デリバリーアプリの導入メリットと選び方｜飲食店の売上を支える宅配サービス比較
業種全般
公開日：2020.05.12
更新日：2026.09.01
現在コロナウイルス（COVID-19）が世界に蔓延しており、日本でも毎日のように感染者が増加中です。
人同士の接触が避けられる傾向にある中、飲食店も大きな影響を受けています。店内飲食の集客を行うのが難しい状況になり、多くの飲食店が営業時間縮小や臨時休業、ドライブスルーのみの提供などと方針を切り替えています。
店内での飲食一本に収益を絞っていた飲食店は、正直この先生き残るのは難しいでしょう。そんな中、デリバリーアプリなどを利用して活路を見出そうとしている飲食店が増えています。
今回はコロナウイルス対策を行って生き残りたい飲食店様向けに、飲食店の現状や未来、そしてアプリのデリバリー機能などを活用した実際の対策方法をご紹介していきます。
なお本記事の以下の内容は、2020年春の緊急事態宣言下で執筆したものです。当時デリバリーは「緊急時の避難策」として導入されましたが、その後は感染対策とは切り離され、店内飲食と並ぶ通常の販売チャネルとして定着しました。
掲載しているサービスのなかにはすでに終了したものもあり、市場の勢力図も当時とは変わっています。そこで各項目に現在の状況を補足しつつ、サービスの選び方、出前館のAPI連携をはじめとしたシステム面、注文アプリが動かないときの対処まで追記しました。当時の記録と現在の判断材料を合わせてご確認ください。
コロナが取り巻く飲食店の現状と未来
中国が発祥元ではないかと疑われているコロナウイルスは、瞬く間に世界に蔓延してしまいました。
日本でも東京を中心に全国に拡大が広がっており、ついに政府が「緊急事態宣言」を全国に対して発令するまでの大事態になっています。
ついこの前まで気軽に外出していた方もそうはいかなくなり、街中や店舗内でもマスクをして行動している方がほとんどです。
旅行業界
アパレル業界
音楽業界
など、外に出て楽しむことに関係する業界は、コロナのせいで大打撃を受けています。
飲食業界も、悪影響を受けている業界の一つです。
居酒屋は大きなダメージを受け、すでに閉店してしまったところもあります。またレストランでも感染防止拡大による店内飲食自粛のため、集客を行うのが難しい状況です。
そこで鍵になってくるのが、「店内飲食以外での収益源」です。
店舗アプリとは、弊社が現在提供している実店舗様向けアプリサービスです。
飲食業界には直接店舗で食事を行う以外にも、
テイクアウトでお持ち帰りしてもらう
デリバリーで指定のメニューをお客様のもとへお運びする
などいくつか収益を得る手段が用意されています。
ちょうど2019年10月からの増税への対応で、テイクアウトやデリバリーを新規導入、あるいは力をさらに入れた店舗も多いと思います。予想外ではありますがコロナウイルスの影響下、増税対策として用意したテイクアウトやデリバリーが活きていくことになるでしょう。
また現時点でテイクアウトやデリバリーを導入していない店舗などのために、国や地方がサポートを行う政策を打っています。
たとえば、東京都では助成限度額を100万円として、
テイクアウトやデリバリーに関する広告費
宅配用車両費用 ・器具の備品費
などテイクアウトやデリバリー用意に掛かる各コストを補填してくれます。
アフターコロナ（コロナ終息後）の状況を考えても、テイクアウトやデリバリーは重要です。
コロナウイルスに限らず、今後いつ他の感染症が流行するかは分かりません。 大規模な地震などで、店舗が被害を受けて来店施策が打てなくなる可能性もあります。
テイクアウトやデリバリーを完備しておくことで、緊急時にも収益を停止させなくて済みます。
またテイクアウトやデリバリーを利用すれば、店内飲食を考えていないお客様の集客も可能ですし総合的な店舗収益向上にもつながるでしょう。
デリバリーの場合自宅やオフィスで注文と受け取りが完了するので、テイクアウトより販路を広げられやすいのがメリットです。
コロナ後もデリバリー需要は残った
当時は「一時的な避難策」と見られていたデリバリーですが、外出制限が解除された後も需要は残りました。サカーナ・ジャパン（旧エヌピーディー・ジャパン）の外食・中食市場情報サービスによると、2025年のデリバリー（出前）市場規模は8,240億円で、前年比2.0％増、コロナ前の2019年と比べて97.0％増と見込まれています。
