店舗のデジタル集客を成功させる施策12選｜種類と活用ポイントをわかりやすく解説
業種全般
公開日：2023.10.06
更新日：2026.08.17
店舗集客の手法としてデジタル施策は欠かせない存在になっています。SEO対策やSNS運用、店舗アプリ、デジタルサイネージなどさまざまな施策が用意されており、アナログな手法と比較してコスト効率や効果測定のしやすさで優れているのが特徴です。
一方で施策の種類が増えたことにより、どれから手を付ければよいのか判断しづらくなっているのも事実です。すべてを同時に走らせようとすると運用が回らなくなり、結果的にどれも中途半端に終わってしまいます。
押さえておきたいのは、デジタル施策には「新しいお客様と出会うためのもの」と「来てくれた人と関係を続けるためのもの」の2種類があるという点です。この違いを理解して組み合わせれば、限られた予算でも成果につながります。
本記事では店舗集客に活用できるデジタル施策を12種類、役割ごとにカテゴリ分けしてわかりやすく解説します。デジタル施策が必須になった背景や、施策を選ぶ際のポイントもあわせてご紹介します。
店舗集客にデジタル施策が必須になった理由
顧客とのタッチポイントがオンラインに移行した
以前は紙チラシの配布やDMの投函、看板の設置といったオフラインの宣伝方法がメインでしたが、スマートフォンの普及によってその状況は大きく変わりました。総務省の情報通信白書によればスマートフォンの世帯保有率はすでにPCや固定電話を上回っており、スマートフォンを通じたデジタル施策で情報を届けることが集客の基本となっています。
デジタルチラシのアプリ配信やプッシュ通知での情報発信、デジタルサイネージの設置など、多くの店舗でオンラインを起点とした集客が当たり前に取り入れられるようになりました。
具体的な数値を確認すると、総務省「令和7年版 情報通信白書」では2024年時点のスマートフォンの世帯保有率は90.5％、モバイル端末全体では97.0％に達しています。パソコンの66.4％と比べても差は明らかで、店舗が情報を届ける先はスマートフォンに集約されつつあります。
紙のチラシやDMが無意味になったわけではありませんが、配布するたびに費用が発生し、誰が受け取って誰が来店したのかを追えないという制約は変わりません。デジタル施策であれば配信数・開封数・利用数がそのまま記録に残るため、次の改善につなげやすくなります。
立地が悪くてもオンラインで見つけてもらえる
かつては立地条件のよさが集客に直結していましたが、現在ではそれ以上にオンラインで店舗を見つけてもらえるかどうかが重要になっています。今の顧客は事前にスマートフォンで店舗の情報を調べてから来店するパターンが増えており、店舗の近くを通りかかって認知するのではなく、オンラインで先に認知してから来店する流れが一般的です。
デジタル施策を活用すれば立地条件が競合より劣っていても、工夫次第で集客において優位に立つことができます。
実際、来店前に調べられる情報は年々増えています。営業時間や定休日はもちろん、混雑状況、駐車場の有無、支払い方法、口コミの評価まで確認されたうえで来店先が決まります。
裏を返せば、情報が古いまま放置されていること自体が機会損失になります。営業時間の変更や臨時休業を反映し忘れただけで、来店をあきらめられてしまうケースは少なくありません。デジタル施策では発信力を高める前に、まず情報を正しく保つことが土台になります。
キャッシュレスやモバイルオーダーが普及した
キャッシュレス決済やモバイルオーダーはコロナ禍を機に一気に普及しました。アフターコロナの現在でもその利便性は変わらず、今後もメインの集客手段として機能し続けるでしょう。
QRコード決済であれば導入コストも低く抑えられるため、クレジットカード決済の導入が難しい店舗でも気軽に始められます。またモバイルオーダーは事前に注文を受けてから商品を準備できるため、店舗オペレーションの負担軽減にも効果的です。
普及の度合いは公的な統計にも表れています。経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％（141.0兆円）となり、2025年までに4割程度という政府目標を前倒しで達成しました。
