ホーム > アプリ活用のヒント > 小売店・アパレル > 小売のアプリ制作は必要？向き不向きの判断基準と成功事例・開発会社の選び方

小売のアプリ制作は必要？向き不向きの判断基準と成功事例・開発会社の選び方

小売店・アパレル

公開日：2022.08.23 更新日：2026.09.01

どんな小売店でも自社アプリ開発の意味はあるの？アプリ活用が向いていない、向いているを判断する材料とは

「小売店もアプリを持つべき」という話は年々増えていますが、すべての店舗にあてはまるわけではありません。アプリは開発費も運用工数もかかる投資であり、向いていない店舗が導入すると、ダウンロードされないまま費用だけが残ります。

大切なのは、流行だからではなく、自店の顧客構成と目的から逆算して判断することです。判断の材料さえそろえば、アプリ制作に進むべきかどうかは短時間で結論が出せます。

この記事では、小売店がアプリ制作を判断するためのチェック項目、成功事例に共通する条件、店舗アプリ開発の方法と費用感、アプリ開発会社の選び方までを順に整理します。

近年、小売店でのアプリ導入事例が増えています。

アプリ導入によりリピーターを確保しやすくなる

スマートフォンユーザーとアプリの相性がよい

といった要因がありますが、小売業界にもさまざまな性質がありケースによってアプリでの販促が合う、合わないがあります。自店舗がアプリマーケティングと相性がよいか確認しながら施策を打っていきましょう。

今回は自社アプリ導入を検討している小売店舗の経営者向けに、アプリと小売店の相性を、活用事例を挟みながら解説します。

向き不向きや相性を考えよう！どんな小売店でも自社アプリを開発したほうがよいのか

小売店だからすぐアプリを開発しようというのはあまりよくありません。

小売店の性質によって、自社アプリを開発したほうがよい、あるいは他の方法から試したほうがよいというのは変わってくるからです。

基本的にどんな業種でもアプリマーケティングはマッチングしますが、場合によっては失敗するかもしれないことを念頭に入れながら、本当にアプリ導入が最善のマーケティング施策なのかを見極めることが重要です。

そもそもアプリ（app）とは？Webサイトとの違いから確認する

appはapplication softwareの略で、端末にインストールして使うソフトウェアを指します。小売の販促文脈で「アプリ」と言うときは、App StoreやGoogle Playから配信するネイティブアプリを指すのが一般的です。

ネイティブアプリは端末の機能を直接使えるため、プッシュ通知、位置情報、カメラ、オフライン表示などに対応できます。ホーム画面にアイコンが残り続ける点も、Webサイトとの決定的な違いです。

一方でWebアプリはブラウザ上で動くため、インストールが不要な代わりに、通知やホーム画面常駐といった機能に制約があります。中間に位置するPWAは、Webの手軽さとアプリに近い体験を両立させる方式です。

小売店がアプリ制作を検討する理由の大半は、この「通知が届く」「アイコンが残る」という2点に集約されます。逆にこの2つが不要であれば、Webサイトの改善だけで目的を達成できるケースが少なくありません。

数字で確認する｜小売とアプリの接点はどこまで広がっているか

経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26兆1,225億円で前年比5.1%増、物販系分野のEC化率は9.78%となりました。

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」経済産業省ニュースリリース（https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html）

注目したいのは、物販のEC化率がまだ1割前後にとどまっている点です。買い物の9割近くは依然として実店舗で行われており、オンラインとオフラインをつなぐ役割がこれまで以上に求められています。

アプリが小売と相性がよいと言われるのは、ちょうどこの「つなぐ」位置に置けるからです。店頭では会員証やポイントとして、自宅ではチラシやECの入口として機能し、1つのIDで購買履歴がつながります。

カテゴリ別に見るとEC化率には大きな差があり、書籍や家電は高く、食品や日用品は低い傾向です。自社の取扱カテゴリがどちら寄りかで、アプリに持たせるべき機能はまったく変わってきます。