つまり市場規模はコロナ前のおよそ2倍の水準で定着したことになります。2024年に一度減少したものの2025年は再び増加に転じており、急拡大は終わったが縮小もしていないという状態です。
在宅勤務の定着、共働き世帯の増加、単身世帯の増加といった生活面の変化が需要を支えているため、感染症の状況にかかわらず一定の注文は入り続けます。デリバリーを「非常時の備え」ではなく平常時の販売チャネルとして設計し直すことが、今の飲食店に求められる考え方です。
参考：日本食糧新聞「数字で読み解くフードサービストレンド：2025年のデリバリー市場規模は8240億円」
関連記事：コロナ禍で売上を上げる施策まとめ
関連記事：POS連携とは？アプリと連動させるメリットや導入手順を解説
飲食店の対応策として、宅配デリバリーアプリなどの利用が続出
デリバリー導入はコロナ対策として有効ですが、一から自店舗でシステムを構築し提供するとなると多額の費用が掛かり現実的ではありません。
そこで現在、コストを抑えてデリバリーによる集客ができる下記のような宅配デリバリーサービスの人気が高まっています。
ここから紹介する6つのサービスは執筆当時のものです。このうちLINEデリマ、dデリバリー、ゴチ送、楽天デリバリーはすでに終了しており、現在利用できるのは出前館とUber Eatsを中心とした顔ぶれに変わっています。当時の記録として残したうえで、各項目の末尾に現況を補足します。
出前館
全国2万店以上が加盟している、代表的なデリバリーサービスです。
「Tポイント」が利用可能、また「代金引換」「Amazon Pay」「クレジットカード」など複数の方法で決済可能なので好きな方法で支払えます。
さらに配達代行事業を行っているので、「宅配で遠くのお客様にメニューをお届けしたい」という方でも宅配バイクなどの設備を用意せずにデリバリーサービスが提供可能です。
現在出前館ではコロナウイルス支援として、店舗向けに、
配達代行手数料を7％引き下げる
飲食店のスタッフを一時的に雇い入れる
などのサポートを提供しています。
その後、出前館はLINEグループからの出資を受けて加盟店を大きく増やし、Uber Eatsと並ぶ二大サービスの一角となりました。株式会社ヴァリューズの調査（2023年6月〜2024年5月）では、アプリの月間利用者数は出前館が約1,660万人、Uber Eatsが約1,550万人となっており、menuやWoltを上回っています。加盟店側から見ると、この2つを押さえておけば大部分の注文層に届くという状況です。
LINEデリマ
「LINE」アプリ内などから利用可能な、デリバリーサービスです。全国約18,500以上の店舗が掲載されており、店舗ネットワーク規模は出前館にも負けていません。
LINE会員であれば、基本情報の登録を行う必要がなくすぐ利用可能なのがメリットです。もちろんLINEのサービスなので、「LINE Pay」を利用しての決済もできます。
LINEのメッセージ内で履歴を確認できるので、注文内容の把握も簡単です。 ちなみに姉妹サービスとして、テイクアウト専門の「LINEポケオ」も提供されています。
LINEでは現在、
・LINE利用者のLINEデリマおよびLINEポケオの利用促進
などのコロナウイルス対策支援を行っています。
LINEデリマは2021年12月に出前館へブランド統合され、単独のサービスとしては終了しました。LINEポケオも同様に出前館の受注オペレーションへ吸収されています。現在はLINEアカウントで出前館にログインできる形が残っており、当時のLINE経由の集客導線は出前館に引き継がれたと考えるとよいでしょう。
dデリバリー
「dデリバリー」は、「ドコモ」の提供するデリバリーサービスです。他のドコモサービスと同様、「dアカウント」さえ作成しておけば誰でも利用できます。
即時お届け
日時指定のお届け
など、希望に応じたさまざまな注文が可能です。
支払いには「dポイント」「ドコモ払い」などドコモの支払いに関するサービスが使えるので、ドコモ商圏のユーザーも囲い込みやすいです。
dデリバリーでは現在、
・大阪府などと連携して出前の注文に特別なポイントを付与
などのコロナウイルス支援を行っています。
dデリバリーは2021年5月1日に注文受付を終了し、同年6月30日にサービスを終了しました。ドコモ商圏のユーザー向けには、出前館がd払いに対応することで受け皿がつくられています。dポイントを目当てにしていた層を狙うなら、加盟しているサービスがどの決済・ポイントに対応しているかを確認しておくと集客の幅が変わります。
