LINE公式アカウントと店舗アプリの違いを比較|料金・機能・データの使い分けと選び方

業種全般
公開日:2020.12.08 更新日:2026.09.18
LINE公式アカウントと公式アプリ(店舗アプリ)の違い|オリジナリティを出すなら公式アプリ!

スマホでインターネット検索などを行うのが一般的になり、ユーザーのアプリ利用数も増加傾向にあります。店舗でもアプリを軸にしてマーケティングを行えば、販促費用を削減しながら効率よくリピーターを集めやすくなるのがポイントです。

オリジナルのアプリを配信する 

他アプリにテナントとして参入して集客する

アプリマーケティングを行うには上記のような方法があります。

今回は店舗でアプリマーケティングを検討している方へ向けて

オリジナルのアプリを配信できる弊社サービスraiten(店舗アプリPro版)

テナント型のLINE公式アカウント

の両者の機能、料金などを比較してご紹介していきます。

両者はよく比較されますが、そもそも役割が違う仕組みです。LINE公式アカウントは多くの人が使っているLINEという場所を借りて届ける手段、店舗アプリは自店舗の場所を持って関係を積み上げる手段と考えると整理しやすくなります。

この記事では料金と機能の比較に加えて、届き方・費用の仕組み・データの持ち方という3つの軸での違い、判断のしかた、導入と運用の進め方まで取り上げます。どちらか一方に決めるのではなく、併用する場合の役割分担も確認していきましょう。

    店舗アプリサービス資料
    STEP 1 会社名・氏名(必須)

    LINE公式アカウントと店舗アプリの違いを3つの軸で整理する

    細かい機能を比べる前に、仕組みとしての違いを押さえておくと判断がぶれません。まずは全体像を一覧で確認しましょう。

    比較する軸

    LINE公式アカウント

    店舗アプリ

    届く相手

    友だち追加した人。すでに使っている場所なので追加は簡単

    インストールした人。一手間かかるが関心の高い層が残る

    デザイン

    決まった枠の中で構成する

    画面や機能を自店舗に合わせて設計できる

    通知の費用

    配信数に応じて費用が増える

    プランの範囲内で配信でき、増えても上がりにくい

    顧客データ

    プラットフォーム側の仕様の範囲で扱う

    自社の資産として蓄積し、分析に使える

    始めやすさ

    無料から始められ、当日でも開設できる

    初期費用と制作期間が必要になる

    ①届き方の違い

    LINEはすでに多くの人が日常的に開くアプリです。総務省の調査でも利用率は全年代で92.9%と報告されており、友だち追加のハードルが低いことが最大の強みになります(参照:総務省「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」 )。

    一方、店舗アプリはインストールしてもらう一手間が必要です。その代わり、ホーム画面にアイコンが置かれ、通知を開かなくてもアイコンが目に入るだけで店名に触れる回数が増えます。

    入口の広さではLINE、印象の残りやすさでは店舗アプリという関係になります。新規との接点づくりと、常連との関係づくりで役割が分かれると考えましょう。

    関連記事:LINE公式アカウントと公式アプリ(店舗アプリ)の違い|オリジナリティを出すなら公式アプリ!

    ②費用の仕組みの違い

    大きく違うのが費用のかかり方です。LINE公式アカウントは月額に加えて配信数に応じた費用が発生するため、友だちが増えるほど負担も増えていきます。

    店舗アプリは初期費用と月額が中心で、会員が増えても配信費用が跳ね上がりにくい構造です。会員数が一定規模を超えると、総額では店舗アプリのほうが抑えられる場合もあります。

    比べるときは、現在の友だち数や会員数と、月に何通配信したいかを置いて試算してみてください。配信したい回数が多いほど、費用の差は開いていきます。

    関連記事:プッシュ通知とは?メリット・デメリットと開封率を高める活用術

    ③顧客データの持ち方の違い

    3つ目の違いが、集めたデータを誰が持つかという点です。プラットフォームを使う場合、扱えるデータの範囲や条件は提供元の仕様に従うことになります。

    店舗アプリであれば、来店履歴や購買のデータを自社側に蓄積し、分析や配信の条件に自由に使えます。長く運用するほど、この差は経営判断の材料の差になって表れます。

    どちらの場合も、取得する項目と利用目的を明示して同意を得るなど、個人情報の取り扱いには法律上の決まりがあります(参照:個人情報保護委員会「個人情報保護法等」 )。

