宅配・デリバリーでアプリを使う店舗が続出！飲食店のコロナ対策

現在コロナウイルス（COVID-19）が世界に蔓延しており、日本でも毎日のように感染者が増加中です。

人同士の接触が避けられる傾向にある中、飲食店も大きな影響を受けています。店内飲食の集客を行うのが難しい状況になり、多くの飲食店が営業時間縮小や臨時休業、ドライブスルーのみの提供などと方針を切り替えています。

店内での飲食一本に収益を絞っていた飲食店は、正直この先生き残るのは難しいでしょう。そんな中、デリバリーアプリなどを利用して活路を見出そうとしている飲食店が増えています。

今回はコロナウイルス対策を行って生き残りたい飲食店様向けに、飲食店の現状や未来、そしてアプリのデリバリー機能などを活用した実際の対策方法をご紹介していきます。

 

 

コロナが取り巻く飲食店の現状と未来

 

中国が発祥元ではないかと疑われているコロナウイルスは、瞬く間に世界に蔓延してしまいました。
日本でも東京を中心に全国に拡大が広がっており、ついに政府が「緊急事態宣言」を全国に対して発令するまでの大事態になっています。

ついこの前まで気軽に外出していた方もそうはいかなくなり、街中や店舗内でもマスクをして行動している方がほとんどです。

• 旅行業界

• アパレル業界

• 音楽業界

など、外に出て楽しむことに関係する業界は、コロナのせいで大打撃を受けています。

飲食業界も、悪影響を受けている業界の一つです。

居酒屋は大きなダメージを受け、すでに閉店してしまったところもあります。またレストランでも感染防止拡大による店内飲食自粛のため、集客を行うのが難しい状況です。

そこで鍵になってくるのが、「店内飲食以外での収益源」です。

店舗アプリとは、弊社が現在提供している実店舗様向けアプリサービスです。

飲食業界には直接店舗で食事を行う以外にも、

• テイクアウトでお持ち帰りしてもらう
• デリバリーで指定のメニューをお客様のもとへお運びする

などいくつか収益を得る手段が用意されています。

ちょうど2019年10月からの増税への対応で、テイクアウトやデリバリーを新規導入、あるいは力をさらに入れた店舗も多いと思います。予想外ではありますがコロナウイルスの影響下、増税対策として用意したテイクアウトやデリバリーが活きていくことになるでしょう。

また現時点でテイクアウトやデリバリーを導入していない店舗などのために、国や地方がサポートを行う政策を打っています。

たとえば、東京都では助成限度額を100万円として、

• テイクアウトやデリバリーに関する広告費
• 宅配用車両費用
・器具の備品費

などテイクアウトやデリバリー用意に掛かる各コストを補填してくれます。

アフターコロナ（コロナ終息後）の状況を考えても、テイクアウトやデリバリーは重要です。

コロナウイルスに限らず、今後いつ他の感染症が流行するかは分かりません。
大規模な地震などで、店舗が被害を受けて来店施策が打てなくなる可能性もあります。

テイクアウトやデリバリーを完備しておくことで、緊急時にも収益を停止させなくて済みます。



またテイクアウトやデリバリーを利用すれば、店内飲食を考えていないお客様の集客も可能ですし総合的な店舗収益向上にもつながるでしょう。

デリバリーの場合自宅やオフィスで注文と受け取りが完了するので、テイクアウトより販路を広げられやすいのがメリットです。

 

 

飲食店の対応策として、宅配デリバリーアプリなどの利用が続出

 

デリバリー導入はコロナ対策として有効ですが、一から自店舗でシステムを構築し提供するとなると多額の費用が掛かり現実的ではありません。

そこで現在、コストを抑えてデリバリーによる集客ができる下記のような宅配デリバリーサービスの人気が高まっています。

 

出前館


全国2万店以上が加盟している、代表的なデリバリーサービスです。

「Tポイント」が利用可能、また「代金引換」「Amazon Pay」「クレジットカード」など複数の方法で決済可能なので好きな方法で支払えます。

さらに配達代行事業を行っているので、「宅配で遠くのお客様にメニューをお届けしたい」という方でも宅配バイクなどの設備を用意せずにデリバリーサービスが提供可能です。

現在出前館ではコロナウイルス支援として、店舗向けに、

• 配達代行手数料を7％引き下げる

• 飲食店のスタッフを一時的に雇い入れる

などのサポートを提供しています。

 