ゴチ送 福岡県
福岡市に特化した、デリバリー・テイクアウトサービスです。
・福岡などの地域情報を提供する雑誌NASSE（ナッセ）
・バイトマッチングアプリ提供などを行うTimee（タイミー）
・シェアサイクルの提供サービスChariChari（チャリチャリ）
の3つが連携して提供しています。支払いには現金のほか、LINE Payも利用できるので便利です。
デリバリーの場合は注文の後、自転車またはタクシーで受け取る形になります。
2020年5月31日までコロナウイルス対策として、「福岡市デリバリー利用促進キャンペーン」を開催中です。
ゴチ送掲載の店舗で1回1,000円以上の注文を行い、LINE Payを使って支払いをしたお客様に決済完了後クーポンをプレゼントします。 ただし、デリバリー限定になっています。
ゴチ送のような地域限定サービスは、大手が配達エリアに入っていない地域では今も有効な選択肢です。地元メディアや自治体が関わる形で立ち上がることが多く、手数料が大手より低く設定されている場合もあります。自店舗の商圏が大手のエリア外なら、地域のサービスや自治体の支援制度を調べてみる価値があります。
Uber Eats
著名人が広告に出演していて有名な、配車サービス「Uber」が提供するデリバリーサービスです。注文から決済の流れもスムーズで、地図機能からリアルタイムで配送状況を確認可能なので安心できます。
また、すき間時間で収益を得たい方が配達員として登録しているのも特徴で、店舗側ではデリバリー網を用意しなくても済みます。
最低注文金額がないので、気軽に料理を注文したお客様も取り込み可能です。
Uber Eatsでは現在コロナウイルス対策支援として、
・アプリの注文画面で、お気に入りの店舗にお客様が支援金を提供できる
などのサポートを行っています。
コロナ禍で一気に知名度を上げたUber Eatsは、その後も対応エリアを全国へ広げ、料理以外に日用品や食料品の配達も扱うようになりました。配達員を店舗側で抱えなくてよいという基本的な強みは今も変わっていません。
ただし配達代行が付く分、店舗が負担する手数料は自店舗配達より高くなります。手数料の料率はサービスや契約プラン、配達代行の有無で変わるため、加盟前に必ず最新の条件表を取り寄せて、想定注文単価で利益が残るかを試算してください。
楽天デリバリー
「楽天」が提供する、デリバリーサービスです（テイクアウト注文もできます）。全国1万店以上のお店が、加盟しています。
日本人の多くが所持している「楽天ID」があれば、すぐに利用が可能になります。ジャンルや待ち時間などでお店を比較して決められる機能もあるので、お店選びにも最適です。
また「楽天スーパーポイント」を使ったり貯めたりできるので、楽天商圏のユーザーをお客様として囲い込めるメリットもあります。
申込みから自店舗ページ掲載までには、最短2週間ほど必要です。
ちなみに配達代行なども行ってくれる上位サービス、「楽天デリバリープレミアム」の提供は現在コロナウイルスの影響で停止になっています。 配達代行まで考えてサービスを利用する場合は、他のサービス利用を検討してみましょう。
楽天デリバリーは楽天ぐるなびデリバリーへ事業が移った後、2022年7月24日をもってサービスを終了しました。楽天ぐるなびテイクアウトも同時に終了しています。そのため「楽天デリバリーのバイト」を探している方に向けて補足すると、配達員の募集そのものが存在しません。
配達の仕事を探す場合は、現在稼働しているサービスの配達パートナー登録を確認することになります。店舗側の視点でも、自店舗で配達スタッフを雇うのか、配達代行を使うのかは大きな分岐点です。雇用すると人件費が固定費になり、代行を使うと注文が入った分だけの変動費になるため、注文数が読めないうちは代行から始めるほうがリスクを抑えられます。
関連記事：スマホ決済・デジタルチケットを組み合わせたアプリ活用法｜コロナ禍で需要が加速
関連記事：店舗アプリの導入効果とは？メリット・デメリットと成功事例を解説
デリバリーアプリを選ぶときの5つの判断材料
手数料と注文単価の関係
デリバリーは売上が立っても、手数料を引いた後に利益が残るかどうかが問題になります。店内飲食と同じ価格で出すと赤字になるケースもあるため、デリバリー用の価格設定を別に用意している店舗も少なくありません。
