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アプリの広告収入とは？収益の計算方法・広告の入れ方・収益化のコツを解説

業種全般

公開日：2024.01.12 更新日：2026.08.17

アプリを開発・運営するうえで、収益化（マネタイズ）は避けて通れない課題です。特にアプリ内広告による収益化は、無料アプリでも安定した収入を得られる方法として最も広く採用されています。しかし、広告の種類や配置場所、課金モデルの選び方を間違えると、ユーザー体験を損ない、かえってアプリの評価を下げてしまうリスクもあります。

本記事では、アプリの広告収入の仕組みや広告の種類、収益の計算方法、広告の入れ方に加え、広告以外の収益化方法や収益を最大化するコツまでをわかりやすく解説します。

あわせて、収益の目安をつかむシミュレーション、eCPMなど押さえたい4つの指標、広告を入れる前に確認する法令とポリシー、収益の受け取りと税務の基本も取り上げます。

とくにステマ規制や外部送信規律への対応は、知らずに進めると行政指導の対象になり得る領域です。仕組みの理解と合わせて確認していきましょう。

アプリの広告収入とは

アプリ内に広告枠を設けて収益を得る仕組み

アプリの広告収入とは、アプリ内に広告枠を設置し、そこに表示される広告の閲覧やクリック、動画視聴などに応じて収益を得る仕組みのことです。広告主が支払う広告費の一部が、広告プラットフォームを通じてアプリ開発者に分配される仕組みになっています。

アプリの広告収入は、アプリ自体を無料で提供しながらも安定した収益を確保できるため、ゲームアプリやツールアプリ、ニュースアプリなど幅広いジャンルで採用されています。ユーザーはアプリを無料でダウンロード・利用でき、開発者は広告表示による収入でアプリの運営費用を賄うことができるという、双方にメリットのあるモデルです。

仕組みを理解するうえで押さえておきたいのが、登場人物が3者いるという点です。広告を出したい広告主、枠を提供するアプリ運営者（媒体側）、その2つをつなぐ広告プラットフォームという構成になります。

アプリ運営者は広告主と直接交渉するわけではありません。プラットフォームに枠を預けると、そこで自動的に広告主が決まり、表示された分の収益が分配されるという流れです。

広告収入はアプリ収益化の中で最も代表的な方法

アプリの収益化にはさまざまな方法がありますが、広告収入はその中でも最も代表的で導入のハードルが低い手法です。Googleが提供するAdMobをはじめとした広告プラットフォームが充実しており、SDKを組み込むだけで簡単に広告を表示できる環境が整っています。

広告収入のメリットは、広告が表示・閲覧されるだけで収益が発生する点にあります。ユーザーに課金を求める必要がないため、アプリのダウンロード数を最大化しやすく、結果として広告の表示回数も増えて収益につながるという好循環が生まれます。

一方で、規模がないと収益が積み上がらないという性質も理解しておく必要があります。1回の表示で得られる金額は数円に満たないため、まとまった収益を得るには相応の利用者数が必要になります。

そのため、店舗アプリのように利用者が会員に限られるアプリでは、広告収入を主軸にするのは現実的ではありません。この場合は後述する自社の販促や課金モデルと組み合わせる形が基本になります。

関連記事：店舗アプリで広告収益を得る？自社アプリでマネタイズする方法とは

アプリ広告の種類と特徴

バナー広告

バナー広告は、アプリ画面の上部や下部に小さな帯状で常時表示される広告形式です。ユーザーのアプリ利用を大きく妨げないため、最も導入しやすい広告タイプといえます。常に表示されているためインプレッション数を稼ぎやすい一方で、1回あたりの収益単価は他の広告形式と比較して低い傾向にあります。

バナー広告はユーザーへの影響が比較的小さいため、他の広告形式と併用して使われることが多いです。ただし、アプリの画面サイズが小さいスマートフォンではバナーが操作の邪魔になるケースもあるため、表示位置はユーザーの操作を妨げない場所に配置することが重要です。

配置で注意したいのが、操作ボタンのすぐ近くに置かないことです。誤タップは一時的にクリック数を増やしますが、意図しないクリックは広告主にとって価値がなく、アカウントの停止につながる可能性もあります。