内訳はクレジットカードが82.9％と大半を占める一方、コード決済も9.6％（13.5兆円）まで伸びています。同省は将来的にキャッシュレス決済比率80％を目指す方針を示しており、現金しか使えない店舗は選択肢から外されるリスクが年々高まっている状況です。
集客の観点で重要なのは、決済がデジタル化することで購買データが残るという点です。誰が・いつ・いくら使ったのかを把握できれば、次に打つ販促の精度が上がります。決済の導入は業務効率化だけでなく、販促の土台づくりでもあると捉えてください。
店舗運営自体のDX化が進んでいる
店舗運営のDX化は、もはや避けては通れない課題です。単にサービスにデジタル技術を追加するだけでなく、組織の活動全体をデータ基盤で運営できる体制を構築することが求められています。
経済産業省が指摘した「2025年の崖」のように、デジタル化を進めなければ競争力を維持できない時代になっています。すでにDXを達成している店舗に差をつけられないよう、デジタル施策の導入を早い段階から進めることが重要です。
この課題の出典である経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」では、既存システムの複雑化やブラックボックス化を克服できない場合、2025年以降に最大で年間12兆円という現在の約3倍の経済損失が生じる可能性があると指摘されています。
大企業だけの話に聞こえるかもしれませんが、紙の台帳やエクセルで顧客情報を管理している店舗も、データが担当者の手元に閉じていて全体で活用できないという点では同じ構造を抱えています。デジタル集客はその状態から抜け出す入口にもなります。
関連記事：店舗DXとは？今さら聞けない基礎知識や実践方法、成功するために欠かせない考え方
デジタル集客施策を選ぶときのポイント
自店舗の目的とターゲット層に合った施策を選ぶ
デジタル集客施策はそれぞれ得意とする領域やリーチできるユーザー層が異なります。たとえば新規顧客の認知獲得にはSEO対策やSNSが有効ですし、既存顧客のリピート促進には店舗アプリやデジタルポイントカードが適しています。
まずは自店舗が「新規獲得」と「リピート促進」のどちらを優先するかを明確にしたうえで、目的に合った施策を選びましょう。
どちらを優先すべきか迷う場合は、現状の数字から判断できます。来店者に占める初来店の割合が高いのに売上が伸びていないなら、リピート促進が不足しています。逆に常連客ばかりで全体の客数が減っているなら、新規獲得の入口が細っている状態です。
一般的に、新規顧客の獲得コストは既存顧客の再来店を促すコストより大きくなります。広告費を積み増す前に、一度来てくれた人がなぜ二度目に来ないのかを検証したほうが、改善の余地が大きいケースは少なくありません。
コストと効果のバランスを見て組み合わせる
デジタル施策は単独で使うよりも、複数の施策を組み合わせることで相乗効果が生まれます。たとえばSNSで認知を広げつつ、店舗アプリのプッシュ通知でリピーター化を促進するといった組み合わせが効果的です。
ただし導入する施策が増えるほど運用コストも増加するため、コストと効果のバランスを見ながら段階的に施策を追加していく進め方がおすすめです。SNSやMEO対策のように無料から始められる施策をまず導入し、効果が見えてきた段階で店舗アプリやWeb広告を追加するとよいでしょう。
見落とされやすいのが、金銭的なコストだけでなく運用にかかる時間です。SNSの投稿作成、口コミへの返信、クーポンの設定といった作業には毎月一定の時間がかかります。誰が担当するのかを決めないまま施策だけ増やすと、更新が止まったアカウントが残ってしまいます。
現実的な進め方は、まず1つか2つの施策に絞って運用を定着させ、余力ができてから次を足していく形です。同時に始めるより成果は見えやすく、担当者の負担も抑えられます。
関連記事：店舗アプリの導入効果とは？メリット・デメリットと成功事例を解説
効果を測る指標を先に決めておく
施策を始める前に決めておきたいのが、何をもって成功とするかという基準です。指標がないまま運用を続けると、続けるべきか見直すべきかの判断ができません。
店舗集客の場合、最終的に見るべきは来店数と売上ですが、それだけでは施策ごとの良し悪しが分かりません。SNSであれば投稿の保存数やプロフィールへの遷移数、MEO対策であればGoogleビジネスプロフィール経由の経路検索数や電話タップ数といった、来店の手前にある行動を指標として置くと、改善点が見つけやすくなります。