判断の目安は、想定する注文単価から手数料と容器代を引いた金額が、原価と人件費を上回るかどうかです。単品では成立しなくても、セットメニューで単価を上げれば成立することがあるので、メニュー構成とセットで考えましょう。
配達代行の有無と配達エリア
自店舗で配達するか、代行に任せるかで必要な準備が変わります。代行なら車両やスタッフを用意せずに始められる一方、手数料は高くなります。自店舗配達なら手数料は抑えられますが、ピーク時に厨房と配達の両方を回せるかが課題です。
また同じサービスでも地域によって配達エリアの広さは異なります。加盟前に、自店舗の住所を入力してどの範囲まで注文が届くのかを必ず確認してください。
店舗側のオペレーション負荷
複数のサービスに加盟すると、それぞれの注文用タブレットが厨房に並ぶことになります。鳴り続ける通知に対応しきれず、受注漏れや調理ミスが起きるのはよくある失敗です。
対策としては、後述するAPI連携や一元管理ツールを使って注文を1か所に集約する方法があります。まずは1サービスから始め、オペレーションが安定してから増やすのが安全です。
決済手段とポイントの対応
どの決済やポイントに対応しているかは、集客できる客層に直結します。特定のポイント経済圏を使っている層は、そのポイントが貯まるサービスを選んで注文する傾向があるためです。自店舗の商圏で強いポイントサービスがどれかを踏まえて選ぶと効果が出やすくなります。
売上データを取り出せるか
何がいつ売れたかを後から分析できないと、メニュー改善につながりません。管理画面から売上データをダウンロードできるか、POSに連携できるかは、加盟前に確認しておきたい項目です。
関連記事：デリバリーツールのアプリ連携術｜現在地活用で配達を効率化
出前館のAPI連携でできること（店舗向け）
デリバリーを本格的に回すうえで効いてくるのが、注文データを自社システムへ自動で流し込むAPI連携です。出前館では加盟店向けにAPIを提供しており、注文が入ると加盟店側のシステムへ自動でデータが渡る仕組みになっています。
出前館の技術情報によると、API連携によって加盟店側には次のような効果があります。1つ目は、出前館の売上データが加盟店のPOSへ自動で連携されること。2つ目は、加盟店のPOSで受注を確認できるため、店舗で出前館のタブレットを見る必要がなくなること。3つ目は、POS側の店舗・商品マスタ情報を出前館側へ反映できることです。
この3つが効いてくるのは、注文が集中する時間帯です。タブレットを見に行かなくてもレジ側で受注が分かるため、厨房とホールの動線が短くなり、打ち直しによる入力ミスもなくなります。メニューの価格改定や品切れ設定も、POS側を直せば反映されるので二重管理が不要になります。
なおAPI連携は、自社でシステムを持っている企業や、対応しているPOS・受注一元管理サービスを使っている店舗が対象です。個人店であれば、まずはAirレジのような連携済みのPOSレジを選ぶところから始めると導入しやすくなります。導入可否や必要な手続きは店舗規模や契約内容で変わるため、加盟店向けの窓口へ確認してください。
関連記事：アプリ連携すると便利なシステムツール
注文アプリが動かないときの対処と機会損失の防ぎ方
デリバリーで見落とされがちなのが、アプリの不具合による取りこぼしです。お客様側の注文アプリが開かない、カートが進まないといった状態は、そのまま注文の消失を意味します。
出前館のアプリで表示崩れや読み込みエラーが起きたとき、再インストールで改善することがあります。これは古いキャッシュや壊れたデータが消えて、最新の状態で起動し直せるためです。アカウント情報や注文履歴、クーポンはアプリ本体ではなくアカウント側に保存されているので、ログインし直せば元通りになります。
ただし再インストールで直るのは端末側の問題だけです。サービス側の障害や通信環境が原因の場合は効果がありません。まずは通信の切り替えとアプリの再起動、OSとアプリの更新を試し、それでも直らないときに再インストールという順番が無駄がありません。なお再インストール前にログイン方法（メールアドレスや連携アカウント）を控えておくと、復旧がスムーズです。
店舗側の視点では、注文が急に途切れたときに「暇な時間帯」と決めつけないことが重要です。受注用の端末がスリープしていた、通知がオフになっていた、電波が届いていなかったという理由で注文を逃している場合があります。営業前に受注端末の通知設定と電波状況を確認する運用を入れておくと、原因不明の取りこぼしを減らせます。
デリバリーで押さえておきたい衛生管理
