であり自由度はかなり高いです。その代わり機能の全貌を把握するのは難しい面もあるので、公式サイトの資料も活用しながら理解を深めていったほうがよいでしょう。

また搭載したい機能により料金が左右されるので細かく見積を行っていきましょう。

【サポート】

Yappliでは次のようなサポートを提供しています。

• オンボード
• 集客・運用に関するPDCAコンサルティング
• 管理画面の利用アドバイス
• ストアの申請手続き
• セミナーの開催

PDCAコンサルティングやストアの申請手続きなど、必要なサポートを一通り受けられます。またセミナーに参加できれば、Yappliのノウハウを詳しく知って自社の施策に活かせるようになるでしょう。

【導入実績】

Yappliには次のような導入実績があります。

• 化粧品メーカー「オルビス株式会社」にて社内研修などに活用される
• スポーツプロダクト「株式会社ドーム」にてEC売上36%アップなどを実現
• 鞄専門店「SAC’S BAR」にて自社ECの売上、会員数が3倍に

社内の研修などに貢献しているようです。大企業の事例が多数紹介されていますが、中小規模店舗の事例も複数紹介されているので安心できます。

yapp.liとは？表記の違いと読み方

検索では「yapp.li」という表記で調べられることもありますが、正しいサービス名は「Yappli（ヤプリ）」です。公式サイトのドメイン表記が広まった結果、社名やサービス名として「yapp.li」と入力されるケースが増えています。どちらも同じサービスを指しています。

提供元は株式会社ヤプリで、店舗の販促アプリだけでなく社内向けアプリや会員組織向けアプリまで幅広く対応しているのが特徴です。予算に一定の余裕があり、大規模な会員基盤を前提に作り込みたい企業に向いています。

一方で、数店舗規模で「まずはクーポンと会員証から始めたい」という段階の店舗にとっては、初期費用と月額費用が負担になりやすい点は押さえておきましょう。

ビートレンド（Betrend）

「ビートレンド」の提供する「Betrend」は、飲食、楽器店などで導入されている豊富な実績を持つCRMプラットフォームです。アプリ構築も可能なサービスになっています。

「お店とお客様の継続的なコミュニケーションをお手伝いする」をコンセプトに、CRMプラットフォームとして顧客情報を適切に管理してマーケティングに活かせる仕組みが整っています。

【料金】

Betrendの料金プランは次の通りです。

アプリ構築をするためにはスマートCRMプラン以上に登録する必要があります。メールマーケティングプランではアプリ構築をサポートしていません。

またシステム連携まで考えてアプリを構築する際は、カスタマイズプランに登録する必要があります。

【機能】

Betrendには次のような機能が搭載されています。

• POSレジとの連携
• アプリ会員証の提示
• 電子スタンプの付与
• スクラッチカードの提供
• 超音波なども活用した来店の検知

POSレジと連携した商品売上管理の他にも、アプリ会員証のスマートな提示や電子スタンプの付与なども可能です。スクラッチカードといったゲーム的な楽しみをユーザーに提供できるのも特徴です。

注目したいのが超音波を活用した来店の検知です。GPSやクーポン利用に加えて超音波といった来店検知を活用することで、より正確な来店データを収集可能になっています。

【制限】

BetrendはCRMサービスであり、アプリ開発機能はサービスの一環となります。このためCRMなどを連携させたさまざまな施策を打てますが、デザイン面では細かい特徴説明がなくどこまで自由度があるのかは直接触ってみないと分かりにくいです。

独自デザインや独自コンテンツの追加は別途可能なので、必要な場合は問い合わせてみましょう。

【サポート】

Betrendでは操作に不安がある場合、ヘルプデスクに連絡を取れるようになっています。

電話・メールの他直接の訪問にも対応しており、基本料金は無料です。トライアルの提供サポートもしているので一度問い合わせてみるとよいでしょう。

【導入実績】

Betrendは次のような導入実績があります。

• 焼肉店を営む「やまとダイニング」にて経費対効果1,381％などを達成
• 楽器小売の「島村楽器店」にて会員カードの入会率がほぼ100％になる
• アパレル小売「KSプランニング」にて店舗間情報共有などに活用される

