来店ポイントの配布方法5選と活用事例｜対応アプリ一覧・失敗を防ぐ運用のコツも解説
業種全般
公開日：2019.09.24
更新日：2026.07.27
実店舗での顧客囲い込みに有効な「来店ポイント」を導入する際に重要なのが、どのような方法でポイントを配布するか、そして他社がどのように活用しているかを知ることです。来店ポイントの配布方法にはBeacon・QRコード・wifi・GPS・NFCといった複数の選択肢があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。本記事ではアプリを使った来店ポイントの配布方法5種類の技術解説や、三田屋本店・MUJI・POCKET PARCOなど5社の活用事例、ポイントばらまきや不正利用を防ぐ運用のコツまで詳しく解説します。来店ポイントの基本的な仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、関連記事もあわせてご確認ください。
来店ポイントは、購入の有無にかかわらず店舗に足を運んだこと自体に価値をつける施策です。買う予定がない日でも立ち寄る理由が生まれるため、来店頻度そのものを底上げできます。
こうした施策がアプリ前提で設計されるようになった背景には、店頭での支払いのデジタル化があります。経済産業省の集計では、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％となり、スマホを取り出す動作がレジ前で当たり前になりました。
出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
一方で、付与ルールを詰めないまま始めるとポイント原資だけがかさみ、来店の増加につながらないこともあります。本記事では配布方法や事例に加えて、アプリの種類、付与ルールの決め方、告知の仕方まで整理します。
関連記事：来店ポイントとは？仕組み・アプリ導入のメリット・専用型と自社型の違いを解説
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来店ポイントに使える主なアプリの種類一覧
来店ポイントを提供する仕組みは、大きく4つの型に分かれます。どの型を選ぶかで、集まる顧客データの持ち主が変わるため、最初に整理しておきたい部分です。
|
型 |
特徴 |
向いている店舗 |
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共通ポイント連携型 |
大手ポイントを付与。会員基盤を借りる形 |
新規客の来店を増やしたい店舗 |
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来店ポイント専用アプリ型 |
チェックイン機能を持つ既存アプリに掲載 |
自社でアプリを持たない小規模店舗 |
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自社アプリ搭載型 |
独自アプリに来店ポイント機能を実装 |
顧客データを自社で活用したい店舗 |
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LINEミニアプリ型 |
LINE上で完結。インストール不要 |
登録のハードルを下げたい店舗 |
共通ポイント連携型
大手のポイントサービスと連携し、来店やチェックインで加盟店ポイントを付与する形です。ポイント自体の知名度が高く、顧客に説明しなくても価値が伝わるのが利点になります。
反面、ポイント原資や利用料の負担が発生し、顧客データも一部しか手元に残りません。
来店ポイント専用アプリ型
複数店舗が掲載されているチェックイン系アプリに参加する方法です。自社でアプリを開発する必要がなく、掲載するだけで既存の利用者に接触できる点が魅力といえます。
ただし同じアプリ内に競合店も並ぶため、自店だけを選んでもらう仕掛けは別に用意する必要があります。
関連記事：ポイント付与が来店の動機づけに！来店ポイントアプリ導入のメリット・デメリット
自社アプリ搭載型
自店のアプリに来店ポイント機能を持たせる方法です。付与条件や特典を自由に設計でき、来店履歴と購買履歴を同じ会員IDで紐づけられるのが最大の違いになります。
初期の会員集めには手間がかかりますが、蓄積したデータをプッシュ通知やクーポンの出し分けに使えるため、中長期では施策の幅が広がります。
関連記事：ポイントカードアプリの作成方法は？導入のメリットや効果的な集客のコツも
LINEミニアプリ型
LINE上で来店ポイントを管理する方法です。インストールが不要なので登録率を高めやすく、初期費用も抑えられます。
画面デザインの自由度は限られるため、まず会員数を確保したい段階に向いた選択肢と考えるとよいでしょう。
関連記事：ポイントカードアプリおすすめ10選｜無料で作成する方法と導入メリットを解説