アプリを導入している場合は、ダウンロード数、アクティブユーザー数、クーポン利用率の3つから始めれば十分です。指標を増やしすぎると確認自体が負担になり、結局は誰も見なくなります。
数値を確認する際は、単月ではなく前月比や前年同月比と並べて見てください。季節要因なのか施策の効果なのかを切り分けられるようになり、判断の精度が上がります。
オンライン上の認知を広げるデジタル集客施策
SEO対策
自店舗のWebサイトを用意した場合に必要な施策です。キーワードの選定やタグの最適化などを行い、検索エンジンで上位に表示されるようにすることで、継続的に新規顧客を集客できます。
SEO対策が適切にできていれば、広告費をかけずに検索経由のアクセスを獲得し続けられるのがメリットです。ただし効果が出るまでに時間がかかるため、他の施策と並行して進めることが一般的です。
店舗ビジネスの場合、狙うべきキーワードは「地域名＋業種」が基本になります。全国規模の一般的なキーワードは競合が多く上位表示が難しい一方、地域を絞ったキーワードなら中小規模の店舗でも十分に戦えます。
成果が出るまでには数か月単位の時間がかかるため、即効性を求める施策と組み合わせて進めるのが現実的です。開店直後などはWeb広告で流入を確保しながら、並行してコンテンツを積み上げていく形が向いています。
参考記事：【初心者向け】上位表示させるSEO対策のやり方！具体例や注意点も解説｜株式会社ベイス
MEO対策
MEO対策（マップエンジン最適化）は、Googleマップ上で自店舗の情報を上位に表示させるための施策です。Googleビジネスプロフィールに店舗の基本情報や商品画像を登録することで、地図検索を行うユーザーに効率的に情報が届きます。
Googleビジネスプロフィールの情報は通常のGoogle検索結果にも表示されるため、SEO対策と合わせて取り組むとより効果的です。
MEO対策が店舗集客と相性がよいのは、地図検索を行うユーザーの来店意欲が高いためです。「近くのカフェ」と検索する人は、今まさに行き先を探している状態にあります。
取り組む際は、写真の定期的な追加と口コミへの返信を習慣にしてください。特に口コミは、低い評価が付いた場合の対応が見られています。事実を確認したうえで改善内容を伝える返信をしておけば、それを読んだ第三者にも誠実な印象を与えられます。無料で始められるため、優先度の高い施策です。
SNS
SNSは店舗のファンを獲得し、継続的に集客へつなげるのに適した施策です。すぐに購買につながる層を狙うよりも、ファンを増やしながら評判を広げることをメインにしたほうが効果を得やすい傾向があります。
SNSはサービスごとにユーザー層や性質が異なるため、たとえば拡散力を重視するならX（旧Twitter）、若年層へのリーチを狙うならTikTok、ビジュアル訴求ならInstagramというように、自店舗のターゲットに合ったSNSを選ぶことが重要です。
押さえておきたいのは、投稿がすべてのフォロワーに届くわけではないという点です。表示順を決めるのはSNS側の仕組みであり、届ける相手を店舗側が指定できません。積み上げたフォロワーもあくまでそのSNS上に存在する資産です。
だからこそ、SNSで興味を持ってくれた人をアプリの会員やメール登録者として迎え入れる導線を用意しておくことが重要になります。プロフィール欄に登録リンクを置き、限定特典を投稿で紹介すれば、発信力を自店舗の資産へ変えていけます。
関連記事：お店の知名度を上げる方法8選｜認知度向上で集客につなげるデジタル・リアル施策を解説
Web広告
Web広告にはリスティング広告やバナー広告、動画広告などさまざまな手法があります。SEO対策の効果がまだ出ていない初期段階でも、設定が適切であればすぐに集客効果が得られるのが特徴です。
継続的に利用するとコストがかさみますが、他の施策を加速させるための補助的な役割として活用するのが効果的です。
実店舗の集客を目的とした広告では、配信エリアの設定が費用対効果を大きく左右します。来店できない地域の人にクリックされても売上にはつながらないため、店舗から半径数キロといった商圏に絞り込む設定を必ず確認してください。
配信する時間帯を絞る方法も有効です。ランチ需要を狙うなら午前中、夜の来店を狙うなら夕方というように、行動を起こせるタイミングに配信を寄せると無駄が減ります。
