来店ポイントの配布方法5選と活用事例|失敗を防ぐ運用のコツも解説

業種全般
公開日:2019.09.24 更新日:2026.04.08
来店ポイントって使ってる?キャッシュレス時代の変化。

実店舗での顧客囲い込みに有効な「来店ポイント」を導入する際に重要なのが、どのような方法でポイントを配布するか、そして他社がどのように活用しているかを知ることです。来店ポイントの配布方法にはBeacon・QRコード・wifi・GPS・NFCといった複数の選択肢があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。本記事ではアプリを使った来店ポイントの配布方法5種類の技術解説や、三田屋本店・MUJI・POCKET PARCOなど5社の活用事例、ポイントばらまきや不正利用を防ぐ運用のコツまで詳しく解説します。来店ポイントの基本的な仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、関連記事もあわせてご確認ください。

関連記事:来店ポイントとは?仕組み・アプリ導入のメリット・専用型と自社型の違いを解説

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ポイント制度から見る来店ポイントの変化

紙のスタンプカードからアプリ会員証へ進化してきた

来店ポイントの歴史は、ポイント制度の歴史とも言い換えられます。昔のポイント制度は来店時やお買い物時などに紙にスタンプを押して対応していました。日本では1958年に共通スタンプサービスである「グリーンスタンプ」が登場し、徐々に広まっていきました。昔ながらの紙のスタンプカードが、今でも処分されずに自宅に残っている方もいらっしゃるかもしれません。

その後、紙のスタンプカードはポイントカード(会員証)へと変化を遂げました。日本で会員証を最初に導入したのは大手家電量販店のヨドバシカメラと言われており、バーコードを読み取ることでポイントを管理できるシステムを構築し、お客様へポイントカードを配布しました。これをきっかけに大手チェーンを中心にポイントカードを使ったポイント制度が広まっていきました。現在ではポイントカードからさらに進化したアプリ会員証(アプリポイントカード)も登場しており、スマホにインストールするだけで使えてかさばらず、来店してほしいタイミングでプッシュ通知を送信して集客を図れるという従来にはない大きなメリットを持っています。

キャッシュレス決済比率42.8%の時代に求められるアプリ施策

近年、日本におけるキャッシュレス決済は着実に普及が進んでいます。経済産業省の発表によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、政府が掲げていた「2025年までに約4割」という目標を前倒しで達成しました。内訳を見るとクレジットカードが中心である一方、コード決済の利用も拡大しており、制度的な後押しと生活者の利便性意識の高まりにより、キャッシュレスは日常的な決済手段として定着しつつあります。

引用:2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました|経済産業省

キャッシュレスブームの火付け役とも言えるのがPayPayなどのQRコード決済サービスの登場で、大々的なキャンペーンでユーザー数を一気に増やしたQRコード決済サービスは今後もシェアを拡大していくでしょう。将来的にはお客様もスマホアプリ経由で決済を行う機会が増えていくはずです。アプリ経由でキャッシュレス決済を行うユーザーが増える可能性が高い状況で、店舗側もアプリをベースにした来店ポイント施策の立案が求められています。アプリをベースに来店ポイントなどを付与すればお客様の利便性も高まりますし、何よりも「アプリで何でもできるのが当たり前」だと思っているお客様を確実に集客へつなげられるでしょう。

関連記事:スタンプカードアプリのメリットとは?集客を最大化する導入のコツを解説

アプリを使った来店ポイントの配布方法5選

ビーコン(Beacon)での配布

ビーコン(Beacon)とは、店舗に備え付ける情報発信機器のことです。来店してくれたお客様のスマホとBluetoothで自動通信し、来店を検知すると同時に来店ポイントを付与します。ビーコンは短距離にしか届かない代わりにピンポイントでお客様のスマホを検知できるため、来店したお客様を確実に検知して来店ポイントを配布できます。他の配布方法に比べて消費電力が少なくて済むのもメリットです。

