なぜ、今自社アプリが必要なのか？アプリの市場の動向〜現状と今後を解説
現在さまざまな調査企業・団体がモバイルアプリの調査結果を公表しています。アプリを使ったマーケティングを行う場合は、こういったデータも見ながら施策を考えることが重要です。
特に店舗担当者様は、なぜ今自社アプリが必要とされているのかも知るとよいでしょう。
今回はアプリ市場の世界・国内の動向や、自社店舗アプリの必要性などを紹介します。
アプリ市場の動向｜現状と今後
まずは各企業・団体が調査した結果を基に、アプリ市場の現状と今後の動向を解説します。
2022年のアプリ市場総括
アプリ調査のプラットフォーム最大手である「App Annie」は、「モバイル市場年鑑2022」として2021年度モバイルアプリ市場の総括を公表しました。
- 新規アプリのダウンロード数は世界全体で2300億を超える（前年比5％）
- アプリストアでの消費支出は1700億USドルを超える（前年比19％）
- 1億USドルを超える売上を獲得したアプリが233個になる（前年比20％）
新規アプリのダウンロード数は2020年度比で5％アップと、あまり増えていない気がするかもしれません。
しかし、ダウンロード数の規模はとても大きいため5％増えるだけで「100億規模」でダウンロード数が増えたことになります。
また、アプリストアでの消費支出は2020年度比19％にもなっており、モバイルアプリで収益を出し成功するケースは増加していると言えます。数百億USドル規模の増加です。
さらに1億USドルの売上を突破したアプリは、2020年度比で20％も増加しました。
世界におけるモバイル・アプリ市場の動向
世界におけるモバイルおよびアプリ市場の動向も大きく変化しました。
まず、モバイル機器の平均利用時間（1日）は、ほとんどの調査対象国で2019年から2021年に大きく増加。
日本は全体で6番目に大きな数値となっており、市場規模もそれだけ成長しているのがうかがえます。
アプリに関しては、TikTokといったアプリの人気が要因となってモバイル消費時間の70％はソーシャル・写真・ビデオのいずれかに費やされていることが判明しました。
また、フード＆ドリングジャンルのアプリは1940億セッションを獲得して前年度比50％増加という大きな成長を見せています。
「data.ai」の調査結果では、2022年第2四半期のモバイルゲーム市場は、世界的に214億USドルを突破する予測であると発表されました。
モバイルゲーム市場は2019年同期比で30％増加しており、コロナ禍等が影響して大きく成長する結果となったのでしょう。
さらにモバイルゲームアプリの割合はアプリストアにおける全体中の65％を占めており、多様なゲームアプリが複数のユーザーにプレイされていることがわかります。
国内（日本）におけるアプリ市場の動向
再びApp Annieのデータを基に、今度は国内のアプリ市場動向を解説します。
たとえば「App Store」においては、
- ビジネス：zoom、yahoo、teams
- エンターテイメント：google、ねっとふりっくす
- 写真・ビデオ：youtube、インスタ、てぃっくとっく
といったキーワードが日本国内でよく検索されていることが公表されました。
ビジネスではコロナ禍を受けて、Web会議関連のキーワードがよく検索されているようです。
また、エンターテイメントではGoogleや、ネットフリックスといったサブスクリプション動画サービスを検索している方が多いことがわかります。
写真・ビデオではYoutubeやインスタグラム、それにTikTokといったアプリがよく検索されていました。ひらがなでそのまま検索したりしているのがユニークに感じます。
次にダウンロード数を見てみると、市場別のトップアプリとしては、
- 1位：PayPay
- 2位：LINE
- 3位：Zoom
がトップ3でした。金融ではキャッシュレス代表としてPayPay、コミュニケーションでは根強い人気のあるLINE、それにWeb会議ジャンルではコロナ禍で一気に成長できたZoomがランクインしています。
アプリ市場は2030年に410億USドルまで成長する
「Panorama Data Insights」は、モバイルアプリ市場において参考となる将来予測データを発表しました。それによると、
- スマートフォンの市場浸透率上昇
- IoT市場の成長