検証を行う際は、一度に複数の要素を変えないことがコツです。配信エリアだけを変える、広告文だけを変えるといった形で条件を絞れば、何が効いたのかを正しく判断できます。少額から始めて、成果の高い媒体に予算を寄せていきましょう。
ポータルサイト
飲食店などでは、ポータルサイトに掲載して集客する方法も有効です。ポータルサイトは最初からブランド力があるため、自店舗の認知度が低い段階でもスムーズに集客につなげやすいのがメリットです。
事前予約機能なども用意されていることが多く、来店促進やデータ活用にも役立ちます。ただし継続利用にはコストがかかるため、効果を定期的に検証しながら利用の判断を行いましょう。
注意しておきたいのは、そこで獲得した顧客がポータル側の会員であり、店舗が直接連絡を取れる相手ではないという点です。掲載をやめた瞬間に接点が途切れてしまいます。
現実的な進め方は、ポータル経由で来てくれた方を自店舗の会員として迎え入れる流れをつくることです。初回来店時にアプリや会員登録の案内を必ず行い、2回目以降は直接つながれる状態にすると、掲載費に頼りきらない集客に近づきます。
来店促進・リピーター獲得に強いデジタル集客施策
店舗アプリ
自店舗専用のアプリを作成して集客に活用する手法です。以前は大規模店舗がメインでしたが、アプリプラットフォームの普及により中小規模の店舗でも導入しやすくなっています。
プッシュ通知での情報配信、デジタル会員証の発行、デジタルチラシ・クーポンの配布など多彩な機能を搭載でき、さまざまなデジタル施策を集約して管理できるのが大きな強みです。スマートフォンに常駐するためリピーター化が促進されやすい点もメリットです。
施策を集約できる点は、運用面でも効いてきます。クーポン、会員証、通知、分析がばらばらのサービスに分かれていると、管理画面を行き来する手間が増え、データも分断されてしまいます。
一方で、アプリはダウンロードしてもらえなければ機能しません。導入直後に力を入れるべきなのは、レジ横のPOPや会計時の声かけといった、来店客へ確実に案内する仕組みづくりです。案内の文言をスタッフ間で統一しておくと、取りこぼしを防げます。
関連記事：集客アプリとは？店舗の来店数を増やす機能や活用のコツを解説
関連記事：入れた方がいいお店アプリは？店舗アプリの成功事例と人気機能ランキングを解説
デジタルチラシ・クーポン
従来の紙チラシやクーポンをデジタルに切り替えることで、印刷・配布コストを大幅に削減できます。Webサイトやアプリなどの媒体が確保されていれば元データを用意するだけで配信でき、リアルタイムでデザインを変更することも可能です。そのため期間限定のキャンペーン告知にも柔軟に対応できます。
有効期限の設定は利用率を左右します。期限が長すぎると後回しにされて忘れられ、短すぎると使う前に切れてしまいます。来店周期に合わせて2週間から1か月程度に設定し、期限が近づいたら通知で知らせる運用にすると効果的です。
値引き一辺倒にしないことも大切です。ドリンク1杯無料、サイズアップ、新商品の先行案内といった値引き以外の特典なら利益を守りながら特別感を出せます。誰に何を配るかを分けられれば、割引に頼らない来店促進が可能になります。
関連記事：デジタルクーポンとは？種類・紙との違い・アプリで配信するメリットや活用のコツを解説
デジタルポイントカード・会員証
紙やプラスチックのポイントカード・会員証をデジタル化することで、スマートフォンからいつでも発行・確認・提示ができるようになります。持ち忘れや紛失のリスクが減少し、ポイントカードの提示率が向上するためリピーター獲得に効果的です。
提示率が上がることには、もうひとつ大きな意味があります。会員証が提示されるたびに来店履歴が記録されるため、誰がいつ来店したのかというデータが自動的に蓄積されていくという点です。
この記録があれば、来店頻度や購買金額をもとに顧客を分類し、それぞれに合った案内を届けられるようになります。ポイント制度は特典を配る仕組みであると同時に、データを集める仕組みでもあると捉えてください。
付与率を決める際は、原価とのバランスを先に計算しておきましょう。還元率が高すぎると利用は増えても利益が残らず、低すぎると貯める動機が生まれません。付与率と使用率の両方を追いかけながら調整することで、適切な水準が見えてきます。
