来店ポイントとは？仕組み・アプリ導入のメリット・専用型と自社型の違いを解説
業種全般
公開日：2023.12.19
更新日：2026.08.21
来店動機をつくる施策として注目されているのが「来店ポイント」の仕組みです。購入金額ではなく来店そのものに価値を持たせることで再来店のきっかけを生み出し、継続的な来店頻度の向上を目指すことができます。
特に競争が激化する現代の店舗経営においては、いかに来店回数を増やし顧客との接点を維持するかが重要なテーマとなっています。来店ポイントはアプリを活用することで効率的に運用でき、その導入方法には「来店ポイント専用アプリを活用する方法」と「自社アプリに機能を搭載する方法」の2つがあります。
本記事では来店ポイントの基本的な仕組みから、アプリ導入のメリット・デメリット、専用型と自社型の違いまでわかりやすく解説します。
また来店ポイントは、単にポイントを配るだけの施策ではありません。どの技術で来店を検知するか、1日あたり何回まで付与するか、貯まったポイントをどこで使えるようにするかといった設計次第で、費用対効果は大きく変わります。
そこで本記事では専用型と自社型の判断基準に加えて、実際の運用で起こりやすい不正取得やポイントのばらまきへの対策、来店から購買へつなげる導線の作り方まで整理しました。自店舗の規模や客層に合わせて、どちらの方式から着手すべきかを判断する材料としてご活用ください。
来店ポイントとは
チェックインでポイントが貯まる仕組み
来店ポイントとは、来店時に位置情報のセンサーをONにしたり店頭のQRコードを読み取ったりすることで、ポイントが蓄積される仕組みのことです。対象のアプリをインストールした後に、指定された店舗でアプリを起動させてチェックイン作業を行うことでポイントが付与されます。
チェックイン地点にはポイント付与のための端末を設置して誘導を行うのが一般的です。
来店ポイントを導入するには、来店ポイント専用アプリに登録する方法と、自社アプリに来店ポイント機能を追加する方法の2つがあります。前者の専用アプリを使う方法では、ポータル的に登録店舗を掲載しているアプリへ登録して掲載を行い、ユーザーにチェックインしてもらう形式です。
代表的なのは楽天チェックインアプリで、現在もっとも有名な来店ポイント専用アプリとなっています。後者の自社アプリ方式では、自社独自のアプリを制作してその中にチェックイン機能を搭載していきます。
来店ポイントと購入ポイント・スタンプカードの違い
来店ポイントと混同されやすいのが、購入金額に応じて付与する購入ポイントと、来店回数を紙のカードに記録するスタンプカードです。購入ポイントは会計が発生して初めて付与されるため、買わなかった人には何も残りません。
一方で来店ポイントは、店内に足を運んだ時点で価値が発生するため、購入を迷っている段階の顧客とも接点を持てます。この違いが、来店ポイントを「新規顧客との最初の接点づくり」に向いた施策にしています。
スタンプカードは来店回数に対して特典を出す点で来店ポイントと近い性質を持ちますが、カードの発行や紛失対応が必要で、誰がいつ来たかというデータは店舗側に残りません。来店ポイントをアプリで運用すれば、スタンプカードの役割を果たしながら来店履歴がそのまま顧客データとして蓄積されます。
3つは対立するものではなく、来店ポイントで来店の入口をつくり、購入ポイントで客単価を引き上げるという役割分担で組み合わせるのが現実的です。
来店を検知する主な方法は5種類
来店ポイントの付与に使われる技術は、大きくGPS（位置情報）、ビーコン（Bluetooth）、QRコード、Wi-Fi、NFCの5つに分かれます。GPSは追加機器が不要で導入コストを抑えられる反面、測位の誤差が数十メートル単位で発生するため、店舗の外からチェックインされてしまうことがあります。
ビーコンは店内に発信機を置いて数メートル圏内の端末だけを検知する方式で、フロアや売り場ごとにポイントを分けたい商業施設に向いています。QRコードはレジや卓上のPOPに掲示するだけで始められ、機器代がほぼかからないのが利点ですが、コード画像が撮影されて拡散すると来店していない人にも付与されるリスクがあります。
