アプリ開発会社への委託で失敗しない選び方5つ｜費用相場と契約時の確認点
業種全般
公開日：2022.11.15
更新日：2026.09.01
店舗アプリを開発する際は、アプリ制作会社に外注するか、アプリ開発プラットフォームを提供している会社を選ぶのが一般的です。ただし、アプリ制作会社の選び方を間違えると、想定以上のコストがかかったり、開発後に活用されないアプリになってしまうケースも少なくありません。
制作会社の選定では、コストや機能だけでなく、目的や運用体制まで含めて比較することが重要です。委託で失敗しないためには、業務範囲や費用相場、選び方のポイントを事前に把握しておくことが欠かせません。
本記事では、実店舗向けアプリを前提に、アプリ制作会社に依頼できる業務範囲、メリット・デメリット、費用相場、失敗しない選び方5つのポイント、よくある失敗パターン3選まで分かりやすく解説します。アプリ制作の委託先選びで失敗したくない方はぜひ参考にしてください。
委託でつまずく原因の多くは、会社選びそのものではなく「何を頼むのかが決まらないまま発注してしまうこと」にあります。要件が固まっていない案件を、要件が固まっている前提で見積もる会社に出すと、途中で必ず食い違いが起こります。
そのため比較を始める前に、社内でどこまで決めておくか、そして契約書で何を確認するかを押さえておく必要があります。ここが整理できていれば、見積もりの読み方も変わってきます。
この記事では、原文の選び方5つのポイントに加えて、委託先のタイプごとの違い、発注前に社内で決めること、相見積もりの取り方、契約前に見ておきたい条項、スケジュールの目安までを整理していきます。
アプリ制作会社とは
アプリの企画から開発・運用までを支援する企業
アプリ制作会社とは、スマートフォンアプリやタブレット向けアプリの企画・設計・開発・運用までを一貫、または部分的に支援する企業のことです。iOS・Androidアプリの開発をはじめ、業務効率化アプリ、店舗向けアプリ、EC・会員管理アプリなど、対応領域は制作会社によって大きく異なります。
単に「アプリを作る」だけでなく、要件定義やUI/UX設計、リリース後の改善・保守まで含めて支援する会社も多く、自社の目的に応じて依頼先を選ぶことが重要です。
関連記事：自社アプリ作成のメリットと費用相場｜企業がアプリ導入で成功するコツ
関連記事：アプリ開発の費用相場はいくら？内訳・人月の計算方法とコストを抑える方法を解説
委託先は大きく3つのタイプに分かれる
「アプリ制作会社」とひとくくりにされがちですが、受注のしかたも料金の考え方も違う3つのタイプがあります。どのタイプに声をかけるかを間違えると、比較そのものが噛み合いません。
受託開発会社
要件定義から設計・開発までを個別に請け負う会社です。独自の機能や外部システムとの複雑な連携が必要な場合は、この形が向いています。
費用は工数に応じて決まるため金額は大きくなりますが、仕様の自由度は最も高くなります。社内に発注内容を整理できる担当者がいることが前提になる点は押さえておきましょう。
アプリ開発プラットフォーム提供会社
すでに用意された機能を組み合わせてアプリを作る形式です。プッシュ通知やクーポン、会員証といった店舗でよく使う機能が標準で揃っているため、短期間・低コストで公開できます。
独自機能の追加には制限がありますが、実店舗の販促が目的なら必要な機能はほぼ揃います。運用サポートまで含まれていることが多いのも特徴です。
関連記事：店舗アプリ作成サービスおすすめ比較8選！選び方や費用を解説
フリーランス・小規模事業者
費用を抑えやすい反面、担当者が1人のため、体調不良や別案件の都合で進行が止まるリスクがあります。リリース後の保守を長期で任せられるかも確認が必要です。
|
タイプ |
費用の目安 |
向いているケース |
注意点 |
|
受託開発会社 |
数百万円〜 |
独自機能・複雑な連携が必要 |
社内に発注担当が必要 |
|
プラットフォーム提供会社 |
数万円〜数十万円 |
店舗の販促が目的 |
独自機能に制限がある |
|
フリーランス |
数十万円〜 |
小規模・短納期 |
保守の継続性が読みにくい |
関連記事：アプリ開発するなら外注か自社開発か？誰でも作れるアプリプラットフォームがおすすめ
アプリ制作会社に依頼できる業務範囲
