【2026年度】アプリ開発にはIT補助金を使おう！利用できる補助金・助成金一覧と注意点まとめ
業種全般
公開日：2023.08.01
更新日：2026.07.27
アプリ開発費が想定されているデザイン・機能に対して不足している場合は、IT補助金の制度を利用することでその予算を確保することができます。現在2025年の壁打破といった目標を達成するために、日本政府・自治体はさまざまな補助金制度を提供中です。
ただし、IT補助金には支給の際条件がある、すぐに支払われるわけではないといった点に注意しておきましょう。
この記事ではIT補助金の概要や種類、注意点などをご紹介します。
補助金の制度は毎年見直されます。2026年度は名称そのものが変わった制度が複数あり、以前の記事や社内資料をそのまま参照すると、存在しない制度を探すことになりかねません。
また、アプリ開発が補助の対象になるかどうかは、制度だけでなく開発の進め方によっても変わります。あらかじめ登録された製品を導入するのか、自社向けに作るのかで、選べる制度が入れ替わるためです。
ここでは2026年度時点の制度の並びと、開発方法ごとの選び方を整理します。金額や締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。
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2026年度に変わった点
まず押さえておきたいのが名称の変更です。検索しても出てこない制度は、廃止ではなく名前が変わっている場合があります。
IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へ
中小企業庁の発表によると、令和7年度補正予算事業からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。中小機構の案内でも、令和8年度から名称が変わった旨が示されています。
2026年の交付申請は3月30日から始まっており、通常枠の4次締切は8月25日、交付決定は10月上旬が予定されています。事業を実施できる期間は2027年3月末までとされています。
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」
ものづくり補助金は統合されて名称が変わった
ものづくり補助金と新事業進出補助金は統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として再編されました。第1回の公募要領は2026年6月29日に公開され、申請の受付は8月31日から9月30日までとされています。
新しい製品やサービスの開発を目的とした投資が対象になるため、自社向けのアプリを新規に作る場合はこちらが候補に入ります。
過去の情報を参照するときの注意
制度は名称だけでなく、枠の区分や要件も年度ごとに変わります。数年前の記事に書かれた類型の名前が、現在は存在しないこともあります。必ず公募要領の年度を確認してから読むようにしてください。
補助金と助成金の違い
どちらも返済の必要がない資金ですが、管轄と採択の考え方が異なります。アプリ開発で狙うことになるのは、ほとんどが補助金のほうです。
管轄と目的の違い
補助金は経済産業省や中小企業庁、自治体が中心で、設備投資や事業の発展を後押しする目的で用意されています。助成金は厚生労働省が中心で、雇用や人材育成に関わる取り組みが対象です。
採択の考え方の違い
助成金は要件を満たせば原則として受給できる制度が多い一方、補助金は予算の枠があり、審査を経て採択される必要があります。申請すれば必ず受け取れるものではない点は、資金計画を立てるうえで重要です。
アプリ開発そのものを助成金でまかなうのは難しく、開発と並行して人材を採用する場合に助成金を検討する、という組み合わせが現実的です。
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アプリ開発・システム開発で使える主な制度
制度ごとに狙いが違うため、作りたいものと制度の目的が合っているかで選びます。
デジタル化・AI導入補助金
あらかじめ登録されたITツールの導入を支援する制度です。導入する製品と、それを扱う支援事業者があらかじめ登録されている必要があるため、登録済みのアプリ作成サービスを使う場合に向いています。
関連記事：アプリ会員とは？会員証アプリおすすめ15選と導入メリット・注意点を解説
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新しい製品やサービスを生み出す投資を支援する制度です。システム構築費や外注費が対象経費に含まれるため、自社向けに開発するアプリと相性が良い制度といえます。
その分だけ事業計画の作り込みが求められ、採択後も数年にわたって成果の報告が必要になります。
小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない事業者の販路開拓を支援する制度です。補助の上限は他の制度より小さいものの、申請の負担が比較的軽いため、小さく始めたい店舗が最初に検討しやすい選択肢になります。