自社アプリが向いている小売店の特徴

以下のような特徴がある小売店は、アプリ導入に向いています。

スマートフォンユーザーが多い

若年層のユーザーは、スマートフォンを利用する傾向にあります。

すでに固定電話を切ってスマートフォンだけを利用している方も多く、そういった方にとってはアプリは重要な情報ツールです。

そしてスマートフォンユーザーが多いとデータでわかっている小売店舗にとっても、アプリ活用は魅力的です。プッシュ通知やクーポン配布などをアプリから一括で行うことで従来より統一したマーケティングができますし、ユーザーが情報に触れる際の負担も小さくなるでしょう。

EC事業も主軸になっている

EC事業が主軸になっている、あるいはなりつつある店舗にとってもアプリは重要です。

WebサイトよりもスマートフォンでのEC購入体験（Mコマース）を増やせるからです。

たとえばあるアパレル企業で、ECを含めた機能をアプリへ一括搭載したことで成功している活用事例が存在します。オムニチャネルを意識しながらコーディネートや口コミ情報などを商品へ反映させて、すぐ確認できるようにすることで信頼性を高めることに成功しました。

またECに限定せず、

各タイミングでのクーポン発行

デジタルチラシ活用によるコスト削減

AI活用によるコーディネート、おすすめの自動提案

といった機能も活用し、総合的に稼げるビジネスモデルを作っています。このようにEC事業を主軸としてさまざまな施策を成功させたい方にとってもアプリは向いています。

▼合わせて読みたい

ECサイトのアプリ化！サイトやSNSでは実現できない集客力とは

アプリを使わないと目的達成が難しい

アプリを使わないと目的達成が難しい、

スマートフォンユーザーに最適解としてマーケティングツールを用意したい

プッシュ通知といったアプリならではの機能をフル活用したい

リピーターと複数のタイミングで、リアルタイムに接点を持ちたい

といった目的がある小売店舗もアプリ導入に向いています。

スマートフォンユーザーにとってはわざわざアクセスするのが面倒なWebサイトといったツールよりも、すぐタップして起動できるアプリが最適解のツールとなりやすいです。

また、プッシュ通知といった機能もアプリならではであり、「プッシュ通知でお得な情報を送ってタイミングを失わないようにしたい」といった店舗は導入したほうがよいでしょう。

さらにリピーターと最適なタイミングですぐタッチポイントを持つには、リアルタイムで情報送信や更新などができるアプリ活用が望ましいです。

DX化を実現したいと思っている

アプリの活用事例として、たとえばプリペイドカードをアプリ化して集客へつなげた店舗があります。プリペイドカードのアプリ化はコーヒーチェーンなどで多く活用事例が存在しており、入金の手間削減や履歴管理などへ役立てられています。

また、社内で使うことを前提としたアプリを開発して、レポート共有などの効率化へつなげた企業も。あるスポーツチェーン店はレポート作成の時間に課題を感じ、社内レポートアプリを導入したことで月30時間ほど報告・共有の時間を削減したという事例もあります。

このようにアプリによってDX化を実現したいと感じる方にとっては、活用方法を考えた上で開発を行う、あるいは依頼するのが重要です。

自社アプリが不向きな小売店の特徴

以下のような特徴がある小売店は、アプリ導入に向いていません。

高齢層にユーザーが多い

アプリはスマートフォンユーザーありきの施策になります。まだガラケーを使っている、そもそもあまり携帯デバイスを持ち歩かないといった方への販促方法として用意しても上手く機能しない可能性があるでしょう。

高齢層のユーザーが多いとアプリを制作しても失敗に終わる可能性が高いです。

高齢層は最新のデジタル技術を使いこなせる人が少なく、またガラケーの利用割合も他の年齢層より多い傾向にあります。結果的にアプリを通してタッチポイントを持つのは困難です。