要件定義からリリース後の運用まで5つの工程
アプリ制作会社に依頼できる業務は多岐にわたりますが、すべての会社が同じ範囲に対応しているわけではありません。特に、要件定義や運用フェーズまで含めて支援してもらえるかどうかは、制作会社によって差が出やすいポイントです。まずは、開発工程ごとにどの業務を依頼できるのかを整理して把握しておきましょう。
|
工程 |
内容 |
|
要件定義・企画設計 |
アプリの目的整理、必要機能の洗い出し、仕様設計 |
|
デザイン制作 |
UI/UX設計、画面デザイン、ユーザビリティ改善 |
|
アプリ開発 |
iOS・Androidのネイティブ開発、ハイブリッド開発 |
|
テスト・リリース対応 |
動作検証、ストア申請、公開対応 |
|
運用・保守・改善 |
不具合対応、機能追加、分析・改善提案 |
どこまで対応してもらえるかは会社ごとに異なるため、開発工程ごとに「標準対応」「オプション対応」「非対応」の区別を確認しておくことが重要です。特に、運用・保守・改善フェーズは契約外になりやすいため、事前に対応範囲を明確にしておくことで、開発後のトラブルを防げます。
関連記事：店舗アプリプラットフォームとは？制作サービスメリット・デメリットを解説
関連記事：店舗アプリの導入効果とは？メリット・デメリットと成功事例を解説
委託する前に社内で決めておく4つのこと
すべてを決めきる必要はありません。ただし決まっていないことを自覚したうえで相談に行くのと、決まっているつもりで発注するのとでは、その後の進み方がまったく違います。
アプリで解決したい課題を一文にする
「リピーターを増やしたい」ではまだ曖昧です。「月1回来ている顧客に月2回来てもらいたい」というところまで具体化すると、必要な機能が自然に絞られます。
この一文があると、制作会社側も的確な提案がしやすくなり、機能を盛り込みすぎて費用が膨らむことも防げます。
機能に優先順位をつける
欲しい機能を並べたら、「なくては始まらないもの」「あると良いもの」「後回しでよいもの」の3段階に分けます。予算が合わなかったときに、どこを削るかで揉めずに済みます。
最初から全機能を載せる必要はありません。公開後に反応を見ながら追加していくほうが、無駄な開発費が出にくくなります。
関連記事：アプリ開発の手順と企画の考え方｜仕様変更の注意点や成功のコツ
予算は運用費まで含めて決める
初期費用だけで予算を組むと、公開後の保守費やサーバー費で足が出ます。3年使う前提で、初期費用と月額費用を合計した総額で考えておきましょう。
IT導入補助金などの制度を使えるケースもあるため、予算が厳しい場合は制度の対象になるかを事前に調べておくと選択肢が広がります。
関連記事：アプリ開発にはIT補助金を使おう！利用できる補助金一覧と注意点まとめ
社内の担当者を決めておく
窓口が決まっていないと、確認の返事が遅れて開発が止まります。決裁できる人と実務を進める人を分けて、それぞれ誰が担当するかを先に決めておきましょう。
アプリ制作会社に依頼するメリット
専門知識と実績を活かした開発で失敗リスクを抑えられる
アプリ制作会社に依頼する最大のメリットは、専門知識と実績を活かした開発ができる点です。要件定義から設計・開発までをプロに任せることで、社内だけでは判断が難しい部分も整理しやすくなります。
具体的には、要件定義や設計段階からプロの視点でアドバイスがもらえる、最新の技術や開発ノウハウを活用できる、社内リソースを割かずに開発を進められるといった点が挙げられます。特にアプリ開発の経験が少ない企業にとっては、こうした支援を受けられることで、失敗リスクを抑えながら開発を進められる点が大きなメリットです。
アプリ制作会社に依頼するデメリット
内製比較でコストがかかり認識のズレが生じやすい
アプリ制作会社に依頼する場合、外注ならではのデメリットも理解しておく必要があります。自社で内製する場合と比べて、一定のコストが発生しやすい点は代表的な注意点です。
具体的には、内製に比べてコストがかかりやすい、依頼内容が曖昧だと認識のズレが生じやすい、コミュニケーション不足により修正工数が増える場合があるといった点が挙げられます。特に要件や目的が整理されていない状態で進めると、想定していなかった追加対応や費用が発生するケースもあります。