Wi-Fiは店内ネットワークへの接続を来店の証明とする方式、NFCは端末を専用タグにかざす方式で、いずれも来店の確実性は高い一方、顧客側の操作の手間が増えます。
精度・コスト・顧客の手間はトレードオフの関係にあるため、客層と店舗の広さを踏まえて選ぶことが欠かせません。
関連記事：来店ポイントの配布方法5選と活用事例｜失敗を防ぐ運用のコツも解説
来店ポイントアプリを導入するメリット
ユーザーの来店頻度を増やせる
来店ポイントアプリは地理情報センサーのONやQRコードの読み取りといった簡単な作業だけで、お金代わりに使えるポイントが付与されます。付与されるポイント自体は少額のケースがほとんどですが、気軽に利用するユーザーが多いため結果的に来店頻度を増やす仕組みづくりとして機能します。
来店ポイントを使う際は商品購入といった特別なアクションが必要なく、対価は店舗へ移動してチェックインの準備を行うことくらいで目立ったハードルがないのも特徴です。
直接金銭を支払わずともポイントが得られるので、購入額ごとに得られるポイントと併用して付与する仕組みにすることで相乗効果も得られるでしょう。
加えて、ポイントが貯まっていく状態そのものが来店の動機になる点も見逃せません。あと数回チェックインすれば特典に届くという状況をつくると、他店と迷ったときに自店舗が選ばれやすくなります。
目標までの距離を可視化する進捗バーやスタンプ帳のような画面を用意しておくと、この効果はさらに高まります。
来店データを収集して施策に活かせる
チェックインを行うとその日時やタイミングなどのデータが店舗側に蓄積されます。ユーザーのデータを他の項目と併せて収集することで、精度の高い分析結果を得ることが可能です。
たとえばチェックインを行うごとに必ずその後店内で1,000円以上買い物をする層が多ければ、数値ですぐ把握できます。こういった層はチェックインだけで終わらずに購入まで一定額行っているため、店舗としてはぜひリピーターとして誘導したい優良顧客といえるでしょう。
またチェックインを行った日時が12時や16時といったタイミングで多数発生している場合は、その前後で売り出しなどを行うことでより大きな宣伝効果が得られます。単に来店のきっかけを作るだけでなく、その後の分析や施策立案にまで活用できると有用性がさらに高まります。
休眠顧客の掘り起こしに使える
来店ポイントアプリを導入すると、最後にチェックインした日付が顧客ごとに記録されます。この最終来店日を基準にすれば、たとえば60日以上来店がない顧客だけを抽出してプッシュ通知を送るといった、対象を絞った再来店の働きかけが可能です。
全員に同じ内容を配信する一斉通知と比べて、通知を受け取った側の納得感が高く、アプリの削除につながりにくいのも利点といえます。
さらに来店間隔の平均値が分かれば、その周期が過ぎる直前に通知を出すという運用もできます。来店の記録が残らない店舗では、こうした顧客ごとのタイミング調整はほぼ不可能です。
来店ポイントは、ポイント付与そのものよりも、来店という行動を数値として残せる点にこそ価値があります。
関連記事：再来店の施策とアイデア｜リピーターを増やす店舗集客の秘策
来店ポイントアプリを導入するデメリット
スマホに不慣れな層には利用されにくい
たとえば高齢層が多いスーパーでは、スマートフォンを普段使いするケースは少ないです。こういった店舗ではそもそもチェックインアプリや作業について知らない層も多く、操作に慣れていないためチェックインの利用率が下がってしまうことが懸念されます。
紙媒体での宣伝効果が高くデジタル施策がうまくいっていない店舗では、来店ポイント施策が回りにくいリスクがある点には注意が必要です。店舗の客層に合わせて導入の可否を判断することが重要でしょう。
実際、総務省が公表した「令和7年通信利用動向調査」では、個人のスマートフォン保有率は78.9％とされ、年齢階層別では80歳以上の約2割がモバイル端末そのものを持っていないと報告されています。全体としては普及が進んでいる一方で、高齢層が中心の商圏では一定数が施策の対象から外れる計算になります。