デリバリーは調理から食べるまでの時間が店内飲食より長くなるため、食中毒のリスクが高くなります。消費者庁や自治体は、生ものを避ける、中心部まで十分に加熱する、温度管理を徹底するといった点を注意喚起しています。
実務としては、保冷剤や保温バッグを使って温度帯を保つこと、注文を受けてから調理して作り置きをしないこと、容器に「お早めにお召し上がりください」と記載することの3点を最低限守ると安全性が上がります。ソースを別添にする、揚げ物と汁気のあるものを分けるといった工夫は、品質面の評価にも直結します。
評価が下がる原因の多くは味そのものではなく、届いたときの温度や見た目です。衛生管理は、リスク対策であると同時にレビュー対策でもあると考えて設計しましょう。
参考：消費者庁「テイクアウト等を利用するときのポイント～食中毒を防ぐために～」
自店舗アプリを利用すれば、アフターコロナの集客にも有効
現在自店舗アプリ制作用のプラットフォームが続々登場しており、従来予算規模が足りず導入できなかった中小規模の店舗でも手軽に導入できるようになりました。
通常店舗アプリは、来店集客を促進しデータ分析を行う目的などに活用されます。
しかしデリバリーサービスと連携させれば、さらに集客効果を高められるツールとして利用可能です。
自店舗アプリを導入すると、次のようなメリットがあります。
・自社専用のアプリなので、ブランディングしやすい
・プッシュ通知で最新情報をユーザーに提供できる
・クーポンやスタンプ機能が使えるので、アフターコロナまで見越して来店施策に活用できる
単にデリバリーサービスを使うだけでは、自社の情報が埋もれてしまうこともあります。
しかし自店舗アプリはあくまで自店舗だけの情報を発信するアプリなので、より自社が提供しているというコンセプトをお客様へ前面に押し出して集客が可能です。
またアフターコロナの状況まで見据えて戦略を打たないと、店舗の成長は見込めないでしょう。
自店舗アプリはもともと来店集客に関する機能も充実しているので、お客様に対して将来的にも柔軟に対応できます。
プラットフォーム経由の客を自店舗の客に変える
デリバリーサービスの最大の弱点は、注文してくれたお客様の連絡先が店舗側に残らないことです。プラットフォーム上の会員はあくまでそのサービスの会員であり、次の注文で競合店が選ばれる可能性は常にあります。
そこで有効なのが、商品に同梱するカードやチラシで自店舗アプリへ誘導する方法です。「アプリ限定クーポン」「アプリからの直接注文なら送料無料」といった分かりやすい理由を示すと、乗り換えてもらいやすくなります。
直接注文に切り替わればプラットフォームの手数料が発生しないため、同じ売上でも利益が大きく変わります。プラットフォームは新規のお客様と出会う場、自店舗アプリはリピートしてもらう場と役割を分けて考えると、施策の優先順位を決めやすくなります。
関連記事：飲食店が今すぐ試すべき！アプリを使った効果的なリピート集客法とは
関連記事：デリバリーツールとアプリを連携！デリバリーツールの効果を最大化するためには
自店舗アプリを使ってお客様にコロナ対策を知ってもらう方法とは？
ここからは、自店舗アプリを使ってお客様に飲食店のコロナウイルス対策について知ってもらう方法をご紹介していきます。
アプリでデリバリーの情報を掲載・告知する
単にデリバリーサービスに自店舗のページを公開するだけでなく、自店舗アプリでも情報を掲載・告知すると効果的です。
デリバリーサービスのデメリットとして、「自店舗が他店舗に対して埋もれやすい」というのがあります。 ショッピングモールと同じく大きなブランドの中に自店舗があり、他店舗とお客様の取り合いになるので集客も上手く行かない可能性があります。
しかし自店舗アプリにデリバリー情報を掲載して宣伝すれば、自店舗独自の集客が可能です。
自店舗アプリを持っていない店舗より、柔軟にデリバリー集客施策が打てるので差を付けられます。
おすすめメニューや日替わりメニューなどの日々の情報発信も可能
自店舗アプリでは、プッシュ通知を使ってターゲットユーザーに積極的な情報発信が可能です。
たとえば
おすすめ定番メニュー
日替わり限定メニュー
季節限定メニュー
など、その場その場で店舗が伝えたい情報を、効率的にお客様へ届けられます。
このようにプッシュ通知も活用しながら日々の情報発信を行えば、きめ細やかな集客ができるようになります。