将来的には今の若年層がさらに上の層になり、またガラケーを使うために必要な3Gも停波するのでアプリ利用者は増えるでしょう。

しかし、今すぐにアプリ施策を打つ場合は、高齢層が多い小売形態だとスマートフォンの利用周知からしないといけない可能性が高いです。

EC事業を実施していない

オムニチャネル実現には、在庫をオフラインと共有しながらオンラインで接客ができるECサービスを用意しておく必要があります。

しかし、EC事業を実施できていない店舗では、ECとアプリのシナジーを感じることができないので効果が低くなってしまいます。

コロナ禍でECに手を出す事業者は増加していますが、諸事情でまだECができていない、あるいは撤退したので使えない事業所も存在するでしょう。そういった店舗ではECを軌道に乗せてからアプリ導入でのシナジー効果を計測したほうがよりよい効果へ結実する可能性が高いです。

アプリ以外の方法でも十分目的達成ができる

自社開発や他社委託などの方法によっても、アプリ開発で発生する時間・費用は変わってきます。

しかしどんなアプリ開発でも、他のデジタルツールより準備に時間が掛かる、またコストが発生しやすいのは頭に入れておきましょう。

アプリ開発は安価でも行えますが、スキルがないと開発の初歩にも手が出せません。また委託割合が増えると、数百万といったコストが開発で掛かる可能性もあります。

例えば、SNSマーケティングは無料で気軽にでき、運用に関しても少ないクリエイティブコストで投稿を行うことができます。

またWebサイトも低コストで運用できますし、さまざまな機能を搭載してECまで実現することもできるでしょう。

このようにアプリがマーケティングの最適解とは限りません。それを理解した上で、アプリではないと目的達成ができないという事業者はぜひ導入を検討してみてください。

向き・不向きを見極める4つのチェック項目

判断に迷ったときは、次の4つを順に確認すると結論が出やすくなります。すべてに当てはまるなら、アプリ制作を進めて問題ありません。

1つ目は、来店頻度です。月に1回以上の来店が見込める業態であれば、通知やポイントが機能します。年に数回しか使われない商材では、そもそもアプリを開いてもらう機会が生まれません。

2つ目は、顧客リストの有無です。すでに一定数のリピーターを把握できているなら、初期のダウンロード獲得が現実的になります。アプリは新規集客の道具ではなく、既存客を再訪させる道具だと考えたほうが成果は出ます。

3つ目は、運用できる人がいるかどうかです。通知の文面を考え、クーポンを設計し、数字を確認する担当が決まっていない状態で作ると、更新の止まったアプリになります。

4つ目は、その目的がアプリでしか実現できないかどうかです。Webサイト、SNS、メールで代替できるのであれば、まずそちらを整えたほうが費用対効果は高くなります。

接点増加などに効果あり！小売店で自社アプリを開発するメリットとは

小売店が自社アプリを開発すると、次のようなメリットが得られます。

スマートフォンユーザーとの接点を増やせる

AndroidやiPhoneといったスマートフォンユーザーは、アプリの利用割合や時間が多いです。

そもそもスマートフォンを使う目的の1つはアプリの利用にあるので、ターゲットユーザーがアクティブに使いたくなるアプリを制作できれば、導入前よりも圧倒的なタッチポイントを確保できます。

アプリは待ちの姿勢でマーケティングできるだけでなく、プッシュ通知機能を使って積極的にマーケティングできるのもメリットです。バランスよく「待ちのマーケティング」と「攻めのマーケティング」を組み合わせることで、新規顧客獲得やリピーター増加などへつなげられるでしょう。