    関連記事:顧客管理とは?目的・メリット・管理方法・成功のポイントまで解説

    店舗アプリPro版 raitenプラットフォームの詳細について

    ここではraitenプラットフォームの詳細についてご紹介していきます。

    機能一例

    raitenでは次のような機能が利用可能です。

    ・アプリといっしょにPWA/PCサイトも同時に制作可能 

    ・トップデザインやフッター、ドロワーなどパーツ編集ができる 

    ・アプリ申請の管理ができる 

    ・デジタル会員証を発行可能 

    ・GoogleフォームとユーザーIDを連携可能 

    ・セグメントしながらプッシュ通知を配信可能 

    ・ダウンロード特典クーポンや期間限定クーポンなどを配信できる

    ・ユーザー情報を分析してマーケティングに活用できる 

    ・プッシュ配信回数や開封率、クーポン別利用率なども分析可能 

    ・Googleアナリティクスとも連携できる ・APIでポイント連携やEC連携などができる

    raitenを使うとアプリだけでなく「PWA」も制作できます。PWAとは次世代のWebサイトであり、プッシュ通知配信が可能といったネイティブアプリの特性を備えています。

    いち早くPWAに対応したWebサイトを展開することで、他社に差を付けてマーケティングができるようになるのが特徴です。

    またraitenでは、トップデザインといった各アプリデザインの編集が自由にできます。「アプリプラットフォームを使うとデザインに制限が掛かるのではないか」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、自店舗のブランド力を付けられるように自由にデザインを組んでユーザーにアプリ配信が可能です。

    デジタル会員証を活用すれば紙代や印刷代などを削減できますし、Googleフォームを連携させれば効率よくアンケートを配信可能です。またプッシュ通知を使ってメールより高い開封率を維持しながら情報を発信できます。ユーザーに合わせて適したクーポンを配布して、リピーター化させる方法も取れるようになります。

    またユーザー情報や配信コンテンツのパフォーマンスなどを分析して、マーケティングに活用可能です。

    APIを使うと、アプリ会員証にバーコードやポイント数、会員ランクなどを表示できるようになるので便利です。

    会員証をアプリにまとめると、お客様が持ち歩くものが減り、会計時の提示もスムーズになります。来店のたびに開く理由になるため、アプリが使われ続ける状態をつくりやすくなります。

    関連記事:会員証とは?種類・作り方・アプリ化のメリットと店舗での活用法を解説

    料金

    raitenの料金体系は、次のようになっています。

    初期制作費

    10万円

    デザイン作成、各種管理ツール設定、ストア申請・サポート費などを含む

    基本費用(月額)

    2万円

    アプリ保守費・サーバー費・サポート費・アップデート費などを含む

    店舗登録追加料金

    1万円

    初期制作費、月額費どちらにも1店舗追加ごとに1万円料金がプラスされる(多店舗は別途見積)

    初期制作費と基本費用プラス、店舗登録追加料金が発生するのがポイントです。たとえば3店舗ある場合、初期制作費は「10万円+1万円×2=12万円」、基本費用は「2万円+1万円×2=4万円」が掛かります。

    プッシュ通知に関しては、いくつ送信しても課金はされません。

    30店舗以上は別途お見積り

    10万ダウンロードから、サーバー従量課金が発生

    商業施設・百貨店・ECサイト・レジャー・学校・自治体・ホテル・企業・大型施設・ポータルサイトなどは別途お見積り

    といった注意点もあるので気になる場合はお問い合わせしてみてください。

    またオプション費は、

    PWA独自ドメイン変更:10万円

    API連携 :初期費用10万円、月額10万円

    プレミアムサポート:月次レポート作成:初期費用10万円、月額5万円

    などとなっています。

    費用を比べるときは、会員1人あたりに割り戻して考えると他の販促手段と同じものさしで判断できます。月額2万円で会員が1,000人いれば1人あたり月20円、この金額を上回る効果が出ているかが基準になります。