インタースティシャル広告

インタースティシャル広告は、画面全体に表示される広告形式で、ページの切り替わりや画面遷移のタイミングで挿入されるのが特徴です。バナー広告と比べて視認性が圧倒的に高く、クリック率も高いため、1回あたりの収益単価が大きくなりやすいメリットがあります。

ゲームアプリではステージクリア後やリトライ時に表示されるケースが多く、ユーザーの操作を一時的に中断させる形式であるため、表示頻度が多すぎるとアプリの使用を敬遠される原因になります。表示するタイミングはユーザーの自然な操作の区切りに合わせ、頻度も適切に調整する必要があります。

とくに避けたいのが、アプリの起動直後や操作の途中に差し込むことです。プラットフォーム側のポリシーでも問題視されやすく、ユーザーの離脱にも直結します。

リワード広告（動画リワード）

リワード広告は、ユーザーが自発的に広告動画を視聴することで、アプリ内のアイテムやポイント、追加機能の解放などの報酬を受け取れる広告形式です。ユーザー自身が「視聴する」「しない」を選べるため、ユーザー体験を大きく損なわないのが最大のメリットです。

ゲームアプリでは「動画を見るとライフが回復する」「広告視聴でゲーム内通貨を獲得できる」といった形で広く活用されています。ユーザーが自ら視聴を選択するため動画の完了率が高く、広告主にとっても高い効果が見込めることから、広告単価が比較的高い傾向にあります。

設計するうえで重要なのが、報酬の価値をどこに設定するかです。報酬が弱すぎると視聴されず、強すぎると課金の必要性が薄れて他の収益を圧迫します。

ネイティブ広告

ネイティブ広告は、アプリのコンテンツに溶け込むようなデザインで表示される広告形式です。ニュースアプリの記事一覧の中に「広告」と明記されたコンテンツとして表示されたり、SNSアプリのフィード内に自然に挿入されたりする形式が代表的です。

アプリのデザインやユーザー体験を大きく損なわないため、ユーザーからの反感を受けにくい点がメリットです。ただし、広告であることが分かりにくい設計にすると法規制に抵触する可能性があるため、「広告」「PR」「スポンサー」などの表記を明確にする必要があります。

この表記は努力目標ではなく、法令上の要請にあたります。詳細は後述の章で扱いますが、表示が不明瞭だと措置命令の対象になり得る点を前提に設計してください。

広告形式ごとの収益単価とユーザー負荷の比較

4つの形式を、収益性とユーザーへの負担という2軸で整理しておきます。組み合わせを検討する際の目安にしてください。

広告形式	収益単価	ユーザー負荷	主な課金方式
バナー広告	低い	小さい	CPM・CPC
インタースティシャル広告	高い	大きい	CPM・CPC
リワード広告	高い	小さい	CPM（視聴完了）
ネイティブ広告	中程度	小さい	CPM・CPC

この表から分かるのが、収益性と負荷の両立という点でリワード広告が優位だという点です。ユーザーが自ら選ぶ形式のため、単価が高くても不満につながりにくくなります。

一方でリワード広告は、報酬として渡せるものがあるアプリでしか成立しません。ゲームやツールアプリには向きますが、報酬の設計が難しいアプリではバナーとネイティブの組み合わせが現実的な選択になります。

関連記事：優良顧客（ロイヤルカスタマー）による売上・収益向上の為の施策

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アプリ広告収入の計算方法

CPM（インプレッション課金）の仕組みと計算式

CPM（Cost Per Mille）は、広告が1,000回表示されるごとに発生する収益の指標です。計算式は「広告収入＝表示回数 ÷ 1,000 × CPM単価」となります。たとえばCPM単価が200円で月間の広告表示回数が100万回であれば、月間の広告収入は200,000円になります。

CPMはバナー広告やインタースティシャル広告で広く使われている課金方式です。ユーザーがクリックしなくても表示されるだけで収益が発生するため、DAU（デイリーアクティブユーザー数）が多いアプリほど有利になります。一般的にCPM単価はアプリのジャンルやユーザーの地域、広告枠の視認性によって大きく変動します。