LINEデリマ


「LINE」アプリ内などから利用可能な、デリバリーサービスです。全国約18,500以上の店舗が掲載されており、店舗ネットワーク規模は出前館にも負けていません。

LINE会員であれば、基本情報の登録を行う必要がなくすぐ利用可能なのがメリットです。もちろんLINEのサービスなので、「LINE Pay」を利用しての決済もできます。

LINEのメッセージ内で履歴を確認できるので、注文内容の把握も簡単です。
ちなみに姉妹サービスとして、テイクアウト専門の「LINEポケオ」も提供されています。

LINEでは現在、

・LINE利用者のLINEデリマおよびLINEポケオの利用促進

などのコロナウイルス対策支援を行っています。

 

dデリバリー


「dデリバリー」は、「ドコモ」の提供するデリバリーサービスです。他のドコモサービスと同様、「dアカウント」さえ作成しておけば誰でも利用できます。

• 即時お届け

• 日時指定のお届け

など、希望に応じたさまざまな注文が可能です。

支払いには「dポイント」「ドコモ払い」などドコモの支払いに関するサービスが使えるので、ドコモ商圏のユーザーも囲い込みやすいです。

dデリバリーでは現在、

・大阪府などと連携して出前の注文に特別なポイントを付与

などのコロナウイルス支援を行っています。

 

ゴチ送
福岡県

福岡市に特化した、デリバリー・テイクアウトサービスです。

・福岡などの地域情報を提供する雑誌NASSE（ナッセ）

・バイトマッチングアプリ提供などを行うTimee（タイミー）

・シェアサイクルの提供サービスChariChari（チャリチャリ）

の3つが連携して提供しています。支払いには現金のほか、LINE Payも利用できるので便利です。

デリバリーの場合は注文の後、自転車またはタクシーで受け取る形になります。

2020年5月31日までコロナウイルス対策として、「福岡市デリバリー利用促進キャンペーン」を開催中です。

ゴチ送掲載の店舗で1回1,000円以上の注文を行い、LINE Payを使って支払いをしたお客様に決済完了後クーポンをプレゼントします。 ただし、デリバリー限定になっています。

 

Uber Eats


著名人が広告に出演していて有名な、配車サービス「Uber」が提供するデリバリーサービスです。注文から決済の流れもスムーズで、地図機能からリアルタイムで配送状況を確認可能なので安心できます。

また、すき間時間で収益を得たい方が配達員として登録しているのも特徴で、店舗側ではデリバリー網を用意しなくても済みます。

最低注文金額がないので、気軽に料理を注文したお客様も取り込み可能です。

Uber Eatsでは現在コロナウイルス対策支援として、

・アプリの注文画面で、お気に入りの店舗にお客様が支援金を提供できる

などのサポートを行っています。

 

楽天デリバリー


「楽天」が提供する、デリバリーサービスです（テイクアウト注文もできます）。全国1万店以上のお店が、加盟しています。

日本人の多くが所持している「楽天ID」があれば、すぐに利用が可能になります。ジャンルや待ち時間などでお店を比較して決められる機能もあるので、お店選びにも最適です。

また「楽天スーパーポイント」を使ったり貯めたりできるので、楽天商圏のユーザーをお客様として囲い込めるメリットもあります。

申込みから自店舗ページ掲載までには、最短2週間ほど必要です。

ちなみに配達代行なども行ってくれる上位サービス、「楽天デリバリープレミアム」の提供は現在コロナウイルスの影響で停止になっています。
配達代行まで考えてサービスを利用する場合は、他のサービス利用を検討してみましょう。

 

 

自店舗アプリを利用すれば、アフターコロナの集客にも有効

 

現在自店舗アプリ制作用のプラットフォームが続々登場しており、従来予算規模が足りず導入できなかった中小規模の店舗でも手軽に導入できるようになりました。

通常店舗アプリは、来店集客を促進しデータ分析を行う目的などに活用されます。

しかしデリバリーサービスと連携させれば、さらに集客効果を高められるツールとして利用可能です。

自店舗アプリを導入すると、次のようなメリットがあります。

・自社専用のアプリなので、ブランディングしやすい
・プッシュ通知で最新情報をユーザーに提供できる
・クーポンやスタンプ機能が使えるので、アフターコロナまで見越して来店施策に活用できる