アプリを使った来店ポイントの配布方法5選
ビーコン（Beacon）での配布
ビーコン（Beacon）とは、店舗に備え付ける情報発信機器のことです。来店してくれたお客様のスマホとBluetoothで自動通信し、来店を検知すると同時に来店ポイントを付与します。ビーコンは短距離にしか届かない代わりにピンポイントでお客様のスマホを検知できるため、来店したお客様を確実に検知して来店ポイントを配布できます。他の配布方法に比べて消費電力が少なくて済むのもメリットです。
商業施設の場合は1階の食品コーナーに1階用のビーコン、2階のおもちゃコーナーに2階用のビーコンを置けば、それぞれのフロアにいるお客様に別々のポイントやクーポンを配布して購買意欲を向上させるといった使い方も可能です。ただしBluetoothを切っているお客様とはそもそも接続ができないため、来店を検知してポイント配布ができないという弱点もあります。ビーコン経由で配布する場合は、アプリや店頭でBluetoothを前もってONにしてもらえるよう呼びかける必要があるでしょう。
QRコードでの配布
アプリ会員証を起動してもらい、そのカメラ機能を使ってQRコードを読み取ってもらうことで来店ポイントを配布する方法です。ビーコンやwifiといった設備を用意する必要がなく、QRコード提示用のポップなどを設置するだけで簡単に来店ポイントを付与できる準備ができるのがメリットです。導入コストを抑えたい店舗や、まずは小規模に来店ポイント施策を試したい店舗にとっては最も手軽な選択肢といえるでしょう。
ただしお客様が自分でQRコード読み取り機能をアプリから呼び出してQRコードを撮影する手間がかかります。自動でスマホを検知して来店ポイント付与を行いお客様の気を引きたい場合は、ビーコンやwifiなどの方が向いているでしょう。お客様の操作リテラシーや店舗の業態に合わせて選択することが大切です。
wifiでの配布
wifi設備を用意し、アクセスポイント経由でお客様に来店ポイントを付与する方法もあります。wifiの電波はビーコンの電波よりも遠距離に届くため、来店していない状態でも店舗近隣にお客様がいる場合にポイントを付与したり、クーポンを付与したりして来店を促進できるメリットがあります。来店前の段階でお客様にアプローチできるのは、wifi方式ならではの強みです。
ただしビーコンのようにきっちり来店してからポイントを付与するという状況を作りにくいのがデメリットです。また悪意のある人間がwifiの電波から不正にデータを読み取り被害が発生する可能性もあるため、セキュリティ面には気をつける必要があります。導入時には信頼できるセキュリティ対策を施したアクセスポイントを使うことが重要です。
GPSでの配布
GPS（地球外にある衛星からデータを受信し、スマホを持っているユーザーの位置情報を割り出すシステム）を使って来店ポイントを付与する方法もよく利用されています。衛星の電波が届く場所であればどこでもユーザーの位置を検知できるので、ユーザーの行動パターンを記録したり「お店に近づくごとに違う内容のセール情報やクーポンを配布する」といった施策も可能です。
半面ピンポイントという点では難があり、天候など周囲の状況によっては数mほど位置情報に誤差が発生する場合もあります。またスマホの電力消費が増えるなどのデメリットもあります。GPS方式は広範囲のエリア施策に向いており、ピンポイントでの来店判定にはビーコンやNFCの方が適しているでしょう。
NFC（タッチ）・ワンタイムURLでの配布
NFC（近距離無線通信）やワンタイムURLを活用して来店ポイントを付与する方法もあります。NFCの場合は店頭に設置した端末やタグにスマートフォンをかざすことで来店判定を行うため、実際に来店したユーザーのみを正確に検知できるのが特長です。不正取得を防ぎたい店舗にとっては理想的な配布方法といえるでしょう。
またワンタイムURLは店内掲示やスタッフから案内されたURLにアクセスすることでポイントを付与する仕組みで、URLが一度きりの使用となるため不正利用を防ぎやすいメリットがあります。一方でユーザーに「タッチする」「URLを開く」といった操作を求めるため、導線設計や案内方法に工夫が必要になります。スタッフからの声掛けや店内の分かりやすい掲示と組み合わせることで、利用率を高められます。
関連記事：beacon（ビーコン）とは？仕組みやGPSとの違い・アプリ活用事例を解説
関連記事：位置情報で集客を最大化！マーケティングの手法と導入メリット
関連記事：店舗アプリの導入効果とは？メリット・デメリットと成功事例を解説
配布方法を選ぶときの判断軸
5つの方法はどれが優れているというものではなく、店舗の広さ・レジの動線・設備投資できる金額で適した方式が変わります。
売り場が広く滞在時間が長い業態では位置情報を使う方式が向きますが、小規模店舗なら店頭にコードを1枚貼るだけで足りることも多くあります。導入費用が小さい方式から試し、チェックイン率を見ながら切り替える進め方が安全です。