実行できる施策が多い

アプリでできることは

新情報の拡散

クーポンの配布

プッシュ通知での必要な情報送信

ツールの連携（WEBチラシなど）

コラムなど読み物の用意

ポイントカード連携

EC連携

などさまざまです。目的が決まっていれば、それに合った機能を搭載することで自由なマーケティングが実現します。

さらにSNSやWebサイトといった他コンテンツとの併用、連携も可能なので、計画がしっかり立てられれば相乗効果でさらに売上成長などへつなげられるでしょう。

リピーター化を促進しやすい

アプリのタッチポイントの多さは、リピーターの確保へ貢献します。

初来店時

連続来店時

来店からしばらく間が開いたとき

といったタイミングにアプリ機能を使うことで、来店数の増加や休眠顧客の復活などへつなげられるのがポイントです。

たとえば初来店時は、次も来てもらえるようにお得度の高い特典をクーポンで配布。また、連続来店時は指定商品購入でノベルティプレゼント、休眠顧客になっているときは新商品のお試しをプッシュ通知で配信・クーポン配布することなど、適切な対応が取れるでしょう。

実際にアプリで通知を送りながら適切な配信数、配信タイミングをつかめるとより成功確率が上がります。

業務負担をアプリで分散できる

アナログな方法で店舗マーケティングをしていると、

印刷に時間が掛かる

チラシ配りなどに人員が掛かる

業務フローが多くて少ない人手で回しにくい

といったデメリットが出てきます。

アプリを使うことで、

チラシデータをそのままアプリで配信して印刷コスト・時間を削減

チラシ配りなどの業務をアプリへ統合することでなくす

モバイルオーダーなどをアプリへ搭載することで本来の業務へ集中できるようにする

といった効果によって、業務担当者の人員少数化や業務の効率化、コスト削減などにつながります。

将来的なDX化にもつながる

小売店舗のアプリ導入は、将来的なDXにも貢献します。

厳密には、単にアプリを導入して利用するだけではDXを達成しているとは言えません。

しかし、アプリを起点にビジネスモデルが回るようにしながら業務負担を削減、他のデジタルツールと組み合わせて組織の古い風土や体制を再構築して新しくすれば、DX化が達成できます。

DX化の第一歩としてアプリを導入して、将来的な改革へとつなげられるように工夫してみてください。

DX化における節目は、2025年です。

経済産業省が専門の研究会を作り、その取組の中で「2025年までにDX化が成功しないと、年間で最大12兆円の損害が日本国内で発生する」という「2025年の壁」を発表しました。最低でも2025年までに改革が終わるように持っていければよいでしょう。

関連記事：テイクアウトのアプリ管理は自社導入？既存のサービスでぐっとコストを抑えられる

関連記事：店舗アプリの導入効果とは？メリット・デメリットと成功事例を解説

「2025年の壁」を過ぎた今、小売店が置くべき判断軸

本文で触れている「2025年の壁」は、経済産業省のDXレポートで示された期限です。この節目はすでに過ぎており、小売業に求められる論点も「いつまでに着手するか」から「どこまで実装できているか」へ移っています。

現在の判断軸は、古い基幹システムの刷新が進んでいるか、顧客データが分断されずに使える状態かの2点です。アプリはこのうち後者、つまり顧客接点と購買データを1本にまとめる役割を担います。

裏を返せば、アプリを入れても店頭とECで会員が別管理のままなら、DXとしては前進していません。導入の目的をデータ統合まで置いておくと、同じ投資でも意味がまったく変わってきます。

小売のアプリ成功事例に共通する3つの条件

公開されている小売のアプリ成功事例を見ていくと、機能の豪華さより運用の型がそろっている点が共通しています。

1つ目は、入口の設計です。会員証やポイントカードをアプリに統合し、「レジで必ず出すもの」にしている店舗はダウンロードが伸びます。紙の会員証を残したままアプリを併設すると、どちらも中途半端になります。

2つ目は、配信の定例化です。週に何回、どの曜日に、どんな内容を出すかを決めている店舗ほど、開封率が安定します。思いついたときだけ送る運用では、通知そのものを切られる原因になります。