関連記事：顧客管理アプリ（CRM）おすすめ11選｜機能・料金・選び方を徹底比較
メール
メールは紙DMに代わる手法として現在も有効です。プッシュ通知を受け取れない環境にある顧客にはメールが効果的に機能します。
メールアドレスさえ把握できていればすぐに情報を届けられるのがメリットです。購買直後やポイント有効期限前など、適切なタイミングで適切な内容の情報を送ることが成功のポイントです。
メールとプッシュ通知は役割が異なります。プッシュ通知は短い文で即時性のある案内を届けるのに向き、メールは商品の背景やスタッフの想いなど、長めの文章でじっくり伝えたい内容に向いています。
配信停止の手続きを分かりやすい場所に用意しておくことも忘れないでください。やめにくい設計は不信感につながり、結果としてブランドへの評価を下げてしまいます。
関連記事：プッシュ通知のパーソナライズ成功法則！売上を上げる5つの鉄則
関連記事：店舗集客のアイデア5選！webやSNSでの集客方法や施策をご紹介
スタンプカード・会員ランク
来店回数そのものを目的にできるのがスタンプカードです。1回の来店で1つスタンプが押され、規定数に達すると特典が受け取れる仕組みは分かりやすく、あと何回で特典に届くのかが目に見えることで来店の動機づけになります。
アプリ上で管理すれば、押し忘れや紛失といった紙特有の課題がなくなります。台紙を印刷する費用も不要になり、スタッフがスタンプを探す手間も省けるため、レジ周りの負担が軽くなる点も見逃せません。
さらに一歩進めたのが会員ランク制度です。来店回数や累計購買金額に応じてランクが上がる仕組みを設ければ、顧客自身が現在の状態を認識できるようになり、次の段階を目指す動機が生まれます。
設計する際は達成のハードルを下げることを意識してください。最初の特典に届くまでが遠すぎると、多くの顧客が途中で離脱します。3回目や5回目に小さな達成点を置き、早い段階で得をしたという体験を届けるほうが継続につながります。
関連記事：スタンプカード機能搭載アプリで顧客満足度向上！メリットや活用方法などを徹底解説
関連記事：リピート強化で売上アップ！会員ランクを活用した顧客の囲い込み方とは？
店舗体験を向上させるデジタル集客施策
ECサイト
実店舗だけでは集客に限界がありますが、ECサイトを併用することで商圏を広げて販促することが可能です。ECサイトでは地域を問わず注文を受け付けられるため、差別化できる商品があれば全国規模での販売を実現できます。
さらに実店舗と連携することで、ECから実店舗への集客、実店舗からECへの誘導といった相互送客も可能になり、施策の幅が広がります。
相互送客を成立させるうえで重要なのが、会員情報を共通にしておくことです。会員IDを共有してポイントや会員ランクをどちらでも使える状態にすれば、顧客はチャネルの違いを意識せずに利用できます。
店舗とECの両方を使う顧客は接点が増える分、離脱しにくくなる傾向があります。どちらで買っても同じ顧客として扱える状態を整えることが、商圏を広げる以上の価値を生みます。
デジタルサイネージ
デジタルサイネージはスーパーやコンビニなどの店舗でよく見かけるようになった電子看板です。時間帯や条件に応じて表示内容をリアルタイムに切り替えられるため、従来の印刷された看板よりも宣伝効果が高いのが特徴です。
映像を配信することも可能なので、静止画では伝えきれない商品の魅力をアピールする手段としても活用できます。1台あるだけでも十分な効果を発揮できるため、まずは小規模な導入から始めてみるのがおすすめです。導入コストが気になる場合はレンタルサービスの活用も検討しましょう。
設置場所によって果たす役割が変わる点も押さえておきましょう。店頭に置けば通行人への訴求、店内に置けば追加購入の後押しやアプリのダウンロード案内として機能します。
表示内容は更新の手間を前提に設計してください。更新されないまま同じ内容が流れ続けると、通行人にも従業員にも意識されなくなります。曜日や時間帯ごとの表示をあらかじめ登録しておけば、日々の作業を増やさずに運用できます。
キャッシュレス化
クレジットカード、電子マネー、QRコード決済といったキャッシュレス手段を導入することで、レジ周りの業務が効率化されるだけでなく、キャッシュレスユーザーの新規集客や継続来店にもつなげられます。衛生面への配慮をアピールできる点もメリットです。