関連記事：beacon（ビーコン）とは？仕組みやGPSとの違い、アプリとの連携活用法を解説
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- プッシュ通知で開封率 UP！顧客接点を強化
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来店ポイントの付与ルールの決め方
来店ポイントで成果が出ない原因の多くは、技術面ではなく付与ルールの設計にあります。配りすぎれば利益を削り、渋りすぎれば動機になりません。
1回あたりの付与量
来店だけで付与する分は少額に抑えるのが基本です。金額の大きい特典は購入とセットにし、来店ポイントはあくまで来店のきっかけと位置づけます。
目安としては、平均客単価に対して許容できる販促費の割合から逆算すると決めやすくなります。
付与回数の上限
1日1回、同一店舗で1回といった上限を設けないと、短時間の繰り返し取得を許すことになります。上限は仕組みの側で自動的に制御するよう設定し、スタッフの目視確認に頼らない形にしましょう。
交換先と有効期限
貯めたポイントを何に使えるかが不明確だと、貯める動機が生まれません。次回会計での値引きや特典交換など、顧客が到達できる現実的なゴールを用意します。
有効期限は来店サイクルより少し長めが無難です。短すぎると失効による不満を招き、長すぎると期限前の駆け込み来店が起きません。
原資と費用対効果を計算する
付与ポイントの総額は、来店見込み回数に1回あたりの付与額を掛けて算出します。これを増えた来店による粗利と比較すれば、施策として成立しているかが判断できます。
紙のスタンプカードから移行する場合は、印刷費や管理の手間が減る分もあわせて計算に入れておきましょう。
業種別に見る来店ポイントの設計
同じ来店ポイントでも、来店サイクルの長さによって設計は変わります。代表的な4業種で考え方を整理します。
飲食店
来店間隔が短いため、回数を積み上げる設計が向いています。来店ごとに1つ貯まり、数回で1品サービスになるようなわかりやすい形が機能しやすいでしょう。
空席が出やすい時間帯だけ付与量を増やす運用にすると、来店の平準化にもつながります。
小売・スーパー
日常的な来店が前提なので、チラシやセール情報と組み合わせると効果が出やすくなります。特売日にチェックインしてもらう流れをつくると、来店と購買が同時に動きます。
美容室・サロン
来店間隔が1〜2か月と長いため、回数を貯める形は成立しにくい業態です。次回予約と結びつけて付与するなど、1回の来店の価値を高める設計に寄せるのが現実的です。
フィットネス・スクール
通った回数がそのまま継続率に直結します。来店ポイントを通所記録として見せると、続けている実感が可視化され、退会の抑制につながります。
来店ポイントを顧客に伝える方法
仕組みを用意しても、知られていなければチェックイン率は上がりません。案内の設計まで含めて施策と考えます。
店頭での案内
レジ横やドア付近など、来店直後と会計時の2か所に案内を置くと目に入りやすくなります。POPには「何をすると」「何がもらえるか」の2点だけを大きく書き、細かい条件は小さくまとめます。
スタッフからの一言があるかどうかで利用率は大きく変わるため、声かけのタイミングを決めて共有しておきましょう。
アプリや通知での案内
すでに会員になっている顧客には、プッシュ通知で来店ポイントの存在を思い出してもらえます。来店が途絶えている顧客に絞って配信すると、復帰のきっかけになります。
関連記事：プッシュ通知の開封率の平均は？開封率を上げる方法と配信時の注意点を解説
店頭表記をそろえる
店頭のPOPでは「ご来店ポイント」、アプリ内では「来店ポイント」と表記が分かれている店舗をよく見かけます。呼び方が違うと同じ仕組みだと伝わらないため、顧客向けの名称は1つに統一しておきましょう。
接客で使う言い方も含めて決めておくと、スタッフによる説明のばらつきを防げます。
関連記事：来店促進キャンペーンのアイデア10選｜事例とアプリ活用のコツを解説
来店ポイントで確認しておきたい法律面
ポイントの提供は、内容によって景品表示法の景品規制がかかる場合があります。企画の段階で該当するかどうかを確認しておくと、後から設計を組み直す事態を避けられます。
景品表示法との関係
景品類にあたるかは、顧客誘引性・取引付随性・経済上の利益という3つの要素で判断されます。ただし正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益は景品類に含まれないとされており、自店の会計に充当できるポイントはこの整理になることが一般的です。
一方で、抽選で当たる形にしたり、自店の商品以外の景品を渡したりする場合は景品規制の対象になり得ます。判断は個別の事情によるため、企画時に公的な資料で確認するか専門家に相談するのが確実です。
ポイント残高の管理と表示