単価が変動する要因としては、季節性も無視できません。企業の広告予算が集中する時期は単価が上がり、期の変わり目には下がる傾向があります。

CPC（クリック課金）の仕組みと計算式

CPC（Cost Per Click）は、ユーザーが広告をクリック（タップ）した回数に応じて収益が発生する方式です。計算式は「広告収入＝クリック数 × CPC単価」です。CPM方式と比較して1クリックあたりの単価は高い傾向にありますが、ユーザーがクリックしない限り収益が発生しないため、クリック率（CTR）の高い広告配置が求められます。

CPC方式ではバナー広告やネイティブ広告との相性がよく、ユーザーの興味関心に合った広告が表示されるほどクリック率が上がり、収益も向上します。

CPI（インストール課金）の仕組みと計算式

CPI（Cost Per Install）は、広告経由で他のアプリがインストールされた場合に収益が発生する方式です。計算式は「広告収入＝インストール数 × CPI単価」です。1件あたりの収益単価が最も高い傾向にありますが、ユーザーが広告をクリックした後にさらにアプリをインストールするという2段階のアクションが必要なため、発生件数は少なくなります。

CPI方式はゲームアプリやツールアプリの広告で多く採用されており、ユーザー層がアプリに親和性の高い層であるほどインストール率が高くなります。

押さえておきたい4つの指標

課金方式に加えて、運用の状態を測る指標も理解しておきましょう。実際の管理画面で目にする数値です。

指標	意味	計算式
eCPM	1,000回表示あたりの実収益	収益 ÷ 表示回数 × 1,000
ARPU	1ユーザーあたりの平均収益	収益 ÷ ユーザー数
ARPDAU	1日1人あたりの平均収益	日次収益 ÷ DAU
フィルレート	広告リクエストが埋まった割合	表示回数 ÷ リクエスト数 × 100

このうち、課金方式の違いを横断して比較できるのがeCPMです。CPCやCPIで運用していても、最終的な収益を表示回数で割れば同じ土俵で評価できます。

見落とされやすいのがフィルレートです。ここが低い場合、広告枠は用意しているのに広告が配信されていない状態を意味します。改善には、後述するメディエーションの導入が有効になります。

収益をシミュレーションしてみる

実際にどれくらいの収益になるかを、簡単な計算で確かめておきましょう。ARPDAUから逆算する方法が分かりやすい形です。

月間広告収入＝ DAU × ARPDAU × 30日という式で概算できます。

たとえばDAUが1,000人、ARPDAUが1円の場合、月間の広告収入は1,000 × 1 × 30 ＝ 30,000円です。DAUが10,000人になれば30万円、100,000人になれば300万円という規模感になります。

ここから分かるのが、広告収入は利用者数にほぼ比例するという構造です。ARPDAUを2倍にするより、DAUを2倍にするほうが実現しやすい場面が多くあります。

なお、これらの数値はジャンル、地域、広告形式によって大きく変わります。自社の管理画面で実測した値を使って計算するのが基本です。他社の平均値は、あくまで最初の目安として扱いましょう。

アプリに広告を入れる方法

広告プラットフォーム（AdMob等）を利用する

アプリに広告を入れる最も一般的な方法は、広告プラットフォームを利用することです。代表的なサービスとしてはGoogleが提供するAdMobがあり、iOS・Android両対応で、バナー広告・インタースティシャル広告・リワード広告・ネイティブ広告のすべてに対応しています。

AdMobのSDK（開発キット）をアプリに組み込み、管理画面で広告ユニットを作成して配置するだけで広告の表示を開始できます。プログラミングの知識は必要ですが、公式ドキュメントが充実しており、初心者でも比較的導入しやすい環境が整っています。AdMob以外にも、Meta Audience Network、Unity Ads、AppLovinなどさまざまなプラットフォームがあり、複数のプラットフォームを併用する「メディエーション」によって収益を最大化する方法もあります。

導入の流れは、アカウント登録、アプリの登録、広告ユニットの作成、SDKの組み込み、テスト表示の確認、審査、本番配信という順序になります。

見落とされやすいのが、テスト用の広告IDを使うという手順です。開発中に本番の広告を表示してクリックすると、不正なクリックとみなされてアカウントが停止される恐れがあります。