- ゲーム、ソーシャルネットワーク等の最新アプリの普及
といった要因によってモバイルアプリ開発市場規模が世界的に「2021年：100億USドル→2030年：410億USドル」になるとしています。
そして2022年から2030年までに21%の複合年間成長率を果たすと予測。
コロナ禍が今よりさらに落ち着くであろう2030年にも成長する予測となっており、コロナ禍により一時的に市場が成長促進している現状から大きく成長が落ちてしまうことがないのがわかります。
また、開発者はデスクトップとモバイル両方で動作させられるPWAに投資する傾向にあることも判明しました。今後はよりPWAの機能が追加され便利になるごとに、さらに投資率が上がることが見込まれるでしょう。
アプリ市場のトレンドとは
現在のアプリ市場トレンドについて解説します。
ゲームアプリの利用時間増加
先ほども説明しましたが、ゲームアプリはコロナ禍もあって大きく成長しました。コロナ禍で家にいる時間が増加した分、ゲームアプリをプレイして時間を消費する方が増加したのが一因となっています。
ゲームアプリには、
- RPG
- タクティクス
- 直感的なミニゲーム
といったさまざまなジャンルがありますが、目的に応じてさまざまなアプリが使われているようです。たとえば長く時間を使いたい方にはストーリー性が重視されるRPGが、隙間時間に頭を使わずにゲームをしたい場合はフリップ等で直感操作ができるミニゲームが好まれています。
今は個人が作っているようなゲームアプリでも上位ランキングにランクインすることがあり、さまざまな開発者に市場の門戸が開かれている状況です。またゲームアプリの制作ハードルがコスト面、スキル面で下がっているのも市場成長へつながっています。
決済やECサービスのアプリ移行
従来の決済は現金あるいはクレジットカード、そしてECサービスはWebサイト形式で提供されることが多かったですが、スマートフォンの普及によって状況は変化しています。
まず決済については、コロナ禍において衛生的にも使いやすいキャッシュレス決済アプリが増加。
キャッシュレス決済アプリの中には既存のクレジットカードをアプリ化できるサービスもあります。わざわざキャッシュレス決済アプリにチャージしたりしなくても、クレジットカードをそのままデジタル化して利用できるのがメリットです。またクレジットカード経由での独自残高チャージも、簡単にできるケースが増えてきました。
また、ECサービスはサイト形式からアプリ形式に移行、あるいはアプリが追加されてサイトと併用できるようになる事例が増えています。
アプリにすると顧客とのタッチポイントが持ちやすく、Webサイトよりも簡単に検索機能等を使えるのがポイントです。処理速度においてもアプリのほうが有利なので、決済までのスムーズさが求められるEC分野では役立ちます。
こういった決済・ECジャンルのアプリ移行が、さらなるデジタル市場の成長へ影響していることを覚えておきましょう。
自社店舗のアプリを導入する企業増加
自社店舗の販促方法は、現在デジタルの手法へシフトしつつあります。
その中でも今熱いのが、自店舗用のアプリを開発プラットフォームで用意する手法です。
従来のアプリと言えば、外注でエンジニア関連の人材がいる企業へ依頼をして開発してもらうのが前提でした。しかしこれだとスピード性やコスト面でデメリットが多く、何より中小規模の店舗は導入が難しい状況でした。
これがクラウド化やそれに伴うアプリ開発プラットフォーム登場によって大きく変化。
ノーコード・ローコードでアプリをクラウド開発できるサービスが増え、中小規模店舗が気軽にアプリ施策を導入できるようになっています。
アプリ開発プラットフォームであればエンジニア技能なしで開発ができることに加え、一か月もかからずにリリースまでこぎつけられるケースが多く、すぐアプリ施策を実行できるのがメリットです。
特に、
- アパレル
- 飲食店
- スーパー
といったジャンルでは続々とアプリを導入する店舗が増加しており、施策のコスト削減や集約化などへ役立てられています。
NFTといった新分野のサービスが登場
現在IT市場では、仮想通貨の技術に関係した新サービスが続々登場しています。代表例の1つがNFTです。
NFTとは「非代替性のトークン」という意味です。代替性とは所有者を入れ替えたりしても区別が付かないような性質を指しますが、NFTではトークンによって個別のID情報が付与されるので区別可能。よってNFTコンテンツを所有者同士で入れ替えてもコンテンツの独自性が失われず、価値を確保することができます。