付与条件や有効期限、失効の扱いは、顧客が確認できる場所に明記しておきます。後から条件を変更する場合は事前告知の期間を設けることが、トラブルを避けるうえで重要です。
来店ポイントの効果を測る指標
導入して終わりにせず、施策の前後で同じ指標を比べることで、改善すべき箇所が見えてきます。
チェックイン率
来店客のうち何割がポイントを取得したかを表す数字です。低い場合は仕組みの問題ではなく、案内が届いていない可能性を先に疑います。
来店頻度の変化
1人あたりの月間来店回数が導入前後でどう動いたかを見ます。全体の平均だけでなく、会員と非会員を分けて比較すると、施策そのものの効果を切り分けられます。
ポイント経由の売上
チェックインした日の会計金額を集計すれば、来店ポイントが売上にどこまで結びついているかを把握できます。POSと会員IDを連携しておくと、この集計を自動化できます。
関連記事：POSレジとポイントカード・デジタル会員証を連携するメリット｜手順と成功事例を解説
関連記事：アプリマーケティングのKPIとは？ダウンロード数など主要指標の見方と設定のコツを解説
来店ポイントを活用しているアプリ事例5選
株式会社三田屋本店
株式会社三田屋本店が導入した店舗アプリは、予約や店舗情報提供の手段を一元化し、通販サイトや公演情報などへの導線をスムーズにすることで顧客利便性を高めています。これまで限定的だった情報提供や予約手段をアプリに集約したことで、周知が不足していた能公演情報の効果的な配信や、通販サイトへのスムーズな誘導を実現しました。機能面では「フォント選択機能」を活用し、ブランドイメージに最適化した表現を追求することで、ブランド認識の向上にも大きく寄与しています。
またポイント連携機能によって会員がアプリ上で現在のポイント状況やバーコードを確認でき、来店時のポイント付与や提示が可能になっています。さらにRSSフィードやGoogleビジネスプロフィール連携により、最新情報を効率よく配信できる点も特徴です。これにより、アプリが単なる情報ツールではなく来店誘導や顧客ロイヤリティ向上につながる集客・コミュニケーション基盤として機能しています。
株式会社ジャパンパーク&リゾート
株式会社ジャパンパーク&リゾート（姫路セントラルパーク）が導入した店舗アプリは、従来の情報提供手段の限界を打破し、来園者の利便性向上と販促活動の効率化を目的として設計されています。アプリ内ではウェブビュー機能を活用した「デジタルマップ」を実装しており、園内での回遊性を高めるとともに来園者の体験価値向上に大きく貢献しています。同じくウェブビュー機能を活用してアトラクション情報も提供しており、ユーザーが常に最新の情報を手元で確認できるスムーズな導線を構築したことで、情報の鮮度とアクセスのしやすさを両立させました。
これらのリアルタイムな情報配信体制を整えた結果、来園者一人ひとりのパーク体験が向上しただけでなく、販促活動の強化も実現しています。アプリを通じて最適なタイミングで情報を届ける仕組みが、来園者の満足度を高める強力な解決策として機能している好例といえるでしょう。
MUJIアプリ
引用：MUJI アプリ
雑貨や食品などを販売している無印良品では、2025年9月より会員プログラムを刷新し、従来の「MUJI passport」を「MUJIアプリ」へとリニューアルしました。新たな「MUJI GOOD PROGRAM」では従来のマイル制に代わり、お店やオンラインでのお買い物100円につき1ポイントが直接貯まるシンプルな仕組みを採用しています。
店舗へのチェックインや商品のレビュー投稿に加え、マイバッグの持参や不用品の回収協力といった「環境に配慮したアクション」でもポイントが貯まるのが大きな特徴です。貯まったポイントは1ポイント1円としてお買い物に利用できるほか、社会課題の解決に取り組む団体への寄付にも活用できます。さらにアプリ内での在庫確認や、送料無料で注文品を受け取れる「店舗受け取りサービス」も充実しています。オンラインと実店舗の垣根なく、これまで以上に便利で心地よい買い物体験をサポートしてくれるアプリとして機能しています。
POCKET PARCO
引用：POCKET PARCO
ファッションを中心にさまざまなものを取り扱う商業施設大手のパルコでは、「POCKET PARCO」という店舗アプリを公開しています。POCKET PARCOでは指定された方法でコインが貯まり、一定数貯めると500円分のお買い物券がプレゼントされる仕組みです。全国のパルコでwifi接続経由でチェックインすることでもポイントが貯まり、他にもパルコ内を歩けば歩くほどコインが貯まるなど、パルコ内でのお買い物が楽しくなる仕組みが多数搭載されています。
自店舗アプリに来店ポイントを始めとしたさまざまなポイントが貯まるようにすれば、お客様の購買意欲を引き上げられます。POCKET PARCOの事例は、来店ポイントを単なる集客施策にとどまらず、施設内回遊や購買体験の楽しさにまで結びつけている好例といえるでしょう。