対策としては、来店ポイントを唯一の販促にせず、紙のスタンプカードやレジでの声かけと併用する形が現実的です。またチェックインの手順を店頭POPで図示したり、スタッフが初回だけ操作を手伝ったりする運用を決めておくと、導入初期の脱落を減らせます。
来店だけでは売上アップに直結しない
来店ポイントアプリは来店のきっかけ作りにはなりますが、そこから先の店舗回遊や購入といった行動にまで誘導できるかは店舗次第です。極端に言えばチェックインだけして帰宅する層が多くなってしまうリスクがあります。
クーポン配布のような施策だと必ず購入を行わないと効果が得られないため購買にはつながりますが、来店ポイントアプリの場合は来店で終わらずその後も店舗で行動してもらえるよう、他の施策と組み合わせて利用する必要があります。
不正取得やポイントのばらまきが起きやすい
来店ポイントは購入を条件にしないぶん、付与のハードルが低く、意図しない形でポイントが流出しやすい施策でもあります。代表的なのが、店舗の前を通っただけでチェックインされる、家族の端末を使って1人で複数回受け取る、掲示したQRコードの画像がSNSで共有されるといったケースです。
防ぐには、1日1回までという回数制限、チェックイン可能な時間帯の限定、検知範囲を絞れるビーコンやQRコードへの切り替えといった設定が有効です。
あわせて、付与するポイントの原資が月間でいくらになるかを事前に試算し、想定を超えた場合に付与率を見直す基準を決めておくと、費用が膨らむ事態を避けられます。ポイントは実質的な値引きであるため、粗利率から逆算して1回あたりの付与額を決める姿勢が求められます。
関連記事：POS連携とは？アプリと連動させるメリットや導入手順を解説
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来店ポイントアプリの導入方法は2種類
来店ポイント専用アプリに登録する方法
来店ポイント専用アプリを導入する方法です。事前に契約を行い掲載を完了させることで、ユーザーがアプリを利用している際に付近の店舗として自店舗が表示されます。
楽天チェックインアプリを例に説明すると、位置情報をONにしていると付近の店舗情報が表示され、店舗を選択してチェックイン画面に移りボタンを押すとチェックイン作業が開始されて、完了するとポイントが当選するミニゲームへ参加できます。
複雑な仕組みを一から用意しなくてもさまざまなゲームや特典、キャンペーンを用意できるのが強みです。
自社アプリに来店ポイント機能を搭載する方法
自社アプリの一機能として来店ポイントを付与するチェックイン機能を追加する方法です。事例としては無印良品が提供しているMUJI passportアプリがあり、このアプリではチェックインを行うことで独自のスタンプが付与される仕組みとなっています。
1日1回チェックインが可能で、付与されたポイント（マイル）は特典と後日交換できます。スタンプ帳を用意しておりチェックインした際に付与されたスタンプを確認できる点や、デザインが一種類だけではなくさまざまある点も独自アプリならではの工夫です。
会員システムやポイントシステムがすでに導入されている場合は、API連携を行うことで自店舗で来店ポイントシステムを用意しやすい点もメリットです。
専用型と自社型はどちらを選ぶべきか
どちらの方式が適しているかは、認知度・予算・目的の3つで判断できます。まだ店舗の知名度が低く、新規の来店者を増やしたい段階であれば、既存の利用者を借りられる専用型が短期間で成果につながりやすい選択肢です。
反対に、すでに一定の常連客がいて、その顧客の来店頻度と客単価を引き上げたい段階であれば、ポイントの使い道を自店舗に閉じられる自社型が向いています。両者の違いを整理すると次のとおりです。
|
比較項目 |
来店ポイント専用アプリ |
自社アプリへの機能搭載 |
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初期費用 |
掲載料が中心で抑えやすい |
アプリの制作費が必要 |
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開始までの期間 |
契約後すぐに掲載できる |
設計とストア審査に期間が必要 |