単にデリバリーサービスを使うだけでは、自社の情報が埋もれてしまうこともあります。

しかし自店舗アプリはあくまで自店舗だけの情報を発信するアプリなので、より自社が提供しているというコンセプトをお客様へ前面に押し出して集客が可能です。

またアフターコロナの状況まで見据えて戦略を打たないと、店舗の成長は見込めないでしょう。

自店舗アプリはもともと来店集客に関する機能も充実しているので、お客様に対して将来的にも柔軟に対応できます。

 

 

自店舗アプリを使ってお客様にコロナ対策を知ってもらう方法とは？

 

ここからは、自店舗アプリを使ってお客様に飲食店のコロナウイルス対策について知ってもらう方法をご紹介していきます。

 

アプリでデリバリーの情報を掲載・告知する


単にデリバリーサービスに自店舗のページを公開するだけでなく、自店舗アプリでも情報を掲載・告知すると効果的です。

デリバリーサービスのデメリットとして、「自店舗が他店舗に対して埋もれやすい」というのがあります。
ショッピングモールと同じく大きなブランドの中に自店舗があり、他店舗とお客様の取り合いになるので集客も上手く行かない可能性があります。

しかし自店舗アプリにデリバリー情報を掲載して宣伝すれば、自店舗独自の集客が可能です。

自店舗アプリを持っていない店舗より、柔軟にデリバリー集客施策が打てるので差を付けられます。

 

おすすめメニューや日替わりメニューなどの日々の情報発信も可能


自店舗アプリでは、プッシュ通知を使ってターゲットユーザーに積極的な情報発信が可能です。
たとえば

• おすすめ定番メニュー

• 日替わり限定メニュー

• 季節限定メニュー

など、その場その場で店舗が伝えたい情報を、効率的にお客様へ届けられます。



このようにプッシュ通知も活用しながら日々の情報発信を行えば、きめ細やかな集客ができるようになります。

 

店舗での感染対策を掲載しユーザーへの安心感に繋げる

コロナウイルス感染リスクを防ぐため、お客様は「店舗の感染対策がしっかりしているか」も重要視しています。

当然感染対策を直接来店してから調べるのはお客様としてはハードルが高いでしょうから、店舗側で自発的に情報を発信する必要があります。

たとえば、

・来店時に消毒をお願いしており、定員側もマスク装着
・消毒などを徹底している

・席同士の間隔を通常時より空けることで、感染リスクを心配せずに座れる

など、心掛けている対策を実際の対策風景とともに紹介できれば、店舗への信頼性も上がるはずです。

自店舗アプリを使えば、店舗のコロナウイルス対策情報をリアルタイムでお客様にお知らせできます。

感染対策が徹底していることをお客様へ伝えられれば、来店集客を回復させられる可能性もあります。

ただし、やはり当面はデリバリーなどが店舗収益の柱になるでしょうから、感染対策情報とともにデリバリーなどに関する最新情報も定期的に発信したほうがよいでしょう。

 

 

まとめ

 

今回はコロナウイルス拡大における飲食店の現状と未来、そしてデリバリーサービスの店舗活用の拡大や自店舗アプリを活用してのデリバリー集客も有効であることなどを解説してきました。

コロナウイルス拡大に伴い、飲食店はビジネスモデルの転換を迫られています。
デリバリーサービスを上手く利用できれば、来店数の減少をカバーしながら新規のお客様に対してアプローチも可能です。

ぜひ自店舗アプリの集客施策と連携させて、効率よくデリバリー集客を行ってみてください。

弊社提供の店舗アプリPro版 「raiten」なら、自店舗の宅配デリバリーをお客様に宣伝して効率よく注文につなげられます。

・おしらせ通知　（宅配サービス・本日の日替わりメニュー・イベント情報）

・クーポン発信

・スタンプ保存

など、各機能を使って今後のリピート率向上やロイヤリティの高いユーザーの育成にも役立てられます。

気になる方はぜひ下記リンクから、弊社にお問い合わせください。

お問い合わせURL：https://tenpoapp.com/inquiry-apps/