3つ目は、店頭オペレーションへの落とし込みです。スタッフが声をかけるタイミングと文言を統一している店舗は、同じ費用でも登録数が数倍変わってきます。

成功事例で参考にすべきなのは搭載機能ではなく、この3つの型です。機能は後から追加できますが、運用の型は最初に決めておかないと途中で崩れます。

30秒で入力完了！

サービス資料を無料DLするお問い合わせはこちら

目的は明確か、自社アプリの開発する前に押さえておくべきポイント

自社アプリを開発する際は、次の点を考えながら制作するとマーケティングが成功する確率が上がります。

アプリ開発の目的を明確にする

業種にかかわらず、アプリ開発の目的が明確になっているかは重要です。アプリ開発の目的は芯となる部分であり、そこがぶれているとどんなアプリ開発も失敗してしまうでしょう。

目的が明確になっていることで、

目的ありきでアプリ機能やデザインを開発できる（アプリ制作＝目的になるのを防げる）

アプリコンセプトがずれずにターゲットユーザーに伝わる

制作フローを進める際に無駄な時間を削減できる

といったメリットが得られます。

自社で開発するにしろ外部に全開発を委託するにしろ、目的の明確化は必ず行う必要があります。単に「DXにアプリが必要そうだから」といったあいまいな理由で開発に着手しないように気を付けてください。DXが失敗するのは、アプリ利用の目的や利用後の展望が描けていないからです。

たとえばある大手食材宅配企業は、自社アプリの利活用に3回も失敗しました。ダウンロード件数増加後の展望を描けなかったのが原因で、今はLINEといったSNS活用へかじを切っています。

アプリ運用の社内体制を整えておく

アプリ運用の社内体制も事前に確認してスケジュール化しておく必要があります。アプリは開発してリリースしたら終わり、ではありません。

アプリ運用において必要な人材は、たとえば

アプリのデザイン担当者

マーケティング立案担当者

フィードバックを基にした改善実行者

すべてをまとめるディレクター

などです。

兼任するケースもあるでしょうが、マーケティングが回るように1人に負担が集中しない体制構築が重要です。担当ごとの業務内容や量などを考えながら、適切な人員配置を行えるかが重要になってきます。

将来的な離職や採用、配置転換まで考えて担当を配置しておくと良いです。同じ人員がいつまでも同じ業務に対応するとは限りません。

アプリ開発会社を比較検討する

アプリ開発会社と契約する場合、よく比較検討することも重要です。比較検討の際は

コストが適切か

希望通りの開発を行ってくれるか

自社業種での開発実績があるか

担当者の対応がしっかりしているか

といった点を確認してみてください。

コストが適切かについて確認する際は、相場をある程度理解するとともに相見積もりを行うと良いです。

気になる開発会社を複数選んだあと、一括で見積もりができると負担が減って良いですよね。マッチングサイトなどを使うと1クリックで相見積もりが可能です。

また、希望通りに開発を行ってくれるかもポイントです。開発スキルやノウハウは会社によって違うので、要望通りに、そしてこちらの要求を理解した上でさらに上の要件定義を提案してくれるところを選びましょう。

同じ業種での開発実績が豊富であれば、成功事例を確認できることに加え、開発効率的にも有利なので安心して業務を任せられます。自社業種での実績が少ないとコスト面でも無駄にお金が掛かるかもしれないので注意してみてください。

担当者の対応スキルは、メールや問い合わせフォームでの連絡時の返答や、対面での話し合いなどで計測できます。もしこちらの質問に明確な答えが出せないなどのトラブルがあった場合は、他の会社を検討したほうが良いでしょう。

関連記事：スーパーマーケットの自社アプリ化が急増！近い以外にも選ばれる理由を作ろう

店舗アプリ開発の3つの方法と費用の考え方

店舗アプリ開発の方法は、大きく3つに分かれます。どれを選ぶかで費用も期間も一桁変わるため、最初に方式を決めておくと相談がスムーズです。

フルスクラッチ開発は、要件に合わせてゼロから作る方法です。自由度は最も高い一方、費用は数百万円規模、期間も半年から1年程度かかります。独自の基幹システム連携が必要な大規模チェーン向けの選択肢です。