アプリ導入によりコスト削減やリピーター施策成功などの効果を実現した企業の事例が多数紹介されています。CRMとして顧客情報管理が簡単なのも受けているのでしょう。

どんな店舗に向くか：会員データの管理を軸に据えたい企業向けです。すでに顧客名簿やPOSデータが蓄積されており、それを販促につなげたい場合に力を発揮します。

ebookcloud（アプリワン）

「ebookcloud」ではクラウド型アプリ開発プラットフォーム「アプリワン」を提供しています。

アプリワンでは飲食店、エステ、美容院などあらゆる業種に対応したアプリを制作可能であり、月額9,800円からアプリを用意できるのがアピールポイントになっています。またiOS,Android向けのアプリを同時制作できるのも特徴です。

【料金】

アプリワンの料金プランは次の通りです。

多店舗で利用したい場合は、ビジネスプランに登録する必要があります。

また複数のアプリを利用する予定がある場合は、プレミアムプランに登録すると無制限でアプリが制作できるので総合的にコストを抑えられるでしょう。

【機能】

アプリワンでは次のような機能を利用できます。

• ワンストップでアプリ制作からアプリストアへの登録までを終わらせられる
• アプリをプレビューで確認できる
• UIデザインを選択した後に独自カスタマイズが可能
• 全体プッシュ通知や予約プッシュ通知などを設定できる
• 電子カタログを実装できる

管理画面からアプリ開発からアプリストア登録まで完了できるので便利です。テストしたい場合はプレビュー機能で登録前のアプリをダウンロードして動作確認ができます。

UIデザインを選んでからカスタマイズができるので、初心者でも簡単にアプリを制作可能です。また全体プッシュ通知や予約プッシュ通知などさまざまなプッシュ通知に対応しているのもポイントになっています。

電子カタログ機能では、ページをスマホ画面上から直感的にめくりながらユーザーが内容を確かめられます。資料としてカタログ形式で見せたいコンテンツがあるときに活用可能です。

【制限】

デザインとしては、

• ベーシックなデザイン
• サイトと連動させたハイブリッドアプリデザイン
• オリジナルのトップ画面を用意したデザイン

など複数のデザインに対応しているので自由度は高いと言えるでしょう。

ただし細かい機能についてはプランによって制限が掛かってくるので、コストと相談して適切なプランを選んでみましょう。

【サポート】

アプリワンでは30日間無料体験を提供しています。このため事前にサービスを触って自店舗に合っているかどうかを確認可能です。

また動画による操作説明も掲載されているので、公式サイトを確認してみてください。

【導入実績】

アプリワンは次のような企業で導入されています。

• 「ニッセン」にて電子カタログの閲覧およびECサイト連動などに活用される
• 「ぐるなびデリバリー」にてBtoB用のサービス提供に活用される
• 旅行会社「ForTrip」にてハイブリッドアプリ制作に活用される

アプリワンはハイブリッドアプリ制作に対応しており、事例でもハイブリッドアプリを制作する際アプリワンを導入している企業が多いです。ハイブリッドアプリが必要な場合はアプリワンに問い合わせてみましょう。

トランスメディアＧＰ

弊社「トランスメディアＧＰ」では、「来店/集客が増える究極の公式アプリ」をコンセプトに、店舗様向けアプリプラットフォーム「raiten」を提供しております。

raitenは弊社同系列のサービス「店舗アプリ」のPro版という位置づけであり、店舗アプリよりさらに利便性の高いサービスを提供しているのが特徴です。

【料金】

店舗アプリPro版 raitenの料金体系は、次のようになっています。

ベースとなる費用は初期制作費10万円、月額2万円であり、1店舗追加するごとにそれぞれの費用に1万円がプラスされます。

【機能】

店舗アプリPro版 raitenには次のような機能が搭載されています。

• プログラミング不要で管理画面からアプリデザインを制作更新が可能
• アプリだけでなくPWA・PCサイトの制作も一括して行える
• ユーザー属性などさまざまなタイプのプッシュ通知を配信可能
• API連携でポイントカード・会員証情報をアプリに表示できる
• ユーザー情報やコンテンツのパフォーマンスなどをダッシュボードから分析可能