商業施設の場合は1階の食品コーナーに1階用のビーコン、2階のおもちゃコーナーに2階用のビーコンを置けば、それぞれのフロアにいるお客様に別々のポイントやクーポンを配布して購買意欲を向上させるといった使い方も可能です。ただしBluetoothを切っているお客様とはそもそも接続ができないため、来店を検知してポイント配布ができないという弱点もあります。ビーコン経由で配布する場合は、アプリや店頭でBluetoothを前もってONにしてもらえるよう呼びかける必要があるでしょう。

QRコードでの配布

アプリ会員証を起動してもらい、そのカメラ機能を使ってQRコードを読み取ってもらうことで来店ポイントを配布する方法です。ビーコンやwifiといった設備を用意する必要がなく、QRコード提示用のポップなどを設置するだけで簡単に来店ポイントを付与できる準備ができるのがメリットです。導入コストを抑えたい店舗や、まずは小規模に来店ポイント施策を試したい店舗にとっては最も手軽な選択肢といえるでしょう。

ただしお客様が自分でQRコード読み取り機能をアプリから呼び出してQRコードを撮影する手間がかかります。自動でスマホを検知して来店ポイント付与を行いお客様の気を引きたい場合は、ビーコンやwifiなどの方が向いているでしょう。お客様の操作リテラシーや店舗の業態に合わせて選択することが大切です。

wifiでの配布

wifi設備を用意し、アクセスポイント経由でお客様に来店ポイントを付与する方法もあります。wifiの電波はビーコンの電波よりも遠距離に届くため、来店していない状態でも店舗近隣にお客様がいる場合にポイントを付与したり、クーポンを付与したりして来店を促進できるメリットがあります。来店前の段階でお客様にアプローチできるのは、wifi方式ならではの強みです。

ただしビーコンのようにきっちり来店してからポイントを付与するという状況を作りにくいのがデメリットです。また悪意のある人間がwifiの電波から不正にデータを読み取り被害が発生する可能性もあるため、セキュリティ面には気をつける必要があります。導入時には信頼できるセキュリティ対策を施したアクセスポイントを使うことが重要です。

GPSでの配布

GPS(地球外にある衛星からデータを受信し、スマホを持っているユーザーの位置情報を割り出すシステム)を使って来店ポイントを付与する方法もよく利用されています。衛星の電波が届く場所であればどこでもユーザーの位置を検知できるので、ユーザーの行動パターンを記録したり「お店に近づくごとに違う内容のセール情報やクーポンを配布する」といった施策も可能です。

半面ピンポイントという点では難があり、天候など周囲の状況によっては数mほど位置情報に誤差が発生する場合もあります。またスマホの電力消費が増えるなどのデメリットもあります。GPS方式は広範囲のエリア施策に向いており、ピンポイントでの来店判定にはビーコンやNFCの方が適しているでしょう。

NFC(タッチ)・ワンタイムURLでの配布

NFC(近距離無線通信)やワンタイムURLを活用して来店ポイントを付与する方法もあります。NFCの場合は店頭に設置した端末やタグにスマートフォンをかざすことで来店判定を行うため、実際に来店したユーザーのみを正確に検知できるのが特長です。不正取得を防ぎたい店舗にとっては理想的な配布方法といえるでしょう。

またワンタイムURLは店内掲示やスタッフから案内されたURLにアクセスすることでポイントを付与する仕組みで、URLが一度きりの使用となるため不正利用を防ぎやすいメリットがあります。一方でユーザーに「タッチする」「URLを開く」といった操作を求めるため、導線設計や案内方法に工夫が必要になります。スタッフからの声掛けや店内の分かりやすい掲示と組み合わせることで、利用率を高められます。