広告の配置場所とタイミングを最適化する

広告を入れる際に最も重要なのは、ユーザー体験を損なわない配置とタイミングを見つけることです。広告を貼りすぎたり表示頻度が高すぎたりすると、アプリの使用自体を敬遠されてアンインストールの原因になります。

基本的には、ユーザーの自然な操作の区切り（画面遷移時、コンテンツ読み込み中、タスク完了後など）に広告を表示するのが効果的です。バナー広告は操作に支障のない画面端に配置し、インタースティシャル広告は1セッションに1〜2回程度に抑えるのが目安です。リワード広告はユーザーが自発的に視聴を選択する形式なので、ゲームのリトライ時やボーナスアイテムの獲得時など、ユーザーにメリットを感じてもらえるタイミングで提供しましょう。

配置を検証する際は、収益だけでなく継続率とアプリストアの評価も同時に見ることが大切です。広告を増やせば短期の収益は上がりますが、離脱が進めば長期的には収益が下がります。

変更する際は、一度に1か所だけ変えるようにしましょう。複数を同時に変えると、どれが効いたのか判断できなくなります。

メディエーションで収益を底上げする

メディエーションとは、複数の広告プラットフォームを組み合わせ、そのときに最も条件のよい広告を自動で選んで配信する仕組みです。

導入する利点は2つあります。1つ目がフィルレートの改善です。1社だけでは広告が埋まらない時間帯でも、他社の在庫で補えます。

2つ目が単価の向上です。複数社が競り合う形になるため、より高い単価の広告が選ばれやすくなります。

ただし、連携するプラットフォームが増えるほど設定と検証の手間も増えます。まずは主要な1社で運用を安定させ、表示回数が積み上がってから追加を検討する順番が現実的です。

関連記事：店舗アプリの導入効果とは？メリット・デメリットと成功事例を解説

広告を入れる前に確認する法令とポリシー

広告の掲載には、守るべきルールがあります。知らずに進めると行政の措置やアカウント停止につながるため、事前に確認しておきましょう。

広告であることを明示する

2023年10月1日から、ステルスマーケティングが景品表示法上の不当表示に指定されています。事業者の表示であるにもかかわらず、一般消費者がそれを判別することが困難な表示が規制の対象です。

出典：消費者庁「景品表示法（ステルスマーケティング）」

ネイティブ広告のようにコンテンツに溶け込む形式ほど、この点に注意が必要です。「広告」「PR」「スポンサー」といった表記を、明瞭に分かる位置と大きさで示しましょう。

判断の基準になるのは、一般の利用者が見て広告だと分かるかです。表記が小さい、他の文字に埋もれている、末尾にしか書かれていないといった状態は、不十分と判断される可能性があります。

広告SDKと外部送信規律

広告を配信するには、SDKを通じて端末の情報を外部へ送ることになります。ここで関係するのが外部送信規律です。

2023年6月に施行された改正電気通信事業法により、アプリが利用者の端末に記録された情報を外部へ送信する際、その内容と送信先について確認の機会を与える義務が定められました。

出典：総務省「外部送信規律（電気通信消費者情報コーナー）」

確認の機会の与え方としては、通知、公表、同意取得、オプトアウトの提供のいずれかが必要です。広告SDKや分析ツールを組み込む場合は対象になり得るため、プライバシーポリシーの記載と実際の運用が合っているかを確認しましょう。

アプリストアの審査基準

法令とは別に、iOSとAndroidそれぞれのストアが定めるルールがあります。違反すると審査で却下されたり、公開後に削除されたりします。

よく問題になるのが、閉じるボタンが見つけにくい全画面広告、意図しないタップを誘う配置、アプリの主要機能を妨げる表示といった点です。

また、iOSでは広告のトラッキングに利用者の許可が必要です。許可を得られない場合、配信できる広告の精度が下がり単価にも影響します。許可を求める前に、何のために使うのかを自社の画面で説明しておくと承諾率が変わります。

子ども向けアプリの扱い

子どもが主な利用者になるアプリでは、扱いがさらに厳しくなります。年齢に応じた広告の制限がかかり、行動ターゲティングが使えない場合もあります。

ストア側でも子ども向けアプリ専用の基準が設けられており、広告の形式や内容に制限が加わります。該当する可能性がある場合は、開発の初期段階で要件を確認しておきましょう。