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届く相手 |
そのアプリの利用者全体 |
自店舗のアプリ会員 |
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カスタマイズ性 |
用意された仕様の範囲内 |
機能もデザインも自由 |
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ポイントの使い道 |
他社を含む共通利用 |
自店舗と関連店舗のみ |
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顧客データ |
取得できる範囲が限られる |
自社で蓄積・分析できる |
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向いている店舗 |
新規の認知を広げたい店舗 |
常連の育成を重視する店舗 |
まずは専用型で来店の反応を確かめ、アプリ会員が一定数まで育った段階で自社型へ移行するという段階的な進め方もあります。両者は排他的な関係ではないため、予算に余裕があれば併用して、それぞれの流入経路を比較する方法も検討に値します。
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来店ポイント専用アプリを使う場合のメリット・デメリット
大規模ユーザー層を取り込める
最も有力な選択肢である楽天チェックインアプリは、商圏にユーザーを1億人以上抱えているとも言われています。潜在的に囲い込めるユーザーが多く、来店につなげやすいのが来店ポイント専用アプリを導入する大きなメリットです。
楽天のブランドを知らない顧客がまずいない点も強みになります。独自で来店ポイント機能があるアプリを作ると宣伝が面倒で、ブランド力がない店舗が独自アプリで来店ポイント施策を行う場合は定着するのに数年かかる可能性もあります。
一方で楽天チェックインアプリでは付近の店舗が自動で表示され来店につながるため、今まで顧客ではなかったユーザーでも自店舗を見つけて来店してくれるメリットがあります。
テンプレートですぐ運用を始められる
楽天チェックインでは大体のデザインや機能が決まっています。一から自分でチェックイン画面の内容を考える必要がなく、契約が開始すればすぐ掲載されて利用できるのがメリットです。
楽天が開催しているキャンペーンに参加する際もすぐ対象店舗として自店舗を掲載できるため、認知施策に時間をかける必要性もありません。スピーディーに来店ポイント施策を始めたい店舗にとって大きな利点となるでしょう。
カスタマイズ性の低さとポイント流出リスク
来店ポイント専用アプリでは最初から用意された画面や機能で販促を行います。チェックインに関して独自の機能やデザインを追加したい場合でもカスタマイズができないため、業種や店舗の運営形態によっては契約しても効果がうまく出ないリスクもあります。
また機種やOSのバージョンなどによってチェックインができなくなるリスクがある点もデメリットです。提供先のアプリが対応しないとチェックイン機能が復旧しないため、店舗側でメンテナンスができず回復に時間がかかる可能性があります。
さらに来店ポイント専用アプリではそれぞれの提供先企業のポイントを付与するため、共通利用が可能という特徴があります。そのため貯めたポイントが自店舗で使われるとは限らない点に注意が必要です。
たとえば楽天ポイントの場合、多くのチェーン店で利用できるため、チェックインのためだけに自店舗に来店して後はチェーン店でポイントが使われてしまうリスクがあります。最近ではポイ活が広まっていることもあり、ポイント集めのためだけに来店するユーザーも増えている点は押さえておくべきでしょう。
契約前に確認しておきたい費用と条件
来店ポイント専用アプリは初期費用を抑えて始められる一方、掲載料や1チェックインごとの従量課金、ポイント原資の負担といった費用が発生します。契約前には、月額の固定費と変動費の内訳、最低契約期間、途中解約時の扱い、掲載できる店舗情報の範囲を確認しておきましょう。