ハイブリッド開発は、既存の枠組みを使いながら一部を独自開発する方法です。費用と自由度のバランスを取りやすく、既存のPOSや会員基盤と連携したい中規模店舗に向いています。

ノーコードのアプリプラットフォームは、用意された機能を組み合わせて作る方法です。初期費用と期間を最も抑えられるため、まず効果を検証したい中小規模の小売店にはこの方式が現実的です。

いずれの方法でも見落とされやすいのが運用費です。ストアの年間登録料、サーバー費用、OSアップデートへの対応、機能追加の費用は毎年発生します。初期費用だけで比較すると、3年目以降に想定外の負担が出ます。

アプリ開発会社に相談する前に決めておくこと

アプリ開発会社に問い合わせる前に、次の3点を社内で言語化しておくと見積もりの精度が上がります。

1つ目は、達成したい数字です。「リピート率を5ポイント上げる」「チラシ費用を年間200万円削る」といった形にすると、必要な機能が自然に絞り込まれます。

2つ目は、連携したい既存システムです。POS、会員管理、ECカートのうちどれとつなぐかで費用は大きく変わります。この情報がないまま出てきた見積もりは、着手後にほぼ必ず膨らみます。

3つ目は、公開したい時期です。セール期や決算期に合わせたい場合、逆算するとノーコード以外の選択肢が消えることもあります。

そのうえで複数社に相見積もりを取り、同業種での開発実績、運用サポートの範囲、契約終了時のデータの扱いを確認してください。特に「アプリをやめるときに顧客データを引き取れるか」は、契約前に必ず確認しておきたい項目です。

30秒で入力完了！

サービス資料を無料DLするお問い合わせはこちら

まとめ

今回はアプリ活用が向いている小売店舗の特徴などを解説しました。

アプリ活用によって、小売店舗ではコスト削減や施策効率化などの効果が得られます。ただし、店舗の性質によってアプリで得られる効果が変わってくるので、事前に確認してからアプリ活用が最適解なのかを考えましょう。

「店舗アプリDX版 raiten」では、低コストで使えるアプリを中小店舗様へ提供しています。

気になる方はぜひお問い合わせくださいませ。

導入後3か月で確認したい3つの指標

アプリはリリースが到達点ではないため、公開前に「最初に見る数字」を決めておくと運用が安定します。

まず、来店客数に対するダウンロード率です。店頭で案内できている割合をそのまま表すため、この数字が伸びない場合は機能ではなくオペレーションを見直します。

次に、通知の開封率とクーポン利用率です。文面や配信時間を少しずつ変えながら、反応の高い組み合わせを探していきます。

そして、アプリ会員と非会員の来店頻度・客単価の差です。ここに差が出ていれば、アプリが売上へ貢献していると判断できます。差が出ないうちは、特典の設計を見直す段階だと考えてください。

3か月ごとにこの3点を振り返るだけで、次に追加すべき機能が自然に見えてきます。アプリ制作を検討している段階から、この振り返りの型まで含めて設計しておくと失敗しにくくなります。

この記事を監修した人

店舗アプリアプリ開発・集客コンサルティング

店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。

＞＞運営メディアトップへ

まずはお気軽にご相談ください

店舗アプリについてのご不明点やご相談がある方はお気軽にお問い合わせください。

サービス資料ダウンロード

導入事例など店舗アプリサービスを網羅した詳しい資料はこちら！

資料をダウンロード

ご相談・お問い合わせ

機能の確認や見積もりなど何でもお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

オンライン相談

オンラインで導入検討の方やサービス詳細のご相談を受け付けております。

ご予約はこちら