マツキヨココカラ公式アプリ
引用：ココカラファイン
大手ドラッグストアチェーンのマツキヨココカラ&カンパニーでは、グループ共通の「マツキヨココカラ公式アプリ」を提供しています。本アプリでは会員証・ポイント管理に加え、キャンペーン参加型のコンテンツや来店促進施策が充実しているのが特長です。対象店舗への来店や条件達成によってポイントや特典が付与される仕組みがあり、アプリを開くきっかけづくりにもつながっています。
さらにプッシュ通知によるクーポン配信やセール情報の案内など、継続利用を促す工夫もされています。来店×楽しさ×特典を組み合わせた設計は自店舗アプリでも応用可能で、ミニゲーム要素や来店ポイント施策を組み合わせることで集客やリピート率向上が期待できます。
関連記事：店舗アプリの成功事例を紹介｜業種別のモバイルマーケティング術
関連記事：小売業のアプリ活用術！売上を伸ばすおすすめ機能7選とメリットを解説
来店ポイントの設計でやりがちな失敗と回避策
ポイントばらまきによるコスト増を防ぐ
来店回数に関係なく高還元のポイントを付与してしまうと、コストばかりが膨らみ売上や再来店につながらないケースがあります。特に初期施策でインパクトを出そうとして付与率を上げすぎるのは要注意です。回避策としては来店回数や購買条件に応じて段階的にポイントを付与する設計がおすすめです。特定曜日限定やキャンペーン期間のみ高還元にすることで、費用対効果をコントロールしやすくなります。
不正取得・利用の多発を防ぐ
チェックイン型や自己申告型の来店ポイントでは、実際に来店していないにもかかわらずポイントを取得される不正が発生することがあります。不正が横行すると施策自体の信頼性が下がってしまうため、対策が必要です。回避策としてはGPS・Beacon・NFCなど来店判定精度の高い仕組みを導入することが重要です。また1日1回までなど取得条件を制限し、異常な利用を検知できる管理体制を整えることも効果的でしょう。
スタッフのオペレーション崩壊を防ぐ
来店ポイント付与にスタッフ操作が必要な設計にすると、現場の負担が増え接客品質の低下や運用形骸化につながりがちです。特に繁忙時間帯では対応しきれず、施策自体が使われなくなるケースもあります。回避策としてはユーザー自身のスマホ操作で完結する仕組みを採用することが重要で、スタッフは案内に専念できる設計にすることで無理なく継続運用が可能になります。
関連記事：スタンプカードをアプリ化するメリット｜紙廃止でリピート率を最大化する秘訣
来店ポイント施策を始めるなら「店舗アプリDX版 raiten」
Beacon・GPS・QRコードなど複数の来店判定方法に対応
来店ポイント施策を効率的に運用したい店舗には「店舗アプリDX版 raiten」がおすすめです。raitenは来店ポイント付与をはじめ、クーポン配信や会員管理、プッシュ通知など店舗集客に必要な機能をまとめて利用できる店舗専用アプリ作成サービスです。Beacon・GPS・QRコードなど複数の来店判定方法に対応しており、店舗規模や運用スタイルに合わせた柔軟な設計が可能です。専門知識がなくても導入しやすく、紙のポイントカードからのデジタル移行や、リピート促進を目的としたDX施策をスムーズに始められます。気になる方はぜひお問い合わせくださいませ。
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まとめ
本記事では来店ポイントの配布方法5種類や5社の活用事例、運用時の失敗を防ぐコツについて詳しく解説しました。来店ポイントの配布方法はBeacon・QRコード・wifi・GPS・NFCのそれぞれにメリット・デメリットがあり、自店舗の業態や予算、顧客層に合わせて選択することが重要です。三田屋本店やMUJI、POCKET PARCOなどの事例を参考にしながら、自店舗でも実現可能な施策を組み立ててみてください。ポイントばらまきや不正利用、現場オペレーションの混乱といった設計ミスには注意しつつ、来店条件や付与ルールを工夫することで無理なく効果的な集客・リピート促進が実現できるでしょう。気になることがあればお問い合わせください。
来店ポイントは、配布方法を選んだ時点では半分しか決まっていません。付与量・回数上限・交換先・告知の4点まで設計して、はじめて来店の動機として働きます。
小さく始めてチェックイン率と来店頻度を確認し、数字を見ながら条件を調整していく進め方であれば、原資をかけすぎることなく続けられます。
この記事を監修した人
店舗アプリ アプリ開発・集客コンサルティング
店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。 単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。
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