特に見落としやすいのが、チェックイン数が想定を上回ったときの費用です。キャンペーン期間中に一気に伸びると、月額の上限が設定されていない契約では負担が読めなくなります。
上限設定の有無、付与ポイントを店舗側で調整できるか、キャンペーンへの参加が任意か強制かといった点も、あわせて確認しておくと安心です。
また、チェックインした顧客の属性データを店舗側がどこまで受け取れるかも重要な確認事項です。提供先の仕様によっては来店数の集計しか見られず、その後の分析につなげられないこともあります。
関連記事：来店促進キャンペーンのアイデア10選｜事例とアプリ活用のコツを解説
自社アプリに来店ポイント機能を搭載する場合のメリット・デメリット
独自機能を組み込みポイント流出を防げる
自社アプリを制作して一機能として来店ポイント付与機能を導入する場合、自在に機能をカスタマイズできるのがメリットです。デザイン面でも自店舗に合わせたカラーリングを使えますし、位置情報だけでなくBluetoothを使ったビーコン連携やQRコード読み取りによる連携なども選択可能です。
付与する特典をポイントではなく割引クーポンにするといったこともでき、施策の多様性に直結するため来店ポイント専用アプリと比較すると大きなメリットになります。
また自社アプリに来店ポイント機能を搭載した場合、ポイントは自店舗や関連チェーン店でしか使えません。集客できる顧客は限定されてしまうものの、確実に付与されたポイントが自店舗内の商圏で使われる仕組みを構築できます。
たとえばPOCKET PARCOではコインという独自ポイントが貯まり、100コインごとに実際にお店で使えるポイントに交換可能になっており、オンラインストアでも使えるようになっています。自店舗内でしか使えなくてもオンラインといった用途でも使えるようにすることで、来店で貯まったポイントがより有効に活用されるでしょう。
アプリの認知・普及にコストがかかる
あくまで自社アプリにポイント付与機能を搭載して利用してもらう形式のため、潜在的な自社アプリ利用ユーザーが少ないと効果がなくなります。自社アプリを制作して配布する手法は熱心な購買ユーザーだけにアプリが届きやすいという強みになる反面、潜在ユーザーを増やしにくいネックにもつながっています。
アプリ利用者を増加させる工夫をすることで来店ポイント機能を使うユーザーも自然と増えていくため、この点を考えて施策を検討する必要があるでしょう。
さらに独自アプリを普及させるには店舗独自で宣伝を行う必要があります。たとえば有料広告を実店舗の周辺やインターネットで発信したり、店舗周辺やWebサイトでダウンロード誘導のための声掛けをしたりといった手法が必要です。
こうした手間とコストを考えても来店ポイント付与機能を組み込んだアプリがコストを回収できるかを試算したうえで、施策を実行することが大切です。長期的な視点でリピーター育成と顧客LTV向上を目指せる店舗にとっては投資する価値が十分にあるでしょう。
来店ポイントの設計で決めておく3つの数値
自社アプリで来店ポイントを運用する場合、付与額・付与上限・交換基準の3つを最初に決めておくと、運用が安定します。付与額は、想定する来店1回あたりの粗利から逆算し、粗利の1〜3％程度に収めるのが目安です。
付与上限は1日1回、あるいは月に10回程度といった形で設定し、短期間に集中して受け取られる事態を防ぎます。交換基準は、貯まったポイントで何が得られるかを示す部分です。
何十回も通わないと届かない設定では途中で離脱されるため、数回の来店で小さな特典に届き、さらに通うと大きな特典に届くという二段階の構成が使いやすくなります。
これらの数値は一度決めて終わりではなく、実際のチェックイン数と交換率を見ながら調整していく前提で設計しておくことが大切です。管理画面から付与条件を変更できるサービスを選んでおくと、見直しの負担を減らせます。
関連記事：店舗アプリの主要機能と導入事例｜集客・売上アップにつながる活用術を解説
来店ポイントを購買につなげる運用のコツ
チェックインの場所を店舗の奥に置く
来店ポイントの弱点は、チェックインだけで帰ってしまう顧客が出ることです。これは、チェックインできる場所を入口付近に設けている場合に起こりやすくなります。