プッシュ通知は配信するタイミングで反応が大きく変わります。デリバリーの場合、注文を検討し始める時間帯（昼の11時前後、夕方の17時前後）に合わせて配信すると開封から注文につながりやすくなります。逆に配信頻度が高すぎると通知を切られてしまうため、週2〜3回を目安に内容を厳選しましょう。
関連記事：プッシュ通知の開封率の平均は？開封率を上げる方法と配信時の注意点を解説
店舗での感染対策を掲載しユーザーへの安心感に繋げる
コロナウイルス感染リスクを防ぐため、お客様は「店舗の感染対策がしっかりしているか」も重要視しています。
当然感染対策を直接来店してから調べるのはお客様としてはハードルが高いでしょうから、店舗側で自発的に情報を発信する必要があります。
たとえば、
・来店時に消毒をお願いしており、定員側もマスク装着
・消毒などを徹底している
・席同士の間隔を通常時より空けることで、感染リスクを心配せずに座れる
など、心掛けている対策を実際の対策風景とともに紹介できれば、店舗への信頼性も上がるはずです。
自店舗アプリを使えば、店舗のコロナウイルス対策情報をリアルタイムでお客様にお知らせできます。
感染対策が徹底していることをお客様へ伝えられれば、来店集客を回復させられる可能性もあります。
ただし、やはり当面はデリバリーなどが店舗収益の柱になるでしょうから、感染対策情報とともにデリバリーなどに関する最新情報も定期的に発信したほうがよいでしょう。
現在は感染対策そのものよりも、アレルギー表示、容器の素材、受け取り方法といった「注文前に知りたい情報」を掲載するほうが効果的です。発信する内容はその時々でお客様が不安に感じる点に合わせて入れ替えていきましょう。
デリバリーとモバイルオーダーを組み合わせて選択肢を増やす
デリバリーだけに頼ると手数料の負担が重くなり、テイクアウトだけでは商圏が広がりません。両方を用意して、お客様に受け取り方を選んでもらうのが現実的な形です。
モバイルオーダーを導入すれば、お客様はアプリから注文と決済を済ませ、店頭では商品を受け取るだけで済みます。店舗側は電話対応が減り、ピーク時でも少ない人数で回せるようになります。
進め方としては、まずデリバリーサービスへの加盟で注文の実績をつくり、次に自店舗アプリでモバイルオーダーを用意して直接注文の受け皿を作る、という順番が無理がありません。デリバリーで知ってもらい、アプリで囲い込むという流れができれば、手数料に利益を削られにくい構造になります。
関連記事：公式アプリでモバイルオーダー
関連記事：アプリ開発の費用相場はいくら？内訳・人月の計算方法とコストを抑える方法を解説
まとめ
今回はコロナウイルス拡大における飲食店の現状と未来、そしてデリバリーサービスの店舗活用の拡大や自店舗アプリを活用してのデリバリー集客も有効であることなどを解説してきました。
コロナウイルス拡大に伴い、飲食店はビジネスモデルの転換を迫られています。 デリバリーサービスを上手く利用できれば、来店数の減少をカバーしながら新規のお客様に対してアプローチも可能です。
ぜひ自店舗アプリの集客施策と連携させて、効率よくデリバリー集客を行ってみてください。
デリバリーは緊急時の避難策から、日常的な販売チャネルへと位置づけが変わりました。サービスの入れ替わりも起きているため、加盟先は「今も伸びているか」「手数料に見合う注文が入るか」で選び直す必要があります。
そのうえで、API連携で受注業務の負担を減らし、自店舗アプリで直接注文へ誘導していけば、手数料に利益を削られない形をつくれます。まずは1つのサービスから始め、注文データを見ながら広げていってください。
弊社提供の店舗アプリPro版 「raiten」なら、自店舗の宅配デリバリーをお客様に宣伝して効率よく注文につなげられます。
・おしらせ通知 （宅配サービス・本日の日替わりメニュー・イベント情報）
・クーポン発信
・スタンプ保存
など、各機能を使って今後のリピート率向上やロイヤリティの高いユーザーの育成にも役立てられます。
気になる方はぜひ下記リンクから、弊社にお問い合わせください。
この記事を監修した人
店舗アプリ アプリ開発・集客コンサルティング
店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。 単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。
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