プログラミング知識がなくても直感的にアプリデザインを作り込めます。ヘルプ機能も搭載しているので、困ったときでもスムーズに制作を続けられるのもメリットです。

またアプリ的な特性を持った次世代のWebサイト、「PWA」を同時制作できるのもポイントです。PWAを競合より先に用意しておけば、ユーザビリティの観点から有利なマーケティングが実現するでしょう。

プッシュ通知はユーザー属性やコンテンツ別など、さまざまな条件によって配信を行えるようになっています。クーポンについてもダウンロード特典や1回限定など、条件によってタイプを変更可能です。

さらにAPI連携すると、ユーザーが会員証を提示してお得なお買い物ができるようになります。分析できるデータも増加するのでおすすめです。分析データはダッシュボードから一括して確認可能であり、「Googleアナリティクス」との連携も可能なので分析の手間が減ります。

【制限】

アプリプラットフォームなので、EC決済機能などをアプリに搭載などは限定されます。ただしかなり細かい機能やデザインなど、オリジナリティの高いアプリを目的通りに制作できるようになっているので安心です。

API会員データ連携や細かいサポートなどを利用する際は、別途オプションに加入していただく必要があります。

【サポート】

raitenでは専門のスタッフが一括してサポートを提供しているので、安心して継続利用していただけます。

オプションサービスの「プレミアムサポート」では、

• アプリのダウンロード数促進の計画立案
• 集客効果をアップさせるPDCAコンサルティング
• アプリの運用代行
• スポンサー広告出稿のお手伝い

といったサービスを提供しております。

「細かい部分までサポートを受けながらアプリ運用をしたい」という方は、プレミアムサポートを検討してみてください。

【導入実績】

raitenは次のような店舗様に導入いただいております。

• 揚州商人：導入2ヶ月で10万ダウンロード突破、売上127％アップ　アプリで来店70％
• 洋菓子店エコール・クリオロ様：EC誘導に成功、コンテンツ集約でユーザー満足度向上
• 中央コンタクト様：導入2ヶ月で10万ダウンロード突破、クーポンによる来店促進も成功
• 西鉄ストア様：月間10回以上の来店者が33％超え、チラシなどのコスト削減にも成功

ユーザー満足度向上やクーポンによる来店促進、チラシ代の削減などさまざまな効果が出ています

raitenは現在850社、7,000店舗以上で導入されており、中小の店舗を中心にさまざまな方に活用いただいております。

関連記事：飲食店のアプリ開発方法を徹底解説｜導入メリット・手順・おすすめサービス5選

小売の会員アプリを強い運用にするポイント

プラットフォームを導入しただけでは成果は出ません。特に会員数が多くなりやすい小売業では、ダウンロードしてもらったあとにどう使ってもらうかの設計が結果を分けます。

ダウンロードを増やす導線を先に用意する

レジ横のPOP、レシートへのQRコード掲載、スタッフからの一言案内など、来店客がその場でインストールできる導線を用意しておきます。初回ダウンロード特典としてクーポンやポイントを付けると、インストール率が上がりやすくなります。

アプリ公開前に店頭の告知物と案内トークを整えておくと、公開直後の伸び方が変わってきます。公開してから告知を考え始めると、最初の勢いを逃してしまいます。

関連記事：集客アプリとは？店舗の来店数を増やす機能や活用のコツを解説

プッシュ通知は頻度より配信設計

配信数を増やすほど成果が出るわけではなく、通知が多いとアンインストールの引き金になります。曜日と時間帯、対象セグメント、内容の3点を組み合わせて設計し、開封率と来店率の変化を見ながら調整していきます。

週に何本まで送るかという上限を社内で決めておくと、担当者が変わっても運用が崩れません。配信のたびに数値を記録し、反応がよかったパターンを蓄積していきましょう。

会員データをセグメントに落とし込む

会員全員に同じ内容を送るのではなく、購買頻度や最終来店日でグループを分け、それぞれに合った内容を配信します。休眠しかけている顧客には来店のきっかけになる特典を、常連には新商品の先行案内を、といった出し分けが有効です。

セグメントは細かく作り込むほど運用が重くなるため、最初は3〜4グループ程度から始めるのが現実的です。

関連記事：小売業のアプリであると便利な機能7選｜独自アプリの活用例とメリットを解説

KPIを決めてから運用を始める

ダウンロード数だけを追っていると、実際の売上への貢献が見えなくなります。アクティブ率、クーポン利用率、アプリ経由の来店回数、会員一人あたりの購入金額など、店舗の目的に合った指標を決めてから運用を始めましょう。