関連記事:beacon(ビーコン)とは?仕組みやGPSとの違い・アプリ活用事例を解説

関連記事:位置情報で集客を最大化!マーケティングの手法と導入メリット

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来店ポイントを活用しているアプリ事例5選

株式会社三田屋本店

株式会社三田屋本店

参照:株式会社三田屋本店 様|店舗アプリ

株式会社三田屋本店が導入した店舗アプリは、予約や店舗情報提供の手段を一元化し、通販サイトや公演情報などへの導線をスムーズにすることで顧客利便性を高めています。これまで限定的だった情報提供や予約手段をアプリに集約したことで、周知が不足していた能公演情報の効果的な配信や、通販サイトへのスムーズな誘導を実現しました。機能面では「フォント選択機能」を活用し、ブランドイメージに最適化した表現を追求することで、ブランド認識の向上にも大きく寄与しています。

またポイント連携機能によって会員がアプリ上で現在のポイント状況やバーコードを確認でき、来店時のポイント付与や提示が可能になっています。さらにRSSフィードやGoogleビジネスプロフィール連携により、最新情報を効率よく配信できる点も特徴です。これにより、アプリが単なる情報ツールではなく来店誘導や顧客ロイヤリティ向上につながる集客・コミュニケーション基盤として機能しています。

株式会社ジャパンパーク&リゾート

株式会社ジャパンパーク&リゾート

参照:株式会社ジャパンパーク&リゾート 様|店舗アプリ

株式会社ジャパンパーク&リゾート(姫路セントラルパーク)が導入した店舗アプリは、従来の情報提供手段の限界を打破し、来園者の利便性向上と販促活動の効率化を目的として設計されています。アプリ内ではウェブビュー機能を活用した「デジタルマップ」を実装しており、園内での回遊性を高めるとともに来園者の体験価値向上に大きく貢献しています。同じくウェブビュー機能を活用してアトラクション情報も提供しており、ユーザーが常に最新の情報を手元で確認できるスムーズな導線を構築したことで、情報の鮮度とアクセスのしやすさを両立させました。

これらのリアルタイムな情報配信体制を整えた結果、来園者一人ひとりのパーク体験が向上しただけでなく、販促活動の強化も実現しています。アプリを通じて最適なタイミングで情報を届ける仕組みが、来園者の満足度を高める強力な解決策として機能している好例といえるでしょう。

MUJIアプリ

MUJIアプリ

引用:MUJI アプリ

雑貨や食品などを販売している無印良品では、2025年9月より会員プログラムを刷新し、従来の「MUJI passport」を「MUJIアプリ」へとリニューアルしました。新たな「MUJI GOOD PROGRAM」では従来のマイル制に代わり、お店やオンラインでのお買い物100円につき1ポイントが直接貯まるシンプルな仕組みを採用しています。

店舗へのチェックインや商品のレビュー投稿に加え、マイバッグの持参や不用品の回収協力といった「環境に配慮したアクション」でもポイントが貯まるのが大きな特徴です。貯まったポイントは1ポイント1円としてお買い物に利用できるほか、社会課題の解決に取り組む団体への寄付にも活用できます。さらにアプリ内での在庫確認や、送料無料で注文品を受け取れる「店舗受け取りサービス」も充実しています。オンラインと実店舗の垣根なく、これまで以上に便利で心地よい買い物体験をサポートしてくれるアプリとして機能しています。

POCKET PARCO

POCKET PARCO

引用:POCKET PARCO

ファッションを中心にさまざまなものを取り扱う商業施設大手のパルコでは、「POCKET PARCO」という店舗アプリを公開しています。POCKET PARCOでは指定された方法でコインが貯まり、一定数貯めると500円分のお買い物券がプレゼントされる仕組みです。全国のパルコでwifi接続経由でチェックインすることでもポイントが貯まり、他にもパルコ内を歩けば歩くほどコインが貯まるなど、パルコ内でのお買い物が楽しくなる仕組みが多数搭載されています。

自店舗アプリに来店ポイントを始めとしたさまざまなポイントが貯まるようにすれば、お客様の購買意欲を引き上げられます。POCKET PARCOの事例は、来店ポイントを単なる集客施策にとどまらず、施設内回遊や購買体験の楽しさにまで結びつけている好例といえるでしょう。