これらを防ぐためには、丁寧な事前準備を行ったうえで、目的に合ったアプリ制作会社を慎重に選ぶことが重要です。
アプリ制作会社に依頼する際の費用相場
開発方法別に数万円から1,000万円以上まで幅広い
アプリ制作会社に依頼する際の費用は、開発方法や機能内容、対応範囲によって大きく異なります。そのため一概に金額を断定することはできませんが、事前に相場感を把握しておくことは重要です。
一般的に、要件定義から設計・開発までを行うフルスクラッチ開発では、数百万円から1,000万円以上かかるケースもあります。独自性の高いアプリを開発できる反面、仕様変更によって追加費用が発生しやすい点には注意が必要です。
一方、テンプレートやパッケージを活用する場合は、100万円〜300万円前後が目安となり、コストを抑えつつ開発を進められます。また、アプリ開発プラットフォームを利用すれば、初期費用を数万円〜数十万円程度に抑え、月額費用で運用できるケースも多く、中小規模の事業者に適しています。
見積を比較する際は、金額だけでなく、開発後の運用やサポートが含まれているかも確認しましょう。
|
開発方法 |
初期費用の目安 |
特徴 |
向いているケース |
|
フルスクラッチ開発 |
数百万円〜1,000万円以上 |
自由度が高く独自開発が可能 |
大規模開発／独自機能が必須 |
|
パッケージ・テンプレート型 |
100万円〜300万円前後 |
コストを抑えやすいが制限あり |
必要機能が決まっている場合 |
|
アプリ開発プラットフォーム |
数万円〜数十万円 |
低コスト・短期間で導入可能 |
中小企業／店舗ビジネス |
関連記事：アプリ開発の費用はいくらかかる？相場とコストを抑える方法を解説
相見積もりの取り方と比較の仕方
金額だけを並べても比較にはなりません。同じ条件で出してもらい、内訳の粒度で判断するのが基本です。
同じ条件で3社程度に依頼する
会社ごとに伝える内容が違うと、出てくる金額の差が何によるものか分からなくなります。課題・必須機能・希望時期・予算感をまとめた同じ資料を渡して依頼しましょう。
依頼先は3社前後が現実的です。数を増やしすぎると比較検討そのものに時間がかかり、開発の着手が遅れます。
内訳が工数で説明されているか
「一式」という表記が多い見積もりは、後から追加費用が発生しやすくなります。機能ごとに何人日かかるのかが書かれていれば、仕様を変えたときにどれだけ増減するかも読めます。
質問したときに根拠を持って答えられるかどうかは、その会社の進め方がそのまま出る部分です。
追加費用が発生する条件を書面で確認する
どこからが仕様変更にあたるのか、修正は何回まで無償なのか、公開後の軽微な修正は保守に含まれるのか。この3点は口頭ではなく書面で確認しておきましょう。
失敗しないアプリ制作会社の選び方5つのポイント
自社の目的・課題を理解してくれるか
アプリ制作会社を選ぶ際に最も重要なのは、こちらの要望をそのまま形にすることではなく、目的や課題の背景まで理解しようとしてくれるかです。「なぜアプリを作りたいのか」「アプリで何を解決したいのか」を丁寧にヒアリングし、場合によっては改善提案をしてくれる制作会社は、開発後の成果につながりやすい傾向があります。
初回相談時に、要望をそのまま受け取るだけでなく、「その目的なら別の方法もあります」といった代替案や改善提案が出てくるかは重要な判断材料です。質問の深さや視点から、表面的な受託か、成果を意識した提案かを見極めましょう。
得意分野・開発実績が自社とマッチするか
アプリ制作会社には、それぞれ得意とする業界やアプリの種類があります。たとえば、業務効率化アプリが得意な会社と、店舗向け・会員管理アプリに強い会社では、提案内容や設計思想が大きく異なります。
実績を見る際は、デザインの見た目だけで判断せず、どのような課題をどう解決したのかまで確認することが重要です。可能であれば、開発後の運用や改善まで関わった事例があるかもチェックしましょう。
あわせて、実際にストアで公開されているアプリを見せてもらうとより確実です。「対応可能」と書かれていても、公開実績がない領域である場合があります。ダウンロードして操作してみると、動作の安定性や設計の考え方まで見えてきます。
関連記事：店舗アプリの成功事例を紹介｜業種別のモバイルマーケティング術