    関連記事:アプリ開発の費用相場はいくら?内訳・人月の計算方法とコストを抑える方法を解説

    運用サポート

    raitenでは店舗アプリに関する経験豊富な専門スタッフが、さまざまな運用サポートを提供しています。

    来店効果施策コンサルティング

    まるごと運用代行

    媒体化広告収益サポート

    「プレミアムサポート」を利用すれば、上記などのサポートを受けることが可能です。

    アプリダウンロード促進

    POP販促物作成

    ランディングページ作成

    また「プロモーションサポート」では上記などのサポートを提供しております。

    実績

    raitenは次のような店舗様で導入していただいています。

    揚州商人:導入2ヶ月で10万ダウンロード突破、売上127%アップ アプリで来店70%

    洋菓子店エコール・クリオロ様:EC誘導に成功、コンテンツ集約でユーザー満足度向上

    中央コンタクト様:導入2ヶ月で10万ダウンロード突破、クーポンによる来店促進も成功

    西鉄ストア様:月間10回以上の来店者が33%超え、チラシなどのコスト削減にも成功

    ECへの誘導に成功したり、クーポンによって来店が促進される、チラシなどの販促コストが減少するといった効果が出ています。

    raitenは中小企業を中心にさまざまなお客様に使っていただいており、好評の声も多数挙がっているのがポイントです。

    2020年1月末日時点で、850社と7,000店舗以上でご利用いただいております(※店舗アプリシリーズ全体での数値)。

    関連記事:LINE公式アカウント(LINE for Business)と店舗アプリDX版raitenの徹底比較2022年版

    関連記事:店舗アプリの導入効果とは?メリット・デメリットと成功事例を解説

    LINE公式アカウントの詳細について

    ここでは、LINE公式アカウントの機能一例や料金などを解説していきます。

    機能一例

    LINE公式アカウントには、次のような機能が搭載されています。

    ・友達追加してくれたユーザーにメッセージ送信する

    ・ユーザーのタイムラインに情報投稿を行う 

    ・LINEチャットにより、ユーザーと双方向のコミュニケーションが可能 

    ・リッチメニューを作成して表示する 

    ・デジタルポイントカードを発行する 

    ・クーポンを配布したり抽選会を開催したりできる 

    ・公式アカウントのデータを活用してLINE広告で配信ができる 

    ・Messaging APIでチャットボット作成が可能(オプション) 

    ・LINE Beaconで実店舗と組み合わせたマーケティングが可能(オプション) 

    ・自社のWebサイトやサービスなどにLINEアカウントを連携できるようになる(オプション)

    性別や年代などのユーザー属性に合わせてメッセージを送信できる他、タイムライン投稿に情報を流して拡散してもらう、といった使い方も可能です。また「LINEチャット」を活用してユーザーとリアルタイムで会話ができるのもメリットになります。

    「リッチメニュー」機能ではLINE公式アカウントのトーク画面下部に画像を使ったリンクを設置可能です。トーク画面上での占有面積が大きく目立つため、自社サイトへの流入増加などを狙えます。

    「ショップカード」としてデジタルのポイントカードを発行すれば、紙のポイントカードが必要なくなる分コスト削減にもつながりますし、スマホユーザーがスムーズにポイントカードを提示できるようになるのでユーザビリティの観点からもメリットがあります。

    またクーポンを配布して効果測定を行ったり、抽選でクーポン配布を行うといったイベントを提供してユーザーに興味を引くことも可能です。

    「LINE広告」と連携させれば、LINE公式アカウントで蓄積されたデータを活用してターゲットユーザーへ効率よく広告を配信できるようになります。

    またオプションとして「Messaging API」を活用したチャットボット作成が可能です。チャットボットを活用すればメッセージをユーザーの質問に合わせて自動発信できるので、応対コストの削減になりますし24時間365日の応対ができるようになります。

    他にも「LINE Beacon」で店舗周辺へ来たお客様にクーポンやセール情報を発信したり、LINEアカウントを自社のWebサイトやサービスへ連携させてスムーズなログインを促すこともオプション機能を使えば可能です。