月次で数値を振り返り、効果が薄い施策を止めて別の施策に置き換える流れを作れると、アプリマーケティングが安定して回るようになります。

業種別に見るプラットフォームの向き不向き

同じ店舗アプリでも、業種によって重視すべき機能は変わります。代表的な3業種で整理しておきます。

小売・アパレル

会員証とポイント、EC連携が中心になります。会員数が多くなりやすいため、従量課金の条件と既存会員データの移行方法を重点的に確認してください。

飲食

クーポンとスタンプ、モバイルオーダーとの相性がよい業種です。来店サイクルが短いぶん、配信のタイミング設計が売上に直結します。

関連記事：入れた方がいいお店アプリは？店舗アプリの成功事例と人気機能ランキングを解説

美容・サロン

予約機能と顧客カルテの連携が鍵になります。次回予約を促す通知を組み込めるかどうかで、リピート率が変わってきます。施術履歴を残せるかどうかも確認しておきたい点です。

アプリツールの選定・サポート体制

アプリプラットフォームを選ぶときは、次のような点を踏まえてみてください。

サービス内容に対して料金は適切か

アプリプラットフォームを選ぶ場合、安過ぎると目的のマーケティングができない可能性もあります。かといって高過ぎるプランを選んでも使い切れずに損をしてしまうときがあります。

サービス内容を比較しながら、それに見合う料金を明瞭に提示してくれているサービスを選びましょう。

自店舗の求めている機能が利用できるか

自店舗のマーケティング手法によって、アプリに求めるものは違うと思います。

• チラシやクーポンなどの発行コストを削減して利用率を上げたい
• プッシュ通知を活用してリピーターを促進したい
• 細かいユーザー分析をアプリで行って施策へつなげたい

自店舗が一番実装したい機能を考えて、その機能が搭載されているアプリプラットフォームを選ぶのもポイントです。

運用サポートは安心できるか

アプリを使ったマーケティングが初めての場合は、アプリのバグフィックスや効果測定などに関して悩みを持つ可能性があります。スピーディーに作業を行わないとユーザーに嫌われてアプリマーケティングが失敗してしまう可能性もあるので注意が必要です。

アプリ制作の実績があり、運用ノウハウを豊富に有している企業のアプリプラットフォームを利用すると確実です。

制作実績のアプリを実際にダウンロードして、使ってみて比較検討してみましょう。

また、管理画面の使いやすさも重要です。

弊社は、大手チェーン店から中小の店舗様に関する導入実績が豊富であり、運用サポートにもノウハウが活かされています。

あわせて、社内の運用体制も決めておきましょう。誰がコンテンツを更新し、誰が数値を確認して次の施策を決めるのかが曖昧なままだと、公開から数か月で更新が止まってしまいます。

担当者が1人しかいない場合は、運用代行やコンサルティングをオプションで用意しているサービスを選んでおくと安全です。

関連記事：小売業がアプリを導入すべき理由｜売上・リピーターを増やす効果とメリットを徹底解説

まとめ

今回はアプリプラットフォームのメリットやデメリット、そして弊社アプリプラットフォーム「raiten」と他社アプリプラットフォームの比較を行ってきました。

どのアプリプラットフォームも機能に工夫を凝らしており、多数の導入実績を持っています。その中でもraitenは多数の大手チェーン店、中小規模店舗様への導入実績があるので、格安でよいアプリを制作したい方向けにおすすめです。

細かいデザイン作り込みや分析なども簡単で、お見積りも他社よりもお安くご提案いたします。機能や使い方のアドバイスなど丁寧にご説明いたしますので、まずはお気軽に問い合わせしてみてください。

どのサービスを選ぶ場合でも、比較の前に「何を解決したいのか」を一文で書き出しておくと判断がぶれません。チラシのコストを下げたいのか、リピーターを増やしたいのか、顧客データを溜めたいのかで、優先すべき機能もかけるべき費用も変わってきます。

まずは資料請求や無料相談で複数社の見積もりを取り、料金・機能・サポートを同じ軸に並べて比べてみてください。数字と条件が揃えば、自店舗に合うプラットフォームは自然と絞り込めます。

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