広告以外のアプリ収益化方法

有料アプリ・アプリ内課金

有料アプリとは、アプリストアで事前に料金を支払ってからダウンロード・利用する形式のアプリです。広告を表示しなくてもダウンロード数に応じた収益が得られ、収益計算も「インストール数 × 設定した料金」とシンプルなのがメリットです。ただし最初から有料であるためダウンロードのハードルが高く、無料アプリと比較してインストール数は大幅に少なくなる傾向にあります。有料にもかかわらず追加で広告を挿入するとユーザーの反感を買う原因になるため、有料アプリでは広告の挿入は控えるべきです。

アプリ内課金は、アプリ自体は無料で提供し、アプリ内の追加アイテムや追加機能に対して随時課金を行う方式です。ゲームアプリではキャラクターやアイテムの入手に課金が必要なケースが多く、ユーザーが課金してでも欲しいと思う魅力的なコンテンツを用意できれば、大きな収益を期待できます。ただし課金しないと先に進めないような設計は炎上の原因になるため、課金はあくまでユーザーの体験を向上させる要素として設計する必要があります。実際にはアプリ内課金だけでは収益化が不十分なケースも多いため、広告収入と組み合わせて運用するアプリが大半です。

収益を試算する際に忘れがちなのが、アプリストアへの手数料です。ストア経由の課金には所定の手数料がかかるため、設定した金額がそのまま入るわけではありません。

手取りを基準に価格を設計するようにしましょう。事業者の規模や条件によって料率が変わる制度もあるため、最新の条件は各ストアの公式情報で確認しておく必要があります。

有料サブスクリプション（定額課金）

有料サブスクリプションは、月額や年額の料金を支払うことで追加機能や広告非表示、プレミアムコンテンツへのアクセスなどの特典を継続的に受けられる課金方式です。一般的には1か月や1年の課金期間から選択するサービスが多く、1年プランの方が月額換算で割安になる料金設計が一般的です。最近では飲食アプリでも月額料金を支払うことで指定メニューが追加料金なしで注文できたり、優待特典を受けられたりするサブスクリプションサービスを提供する事例が増えています。

サブスクリプション方式は継続的に安定した収益が見込める反面、解約率が高まると運用が非効率になります。長期的に有料会員を維持してもらうためには、料金に見合った魅力的な特典を提供し続けることが不可欠です。無料会員や無料体験期間を設けて、まずアプリの価値を体感してもらったうえで有料会員へ誘導する導線設計が効果的です。収益の計算方法も「サブスクリプション料金 × 利用人数」とシンプルなため、収益予測が立てやすい点もメリットです。

運用する際に必ず見ておきたいのが、解約率（チャーンレート）です。新規の獲得数が同じでも、解約率が数ポイント変わるだけで数か月後の会員数は大きく変わります。

解約が集中するタイミングを特定することも有効です。無料体験の終了直後に偏っているなら体験期間の設計、数か月後に多いなら継続的な価値の提供に課題があると判断できます。

フリーミアムモデル

フリーミアムは、基本機能を無料で提供しつつ、一部の高度な機能やコンテンツを有料で開放する収益化モデルです。たとえばクラウドストレージの容量拡張や、利用回数制限の解除、高度な分析機能の利用などが有料の対象となるケースが多くなっています。買い切り方式のみ、有料サブスクリプション方式のみといったように1つの課金方法に限定するのではなく、両方を組み合わせて複数の収益源を確保することもアプリの内容によっては可能です。

フリーミアムの強みは、まず無料プランで幅広いユーザーを獲得し、その中からアプリの価値を実感したユーザーを有料プランへと自然に誘導できる点にあります。無料プランで十分な価値を提供しつつ、有料プランにアップグレードしたくなる適切な制限を設けることが成功のカギです。制限が厳しすぎると無料ユーザー自体が増えず課金ユーザーへの誘導もできません。逆に制限が緩すぎると課金する必要性を感じてもらえなくなるため、バランスの調整が求められます。