    なお、機能や名称は提供元の仕様変更で入れ替わることがあります。検討する際は、記事の情報だけで判断せず提供元の最新の案内を確認してください。

    料金

    LINE公式アカウントの基本料金は、次のようになっています。

     

    フリープラン

    ライトプラン

    スタンダードプラン

    月額固定費

    無料

    5,000円

    1万5,000円

    無料メッセージ通数

    1,000通まで

    1万5,000通まで

    4万5,000通まで

    追加従量課金メッセージ料金

    不可

    5円

    ~3円

    LINE公式アカウントを試してみたい場合、フリープランを利用すれば月額無料でマーケティングができます。ただし無料でメッセージを送れるのは1,000通までで追加も不可能なため、本格的に使いたい場合はライトプランやスタンダードプランなどを検討しましょう。

    ライトプランでは+5円、スタンダードプランでは最大+3円から無料メッセージ送信数を超過しても追加でメッセージを送信可能です。

    ちなみにLINE公式アカウントでは、「プレミアムID」という特別なLINE IDを配布しています。通常のベーシックIDでは英数字がランダムになっており、IDを確認しただけではどこの会社のアカウントが分かりにくいです。しかしプレミアムIDを設定すると自社で自由にID文字列を設定できるため、ブランディングにも役立ちますしLINE内のアカウント検索の面でもベーシックIDより有利になります。

    プレミアムIDは月額100円、または年額1,200円などで提供されています。購入経路によって料金形態が違うので注意しましょう。

    料金プランは改定されている点に注意

    上の表は記事を公開した当時の内容です。その後プラン名と通数が見直されており、現在は次の3つのプランで提供されています。

    プラン

    月額固定費

    無料メッセージ通数

    追加メッセージ

    コミュニケーションプラン

    0円

    200通

    追加不可

    ライトプラン

    5,000円

    5,000通

    追加不可

    スタンダードプラン

    15,000円

    30,000通

    3円/通から(配信数に応じて変動)

    無料で送れる通数が大きく減っている点に注意が必要です。友だちが200人いれば、月1回の配信で無料分を使い切る計算になります。

    さらに2026年10月1日に追加メッセージ料金、同年12月1日にプレミアムIDの料金が改定される予定とされています。金額は変わる前提で試算し、契約前に提供元の最新の案内を必ず確認してください。

    運用サポート

    LINEではLINE公式アカウントに関して、次のようなサポートを提供しています。

    アカウント開設に関する相談

    専用フォームからの問い合わせ

    マニュアルの提供

    より細かい運用に関するサポートを受けたいときは、LINE公式アカウントのサポート正規代理店に依頼を掛けることになります。活用方法やツール作成などをサポートしてほしい際は代理店を利用してみましょう。

    ただし追加でサポートコストが発生するので注意してください。

    導入実績

    LINE公式アカウントは、次のような企業に導入されています。

    東急株式会社:ZOZOとLINEのID連携数が従来より2.6倍に、LTVも伸びる

    三井住友カード株式会社:カードの申込み後の利用率が1.5倍になる

    LINE公式アカウントの活用によりお客様のリピート期間を伸ばしたり、サービス利用率を高める、メールと比較して高いパフォーマンスを獲得するといった効果が出ています。

    また中小企業の導入実績も豊富です。

    関連記事:スマホで集客する時代!LINE@と専用アプリ集客、どれを選べばいい?【答えアリ】

    raitenとLINE公式アカウントのメリットとデメリット

    ここからはraitenとLINE公式アカウントのメリット・デメリットをご紹介していきます。

    raitenのメリット・デメリット

    先ほども説明しましたが、raitenを使うとPWA形式でWebサイトまで用意できます。

    そのためアプリ対策(ASO)とともに検索エンジン対策(SEO)まで行うと、相乗効果で来店がさらに促進されるのもメリットです。

    またプログラム知識不要でデザインを自由に作成できるのもメリットです。各メニューには操作のヘルプや動画説明などが付いているので、見ながらスムーズにアプリ開発を進められます。

    さらにダッシュボード1画面に分析内容をまとめて表示可能です。分析においてはツールの切替といった作業で無駄に時間を取られるネックが存在しますが、そのネックを減らして効率よく分析ができます。