従来のデジタルコンテンツは無断複製といった課題を抱えていましたが、NFTによってそういった行為が不可能になり、デジタルコンテンツでも現実世界と同じような購買等ができるようになると注目されています。
デジタルアートといったコンテンツの販売には、すでにNFT技術が活用されるものも出てきました。
NFT技術はアプリとも無関係ではありません。最近ではLINEが当事者同士でデジタルコンテンツのNFTやり取りができる「LINE NFT」をリリース、アプリ上で利用できるように公開しているからです。気軽にコンテンツを用意して販売ができるプラットフォームとして人気があります。
こういったNFTサービスが成功すれば、今後NFT専用のアプリが続々と登場していく可能性があるでしょう。
NFTはキャンペーンなどで無料で手に入ることがあるので、気になる方はぜひ参加してみてください。
なぜ今自社店舗のアプリが必要とされているのか
自社店舗のアプリが必要とされているのは、次のような理由があるからです。
ブランド力を付けやすい
たとえば自社店舗のアプリをわざわざ制作してリリースしなくても、LINEのミニアプリを使えば簡単にアプリ機能を提供できます。
しかし、この方法だとメインはあくまでLINEにあり、呼び出してもらえるかはユーザーの使い方に左右されてしまうでしょう。また、ブランド力もLINEが前面に出てしまうため若干獲得しにくいです。
自社店舗のアプリをアプリ開発プラットフォームで用意すると、直接お客様に専用のプッシュ通知を送れるため起動率を上げられます。
LINEといったプラットフォームではなく自店舗の名前やデザインを前面に押し出せるので、ブランドの認知度も上がるでしょう。
こういった点からブランド力を付けて、リピーターを確保するために自社店舗アプリが活用されています。
スマートフォンとの相性がよい
年々、スマートフォンの普及率は上がっています。それには3大携帯通信会社であるNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクが順次3G回線を終了することも関係しています。既存のガラケー利用者はスマートフォンに乗り換えないと通信が実質的にできなくなるので、将来数年後にはかなりスマートフォンの普及率が上がるでしょう。
こういった背景から、スマートフォンに効率よく情報発信できる自社店舗アプリが好まれています。
自社店舗アプリであればスマートフォンで素早く起動できますし、さまざまな施策を実行することが可能です。
将来的なスマートフォン普及率増加に合わせて自社店舗アプリを導入しようと思っている方も多いでしょう。
既存のコンテンツを置き換える基点となる
アナログな手法をデジタルへ置き換える際、いろいろなデジタル販促手法を取る際はまとめ役が必要です。そのまとめ役として自社店舗アプリは適任だといえます。
- メディア記事掲載
- カタログ、チラシ確認
- クーポン利用
- デジタル会員証表示
といったさまざまなアナログの代替機能を有しているからです。
実店舗が集客を行う際のメインコンテンツとして、アプリの魅力は上がっています。機能追加等も簡単にできるので、将来的なコンテンツ増加にも対応できるでしょう。
自社アプリを導入するなら「店舗アプリDX版 raiten」がおすすめ
自社アプリを導入する場合は、高機能で安価な「店舗アプリDX版 raiten」がおすすめです。
店舗アプリDX版 raitenには、
- デジタルチラシの表示
- デジタルクーポン発行
- セグメントに応じたプッシュ通知配信
といったさまざまな機能が搭載されています。中小の店舗さまに使っていただいており、実績も豊富です。
気になる方はぜひこちらから情報を入力いただき、ご相談をくださいませ。電話でのご対応も可能です。
まとめ
今回は自社アプリの必要性などを、アプリ市場の動向とともにご紹介しました。
世界的にも日本国内でも、モバイルアプリ市場は成長を見せています。アフターコロナでの成長も続く可能性が大きいので、店舗としては早めにアプリを制作して施策へ活用し、競合と差を付けながら市場成長に協力することも重要でしょう。
中小規模の店舗の方はぜひアプリ開発プラットフォームで内製して、アプリを制作してみてください。