対応範囲が明確であるか
要件定義から開発、リリース後の運用・保守まで、どこまで対応してもらえるのかを事前に明確にしておくことが重要です。対応範囲が曖昧なまま進めると、「そこは対応外」「追加費用が必要」といった認識のズレが起きやすくなります。
特に、リリース後の保守や軽微な修正が契約に含まれているかは見落とされがちなポイントです。契約前に、対応内容と追加費用が発生するケースを具体的に確認しておきましょう。
見積・費用体系がわかりやすいか
見積書は、金額の大小よりも内訳が明確かどうかを重視しましょう。機能ごとの費用や工数が整理されていない見積もりは、後から追加費用が発生しやすくなります。不明点を質問した際に、根拠をもって説明してくれるかどうかも、信頼できる制作会社かを見極めるポイントです。
見積書に「一式」といった表記が多い場合は注意が必要です。作業内容や工数が分解されていれば、仕様変更時の影響範囲も把握しやすく、結果的にコスト管理がしやすくなります。
担当者や開発体制は明確であるか
実際にプロジェクトを進める担当者や開発体制が明確であることも重要です。営業担当と開発担当が分かれている場合、情報共有がスムーズに行われるかを確認しておく必要があります。
確認時には、実際に開発を担当するメンバーが誰なのか、外注や下請けが含まれるかも聞いておくと安心です。体制が不透明な場合、進行中の認識ズレや対応遅れが起きやすくなります。
契約前に確認しておきたい条項
金額と機能の話がまとまっても、契約書を読まずに進めると後で困ります。特に権利と責任の範囲は、あとから変えられません。
著作権とソースコードの扱い
開発したアプリの著作権が自社に移るのか、制作会社に残るのかは契約書で決まります。将来ほかの会社へ引き継ぐ可能性があるなら、ソースコードが納品範囲に含まれるかも確認しておきましょう。
プラットフォーム型の場合は、そもそもソースコードの受け渡しがない前提です。この違いを理解したうえで契約形態を選んでください。
再委託の有無と責任の所在
設計は自社、実装は外注という体制自体は珍しくありません。問題になるのは、それを把握しないまま進めて、不具合が起きたときに責任の所在が曖昧になるケースです。
再委託の有無と、その場合の窓口を契約前に確認しておきましょう。IPA（情報処理推進機構）は、システム開発の委託契約のひな型として「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しており、確認すべき論点の整理に役立ちます。
検収の基準と不具合対応の期間
何をもって完成とするのか、公開後どのくらいの期間まで無償で不具合対応してもらえるのか。この2つが曖昧だと、リリース直後のトラブルで揉めます。
アジャイル型で進める場合は契約の形も変わるため、進め方に合った契約になっているかも見ておきましょう。
アプリ制作会社選びでよくある失敗パターン3選
要件が固まらないまま依頼してしまう
アプリの目的や必要な機能が整理されていない状態で依頼すると、開発途中で方向性がぶれやすくなります。結果として、修正が増え、スケジュールの遅延や追加費用につながるケースも少なくありません。
また、要件が曖昧な状態で依頼すると、制作会社側も適切な提案ができず、結果として「思っていたものと違う」アプリが完成してしまうことがあります。途中で方向修正が入るほど、追加費用や納期延長のリスクが高まるため、最低限の優先順位だけでも整理しておくことが重要です。完璧である必要はありませんが、「最低限の目的・課題」は事前に整理しておくことが重要です。
価格だけで制作会社を選んでしまう
費用の安さだけを基準に制作会社を選ぶと、品質やサポート面で後悔する可能性があります。開発後の不具合対応や改善提案が不十分だと、結果的に別の会社へ依頼し直すことになり、トータルコストが増えることもあります。
特に、初期費用が極端に安い場合は、対応範囲が限定されていたり、保守やサポートが別契約になっているケースもあります。一見安く見えても、結果的に追加費用が重なり、想定以上のコストになることもあるため注意が必要です。価格とあわせて、対応範囲やサポート内容を必ず確認しましょう。
開発後の運用・改善を考慮していない