    またセグメントしながらセール情報やクーポンなどをプッシュ通知することで、リピーターを無駄なく増加させられるメリットもあります。

    LINE公式アカウントの場合は通知量が多いほど料金が発生しますが、自店舗アプリの場合通知料金を考えないで済むのがポイントです。

    将来的に企業規模が増えてもさまざまな通知をたくさん配信できます。

    対してLINE公式アカウントと比較して、初期費用や月額費用が掛かるのをデメリットと思う方もいらっしゃるでしょう。

    しかしraitenでは自由にデザインができる上、プッシュ通知費用も掛かりません。総合的なコストはLINE公式アカウントよりよくなる可能性も高いです。

    また自店舗アプリだけではブランディングが難しいという場合は、広告と言った他手法も活用しながらアプリを宣伝してブランド力をスピーディーに上げていきましょう。LINE公式アカウントとの併用もマーケティング手法として検討してみてください。

    LINE公式アカウントのメリット・デメリット

    LINE公式アカウントを使うメリットは、何と言ってもLINEのブランドを活用できる点です。

    日本で月間アクティブユーザー8,000万人以上を誇るLINE上でスムーズに、自社の商品・サービスの宣伝やリピーター促進施策が取れるようになります。

    またLINE広告でアピールすれば、LINEメッセージ内に広告を受け取ることを許可している人に対しては、友達を効率よく増やすことも可能でしょう。

    またフリープランをまずは使ってサービスを確かめられるのも特徴です。サービスを検討する場合、フリープランやトライアルの提供があるかは重要になります。

    対してプッシュ通知を送信するほどコストが発生するのはデメリットです。複数店舗を構えて個別に情報発信する場合、量が不足して追加料金が発生するかもしれません。

    またデザインはLINEに左右されてしまい自店舗のオリジナリティを出せないのもデメリットになります。

    あわせて、ブロックされると届かなくなる点も押さえておきましょう。配信が多いほどブロック率は上がるため、送る回数と内容の調整が運用の要になります。

    関連記事:【2024年】店舗アプリ作成サービス8社を徹底比較。機能・料金・注意点もご紹介

    LINE公式と公式LINE、店舗はどちらを選ぶべきか

    検索では「LINE公式」「公式LINE」という両方の呼び方が使われていますが、指しているものは同じLINE公式アカウントです。正式な名称はLINE公式アカウントで、公式LINEは通称として広まった呼び方になります。

    そのうえで、店舗が迷うのは「LINE公式アカウントだけで足りるのか、店舗アプリも必要なのか」という点でしょう。次の基準で考えると判断しやすくなります。

    LINE公式アカウントから始めるほうがよい場合

    開店したばかりで会員がまだ少ない

    まずは費用をかけずに試したい

    配信する内容がお知らせ中心で、月の通数も多くない

    新規のお客様との最初の接点をつくりたい

    この段階では、入口の広さが効いてきます。友だちを集めながら、どんな情報に反応があるのかを確かめる期間と考えましょう。

    店舗アプリを検討したほうがよい場合

    会員や友だちが増え、配信費用の負担が気になってきた

    会員証やポイントを含めて自店舗で運用したい

    来店履歴や購買データを分析に使いたい

    複数店舗で共通のブランドとして運用したい

    配信の頻度が上がるほど、費用の差は開いていきます。友だち数と月の配信回数を掛け合わせて試算し、負担が大きくなってきた時点が検討のタイミングです。

    併用する場合の役割分担

    実際には、どちらか一方に絞るのではなく併用している店舗が多くあります。新規との接点はLINE、来店を重ねる方との関係づくりは店舗アプリ、という分け方が現実的です。

    LINEで友だちになってもらい、来店したタイミングでアプリへ案内する流れをつくれば、それぞれの強みを活かせます。入口づくりと資産づくりを分けて考えると、どちらに何を任せるかが整理できます。