ただし一度導入したキャッシュレス手段を終了すると顧客離れのリスクがあるため、導入するサービスはじっくり検討することをおすすめします。
検討する際は決済手数料の水準と入金サイクルを必ず確認してください。手数料は売上に対して継続的に発生するため、少しの差が年単位では大きな金額になります。入金までの日数が長いと資金繰りにも影響します。
対応する決済手段は、来店客層に合わせて選ぶのが基本です。すべてを網羅しようとすると端末や運用が煩雑になるため、利用率の高い手段から段階的に導入する進め方が現実的といえます。
キャッシュレス決済時代の販促施策の考え方
決済データを販促の判断材料にする
キャッシュレス化が進んだことで、店舗には現金時代にはなかった情報が残るようになりました。会計データと会員情報がつながっていれば、誰が・いつ・何を・いくらで購入したのかを追えます。
この情報があると、販促の判断が感覚から数字に変わります。曜日別や時間帯別の売上、客単価の推移、特定商品を買った人の再来店率といった数字を見れば、どの時間帯にどんな案内を出すべきかが具体的に決まります。
重要なのは、POSレジとアプリや会員システムを連携させておくことです。連携していないと購買データと顧客情報が別々に管理され、結局は手作業で突き合わせることになります。導入時に連携の可否を確認しておけば、後からの手戻りを避けられます。
ポイントを軸に小売店の集客を支える
小売店の集客支援において、ポイントは中心的な役割を果たします。会計のたびにポイントが貯まる仕組みは、次回の来店理由をその場でつくれるためです。
共通ポイントサービスと自店舗独自のポイントには、それぞれ長所があります。共通ポイントは他店で貯めた分を使ってもらえるため新規客を呼び込みやすく、独自ポイントは自店舗でしか使えないぶん再来店に直結します。新規獲得を優先するなら共通ポイント、囲い込みを優先するなら独自ポイントという選び方が判断の目安になります。
両方を併用している店舗も少なくありません。その場合は、独自ポイント側にランク特典や限定クーポンを紐づけて、自店舗のアプリを使う理由を明確にしておくと効果が出やすくなります。
ポイントの有効期限が近づいた顧客へ通知を送る運用も忘れないでください。失効前の案内は来店のきっかけとして反応が高く、顧客側にとっても損を防げる情報として受け取ってもらえます。
関連記事：販促アイデア20選｜店舗の集客・売上を伸ばす施策と成功事例
まとめ
本記事では、店舗集客に活用できるデジタル施策12選を役割別にカテゴリ分けして解説しました。デジタル施策はそれぞれ得意分野やコスト構造が異なるため、自店舗の目的やターゲット層に合った施策を選び、複数を組み合わせて活用することが重要です。
SNSやMEO対策のように無料から始められる施策でまず効果を確認し、段階的に店舗アプリやWeb広告を追加していく進め方がおすすめです。
施策を並べて眺めると多く感じますが、役割で整理すれば判断はしやすくなります。まずは自店舗で入口をつくる施策と、来た人を逃さない施策のどちらが不足しているのかを見極めるところから始めてみてください。
そのうえで、無料で取り組めるMEO対策とSNSから着手し、蓄積したデータを見ながら次の施策を足していけば、無駄な費用をかけずにデジタル集客を軌道に乗せられます。
弊社が提供している「店舗アプリDX版 raiten」では、デジタルクーポンやチラシ、ポイントカードの発行、プッシュ通知、データ分析など、複数のデジタル施策を1つのアプリに集約して運用できます。最短20日でアプリの開発・提供が可能ですので、デジタル集客を加速させたい方はぜひお気軽にご相談ください。
参考：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
参考：経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」
この記事を監修した人
店舗アプリ アプリ開発・集客コンサルティング
店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。 単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。
＞＞運営メディアトップへ