中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消につながる投資を支援する制度です。予約や受付、会計の手間を減らす仕組みをアプリで実現する場合、この目的に沿った説明ができれば候補になります。
自治体独自の制度
都道府県や市区町村が独自に用意している支援もあります。国の制度より競争がゆるやかで、対象も地域の事業者に限られるため、条件が合えば通りやすい傾向があります。商工会議所に相談すると案内を受けられます。
開発方法によって選べる制度が変わる
見落とされやすいのがこの点です。同じアプリでも、作り方が違えば当てはまる制度が変わります。
登録済みのサービスを使う場合
アプリ作成プラットフォームのように、既製のサービスを契約して使う形であれば、デジタル化・AI導入補助金の枠組みに乗せやすくなります。ただしそのサービスが対象として登録されているかどうかが前提条件です。
検討している会社に、対象として登録されているか、支援事業者として申請を手伝ってもらえるかを早い段階で確認しておきましょう。
関連記事：店舗アプリの主要機能と導入事例｜集客・売上アップにつながる活用術を解説
自社向けに開発する場合
要件を決めて一から作る場合、既製品の導入を前提とした制度には当てはまりにくくなります。この場合は新しい製品やサービスの開発を支援する制度のほうが適します。
開発費用の相場を把握しておくと、どの制度の上限に収まるかを判断しやすくなります。
関連記事：アプリ開発の費用相場はいくら？内訳・人月の計算方法とコストを抑える方法を解説
申請から入金までの流れ
制度によって細部は違いますが、大きな流れは共通しています。申請してすぐにお金が入るわけではないという点が、資金計画に最も影響します。
交付申請から交付決定まで
公募要領を読み、事業計画を作って申請します。締切から交付決定までは1か月から2か月程度かかることが一般的で、交付決定より前に契約や発注をすると対象外になる制度がほとんどです。
事業の実施と実績報告
交付決定を受けてから開発に着手し、完了後に実績報告を提出します。領収書や契約書、成果物の記録を求められるため、進行中から書類を整えておくと後の負担が減ります。
入金と効果報告
補助金は原則として後払いです。開発費用はいったん全額を自己資金で支払う必要があるため、手元の資金が足りないと事業そのものが止まります。
入金後も、数年にわたって効果の報告を求められる制度があります。報告を怠ると返還を求められる場合があるため、申請前に義務の範囲を確認しておきましょう。
関連記事：アプリの保守費用・維持費はいくら？運用コストの相場・内訳と削減のコツを解説
補助金を活用するときの注意点
申請前に確認しておきたいこと
対象となる事業者の規模、対象になる経費の範囲、交付決定の前後で何をしてよいか。この3点は公募要領に必ず書かれているので、自分で読んでから相談すると話が早く進みます。
あわせて、補助を受けたあとに求められる報告の内容と期間も確認しておきます。開発して終わりではなく、運用の記録を残し続ける前提で体制を考えておくと安心です。
関連記事：アプリマーケティングのKPIとは？ダウンロード数など主要指標の見方と設定のコツを解説
店舗アプリ導入で、リピート率 UP と集客の自動化を実現。
貴社の売上を最大化する仕組みをご提案します。
店舗アプリの強み：
- プッシュ通知で開封率 UP！顧客接点を強化
- クーポン配信やポイント機能で再来店を促進
- 顧客データ分析で効率的なマーケティングを実施
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まとめ
今回はIT補助金の概要や種類、注意点などをご紹介しました。
補助金制度について理解する際は、その適用事業者の条件や支給額・支給割合の上限などに注意する必要があります。申請が難しいと感じる場合は、代行事業者へサポートを受けてみましょう。
弊社でも補助金申請をサポートしているので、申請に負担を感じる方はぜひ利用してみてください。
参考記事：【2025年版】創業時に使える給付金（補助金・助成金）まとめ｜申請時の注意点まで解説｜バーチャルオフィス1
参考記事：【2025年版】新規事業に使える助成金（補助金）一覧｜利用するメリットや注意点も解説｜DAY ONE
※2026年度はIT導入補助金がデジタル化・AI導入補助金に、ものづくり補助金が新事業進出・ものづくり商業サービス補助金にと、名称が変わっています。まずは現在の制度名で情報をたどることが出発点になります。
そのうえで、既製のサービスを導入するのか自社向けに開発するのかを決めれば、候補は自然に絞られます。後払いである点を踏まえ、自己資金の準備と並行して進めましょう。
関連記事：集客アプリとは？店舗の来店数を増やす機能や活用のコツを解説
この記事を監修した人
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