マツキヨココカラ公式アプリ

マツキヨココカラ公式アプリ

引用:ココカラファイン

大手ドラッグストアチェーンのマツキヨココカラ&カンパニーでは、グループ共通の「マツキヨココカラ公式アプリ」を提供しています。本アプリでは会員証・ポイント管理に加え、キャンペーン参加型のコンテンツや来店促進施策が充実しているのが特長です。対象店舗への来店や条件達成によってポイントや特典が付与される仕組みがあり、アプリを開くきっかけづくりにもつながっています。

さらにプッシュ通知によるクーポン配信やセール情報の案内など、継続利用を促す工夫もされています。来店×楽しさ×特典を組み合わせた設計は自店舗アプリでも応用可能で、ミニゲーム要素や来店ポイント施策を組み合わせることで集客やリピート率向上が期待できます。

関連記事:店舗アプリの成功事例を紹介|業種別のモバイルマーケティング術

関連記事:小売業のアプリ活用術!売上を伸ばすおすすめ機能7選とメリットを解説

来店ポイントの設計でやりがちな失敗と回避策

ポイントばらまきによるコスト増を防ぐ

来店回数に関係なく高還元のポイントを付与してしまうと、コストばかりが膨らみ売上や再来店につながらないケースがあります。特に初期施策でインパクトを出そうとして付与率を上げすぎるのは要注意です。回避策としては来店回数や購買条件に応じて段階的にポイントを付与する設計がおすすめです。特定曜日限定やキャンペーン期間のみ高還元にすることで、費用対効果をコントロールしやすくなります。

不正取得・利用の多発を防ぐ

チェックイン型や自己申告型の来店ポイントでは、実際に来店していないにもかかわらずポイントを取得される不正が発生することがあります。不正が横行すると施策自体の信頼性が下がってしまうため、対策が必要です。回避策としてはGPS・Beacon・NFCなど来店判定精度の高い仕組みを導入することが重要です。また1日1回までなど取得条件を制限し、異常な利用を検知できる管理体制を整えることも効果的でしょう。

スタッフのオペレーション崩壊を防ぐ

来店ポイント付与にスタッフ操作が必要な設計にすると、現場の負担が増え接客品質の低下や運用形骸化につながりがちです。特に繁忙時間帯では対応しきれず、施策自体が使われなくなるケースもあります。回避策としてはユーザー自身のスマホ操作で完結する仕組みを採用することが重要で、スタッフは案内に専念できる設計にすることで無理なく継続運用が可能になります。

関連記事:スタンプカードをアプリ化するメリット|紙廃止でリピート率を最大化する秘訣

来店ポイント施策を始めるなら「店舗アプリDX版 raiten」

Beacon・GPS・QRコードなど複数の来店判定方法に対応

来店ポイント施策を効率的に運用したい店舗には「店舗アプリDX版 raiten」がおすすめです。raitenは来店ポイント付与をはじめ、クーポン配信や会員管理、プッシュ通知など店舗集客に必要な機能をまとめて利用できる店舗専用アプリ作成サービスです。Beacon・GPS・QRコードなど複数の来店判定方法に対応しており、店舗規模や運用スタイルに合わせた柔軟な設計が可能です。専門知識がなくても導入しやすく、紙のポイントカードからのデジタル移行や、リピート促進を目的としたDX施策をスムーズに始められます。気になる方はぜひお問い合わせくださいませ。

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まとめ

本記事では来店ポイントの配布方法5種類や5社の活用事例、運用時の失敗を防ぐコツについて詳しく解説しました。来店ポイントの配布方法はBeacon・QRコード・wifi・GPS・NFCのそれぞれにメリット・デメリットがあり、自店舗の業態や予算、顧客層に合わせて選択することが重要です。三田屋本店やMUJI、POCKET PARCOなどの事例を参考にしながら、自店舗でも実現可能な施策を組み立ててみてください。ポイントばらまきや不正利用、現場オペレーションの混乱といった設計ミスには注意しつつ、来店条件や付与ルールを工夫することで無理なく効果的な集客・リピート促進が実現できるでしょう。気になることがあればお問い合わせください。

この記事を監修した人

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