    併用する際は、同じ内容を両方で送らないように配信の担当と役割を決めておきましょう。重複した案内は、どちらも読まれなくなる原因になります。

    導入と運用の進め方

    どちらを選ぶにしても、成果を分けるのは導入後の運用です。始める前に決めておきたいことを確認しておきましょう。

    導入までにやること

    目的を1つに決める:新規を増やすのか、来店頻度を上げるのか

    会員や友だちを増やす導線を決める:いつ、誰が、どんな言葉で案内するか

    最初に入れる機能を絞る:会員証やクーポンなど、来店のたびに使うものから

    確認する数字を決める:会員数、利用率、来店頻度のどれを追うのか

    登録の案内は、掲示だけでは伸びません。会計時にひと声かける流れを手順に組み込み、スタッフ全員が同じ説明をできる状態にしておきましょう。

    運用で決めておくこと

    運用が続かない店舗に共通するのが、担当者と頻度が決まっていないことです。誰が配信内容を決め、月に何通送り、いつ数字を確認するのかを書き出しておきます。

    配信の通数は、費用の面からも重要です。LINE公式アカウントでは通数がそのまま費用に跳ね返るため、無料分の範囲で何を送るかを決めておく必要があります。

    月に一度、会員数と利用率、来店頻度を確認する時間を取りましょう。数字を見る習慣があるだけで、配信の内容も自然と改善されていきます。

    関連記事:アプリ運用とは?保守との違い・業務内容・費用相場と成果を出す体制づくりを解説

    店舗・企業にとってどちらが良いのか?

    raitenとLINE公式アカウントのメリットとデメリットを前の章でご紹介しました。ここではそれらを踏まえた上で、店舗や企業によってどちらのサービスが適しているのかを解説していきます。

    費用の面

    費用面ではLINE公式アカウントが利用しやすいかもしれませんが、自店舗アプリを一からフルスクラッチ開発すると数百万といったコストが発生します。

    その点を加味すると、raitenもコストパフォーマンスは高いので「LINEでブランドを作りたいのか、それとも自店舗で一からブランドを作り上げていくのか」といった観点から方法を選べるとよいでしょう。

    サービスの使いやすさの面

    使いやすさは個人個人の感性にもよるので一概には言えません。raitenもLINEアカウントも、ユーザーが使いやすいようにサービスを工夫して提供しています。

    raitenでは各画面にヘルプや説明動画を入れたりしながら、スムーズに使えるように工夫を行っています。

    サポートの面

    サポートの面では、raitenの場合弊社が一括してサポートまで提供可能です。細かい部分までアドバイスを提供できるのがメリットだと考えております。

    対してLINE公式アカウントの場合、細かいサポートは代理店活用も検討する必要があります。「同じ会社にサポートまで一括したい」という場合はraitenのほうが安心できるでしょう。

    デザインの自由度の面

    デザインの自由度の面では、明らかにraitenに分があります。細かいデザインまで作り込めるので、ブランド力を出して集客が可能です。

    「LINE公式アカウントだとデザインを含めて施策が取りにくい」という方にはraitenがおすすめです。

    マーケティングの面

    マーケティングの面では、raitenもLINE公式アカウントもさまざまな内容を調べられます。raitenの場合、Googleアナリティクスも連携させて一括で管理画面から分析が可能です。

    そのため「Googleアナリティクスを活用してPWAやアプリの分析を行いたい」という方はraitenを使ってみると効果が挙がるでしょう。

    まとめ

    今回はraitenとLINE公式アカウント各ツールの特徴や料金、メリットやデメリットなどをご紹介してきました。

    raitenにもLINE公式アカウントにもそれぞれメリット・デメリットがあります。場合によっては併用しながらマーケティング効果を測定していくことも重要です。

    raitenではフルスクラッチよりずっと安価にオリジナルアプリを制作可能です。デザインも作り込み可能でプッシュ通知も課金を気にせず送信できるので、自由なマーケティングができます。

    最短20日でリリースできるので、「すぐにアプリを配信する必要がある」という方も気軽にご相談ください。

    選び方を整理すると、届き方・費用の仕組み・データの持ち方という3つの軸で比べ、会員がまだ少ない段階ではLINE公式アカウント、配信費用や自社でのデータ活用が課題になってきた段階で店舗アプリ、という順番が現実的です。

    料金プランは改定されることを前提に、自店舗の友だち数と配信回数で毎年試算し直しましょう。そのうえで、入口と資産づくりの役割を分けて併用する形を検討してみてください。

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