ビーコンやQRコードを売り場の奥やレジ周辺に設置すれば、顧客は必然的に店内を通ることになり、商品と接触する機会が増えます。商業施設のように複数のスポットを置ける場合は、フロアごとに設置して回遊を促す方法も有効です。
設置場所を変えるだけの施策であればコストはほとんどかからないため、効果を試しやすい部分でもあります。
チェックイン直後にクーポンを届ける
チェックインが完了した瞬間は、顧客が店内にいてアプリを開いている状態です。このタイミングで当日限定のクーポンを配信すれば、来店から購買までの距離を一気に縮められます。
割引率を大きくする必要はなく、ドリンク1杯無料や特定カテゴリの5％引きといった内容でも、来店中であれば使われやすくなります。
逆に、帰宅後に届く通知は開封されにくく、次回来店までの記憶も薄れます。来店中に何を渡すかを設計しておくことが、来店ポイントを売上へ結びつける分かれ目になります。
関連記事：店舗アプリがリピーターを増やす理由！効果的なクーポンの使い方
効果はチェックイン数ではなく再来店率で測る
来店ポイント施策の成果を確認するとき、チェックイン数だけを追うと判断を誤ります。見るべきは、チェックインした顧客のうち何割が翌月も来店したかという再来店率、チェックインした顧客としていない顧客の平均購入金額の差、そして付与したポイント原資に対する売上の増加分です。
これらを月次で並べていくと、ポイントの付与額が適正か、チェックインの導線が機能しているかが見えてきます。
数字が伸びない場合は、付与額を上げるより先に、設置場所やクーポンとの組み合わせを見直すほうが改善につながることが多いです。
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来店ポイント施策を始めるなら店舗アプリDX版raiten
来店ポイント付きアプリを短期間で構築できる
来店ポイント施策を自社アプリで実行したいなら「店舗アプリDX版raiten」がおすすめです。来店ポイント施策を実行できるアプリを短期間で用意でき、小規模店舗の利用も想定したサービス設計になっています。
クーポン配信やプッシュ通知、デジタルポイントカードといった機能と組み合わせて運用できるため、来店促進から購買・リピート育成までを一気通貫でサポートします。気になる方はぜひお問い合わせください。
チェックインの検知方法や付与条件は管理画面から設定でき、運用しながらの調整にも対応しています。専用アプリからの切り替えや、既存の会員システムとの連携についても相談できるため、まずは自店舗の客層と予算に合う進め方から一緒に整理していきましょう。
まとめ
今回は来店ポイントの基本的な仕組みからアプリ導入のメリット・デメリット、来店ポイント専用アプリと自社アプリへの機能搭載という2つの導入方法の違いまで解説しました。
来店ポイントアプリは来店のきっかけ作りに有効な施策ですが、来店だけで終わらず購買やリピーター育成につなげるには他の施策との組み合わせが重要です。
自店舗の認知度や予算、客層を考慮して、専用アプリと自社アプリのどちらを最初に導入すべきか検討してみてください。来店ポイント施策について詳しく知りたい方はぜひお問い合わせください。
導入にあたっては、来店を検知する方法の選定、1回あたりの付与額と上限の設定、そしてチェックイン後にどう店内を回ってもらうかという導線設計の3点を先に決めておくと、運用が始まってからの迷いが減ります。
効果の判定はチェックイン数ではなく再来店率と客単価で行い、月次で数値を確認しながら条件を調整していきましょう。
関連記事：販促アイデア20選｜店舗の集客・売上を伸ばす施策と成功事例
この記事を監修した人
店舗アプリ アプリ開発・集客コンサルティング
店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。 単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。
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