アプリはリリースして終わりではなく、運用・改善を重ねることで価値を発揮します。運用体制や保守サポートを考慮せずに制作会社を選ぶと、公開後に対応できる人がいない状況に陥りがちです。
運用フェーズでの改善提案やデータ分析まで支援してもらえるかどうかは、制作会社によって大きく異なります。運用を自社で行うのか、どこまで外部に任せるのかを事前に決めておくことで、リリース後の混乱を防ぎやすくなります。長期的な視点で伴走してくれる制作会社かどうかも、重要な判断基準です。
開発の進め方とスケジュールの目安
納期の感覚がないまま相談すると、希望時期に間に合わないことがあります。公開までに何が起きるのかを把握しておくと、社内の告知準備も計画しやすくなります。
工程ごとの一般的な期間
プラットフォーム型なら1か月前後、パッケージ型で2〜3か月、フルスクラッチなら半年以上かかることもあります。要件定義に時間をかけるほど後工程は安定しますが、その分公開は先になります。
セールや周年イベントに合わせて公開したい場合は、逆算して3か月以上前から相談を始めておくと安全です。
ストア審査で止まるリスクを見込む
App StoreやGoogle Playの審査は一度で通るとは限りません。リジェクトされて修正・再申請となれば、それだけで数日から数週間ずれ込みます。
審査のリジェクトを通した経験があるかを制作会社に確認しておくと、スケジュールの見立てが現実的になります。
公開後3か月の動き方を決めておく
公開直後はダウンロードを増やす施策、その後は使ってもらう施策と、やることが変わります。誰が何を更新するのかを公開前に決めておくと、リリース後に手が止まりません。
関連記事：入れた方がいいお店アプリは？店舗アプリの成功事例と人気機能ランキングを解説
アプリ制作会社を検討するなら「店舗アプリDX版raiten」がおすすめ
アプリ制作会社を検討する際は、これまで解説してきた「目的・課題の整理」「業務範囲」「費用相場」「運用体制」といったポイントを、総合的に比較することが重要です。特に、実店舗向けアプリでは、リリース後にどのように活用し、改善していくかが成果を左右します。
自社のリソースや運用体制を踏まえたうえで、無理なく継続できる開発方法を選ぶことが、アプリ活用を成功させる近道といえるでしょう。
弊社が提供しているアプリ開発プラットフォーム「店舗アプリDX版raiten」では、プッシュ通知の発信、デザインのカスタマイズ、クーポンの発券といった実店舗アプリに必要な機能をすべて搭載したアプリをすぐに用意することができます。費用も低コストであり、複数店舗でのアプリ導入を検討している方にも実質的にディスカウントができるプラン内容になっているのでおすすめです。
もし予算・機能面でまだ希望通りのアプリが見つかっていない方は、ぜひお問い合わせください。
まとめ
今回は、アプリ制作会社の選び方を中心に、依頼できる業務範囲、メリット・デメリット、費用相場、失敗しない選び方5つのポイント、よくある失敗パターン3選について解説しました。
アプリ制作を成功させるためには、価格や知名度だけで判断するのではなく、自社の目的や課題を正しく理解し、開発後の運用まで見据えた提案をしてくれる制作会社を選ぶことが重要です。特に、要件定義やサポート体制が不十分なまま進めてしまうと、想定した成果につながらないケースも少なくありません。
アプリ制作会社の選定に不安を感じている方は、開発から運用までを一貫して支援できるサービスを検討することで、失敗リスクを抑えながらスムーズなアプリ導入を実現できるでしょう。気になる方はぜひお問い合わせください。
最後にもう一度整理すると、委託で失敗しないためのポイントは「発注前に目的と優先順位を決める」「同じ条件で相見積もりを取る」「契約書で権利と責任の範囲を確認する」「公開後の運用まで含めて比較する」の4つです。
この4つを踏まえて相談に行けば、提案の質の違いも見分けやすくなります。まずは自社の課題を一文にまとめるところから始めてみてください。
この記事を監修した人
店舗アプリ アプリ開発・集客コンサルティング
店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。 単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。
＞＞運営メディアトップへ