制限を設計する際の考え方として、使う量で区切る方法と機能で区切る方法があります。前者は保存容量や利用回数、後者は高度な分析やデータの書き出しといった形です。

判断の目安は、無料プランだけで日常的に使い続けられるかです。使い続けられないと定着せず、使い続けられすぎると課金の理由がなくなります。

アプリ収益化を成功させるコツ

ASO対策でダウンロード数を増やす

広告収入はダウンロード数とアクティブユーザー数に比例して増加するため、まずはアプリのダウンロード数を伸ばすことが収益化の第一歩です。ASO対策（アプリストア最適化）として、アプリタイトルや説明文に適切なキーワードを含めること、スクリーンショットや動画を充実させること、よい口コミを獲得することなどが有効です。

ASO対策によって有料広告に頼る割合を減らし、施策コストを継続的に削減できるのもメリットです。ただしASO対策は長期的な施策であるため、少しずつ計測を行い対策内容を調整していきましょう。

なお、評価を上げるために特典と引き換えにレビューを依頼する行為は、多くのストアでポリシー違反にあたります。依頼するとしても、内容には関与しない形にとどめましょう。

継続率を意識してユーザーを定着させる

アプリから継続的に広告収益を得るためには、ユーザーの継続率（リテンションレート）を高めることが重要です。ダウンロードされてもすぐに使われなくなれば、広告の表示回数も減少し収益は伸びません。特に継続的な課金が収益に直結する有料サブスクリプション方式では、継続率の向上が収益に直結します。

継続率を向上させるためには、アプリの新機能追加や読み込み速度の改善といったコンテンツ改善に加え、プッシュ通知で有益な情報を定期的に配信し、アプリを起動するきっかけを継続的に作ることがポイントです。ユーザーがアプリを起動する習慣を定着させることで、広告の表示機会が増え、収益も安定的に成長していきます。

とくに重要なのが、インストール直後の数日間です。多くのアプリはここで大きく離脱するため、初回起動時に価値を伝えられるかが定着を左右します。

ユーザー体験を損なわない広告設計を行う

アプリの広告収入を最大化したいからといって広告を過剰に配置すると、ユーザー体験が著しく悪化し、アプリの評価低下やアンインストールにつながります。短期的な収益増加よりも、長期的にユーザーに使い続けてもらえるアプリを維持することが、結果として広告収入の最大化にもつながります。

広告の表示頻度やタイミングを定期的に検証し、ユーザーの離脱率やアプリストアの評価に悪影響が出ていないかを確認しながら調整していくことが大切です。

有効な選択肢が、広告を消せる有料プランを用意することです。広告に不満のある層から課金収益を得られ、残ったユーザーには広告を表示できるため、両方の収益を確保できます。

収益の受け取りと税務の基本

収益が発生した後の手続きについても、あらかじめ把握しておきましょう。

支払いの条件を確認する

広告プラットフォームからの入金には、最低支払額が設定されているのが一般的です。この金額に達するまでは繰り越しとなり、入金されません。

あわせて、支払いのサイクルも確認しておきましょう。当月分が翌月末に支払われるといった形が多く、収益が発生してから手元に入るまでには時間差があります。

受け取りの前には、本人確認や税務情報の登録が必要になる場合があります。手続きが済んでいないと入金が保留されるため、早めに済ませておきましょう。

税務上の扱いを押さえておく

広告収入は、事業所得または雑所得として申告の対象になります。個人であれば所得の状況に応じて確定申告が必要になり、法人であれば通常の売上として計上します。

あわせて、海外の事業者から支払いを受ける場合の扱いにも注意が必要です。消費税の課税関係や源泉徴収の要否が国内取引とは異なる場合があります。

税務の判断は個別の状況によって変わるため、税理士など専門家に確認するのが確実です。ここで挙げているのは一般的な考え方であり、具体的な処理は必ず専門家の助言を受けてください。

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店舗アプリの場合、収益の中心になるのは広告ではなく自店の売上そのものです。来店頻度と客単価を上げる仕組みを持つことが、結果としてもっとも大きな収益につながります。

導入から運用までは専任の担当者が伴走し、機能の選び方や配信の設計についても相談できます。

関連記事：店舗アプリ作成サービスおすすめ比較8選！選び方や費用を解説

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まとめ

アプリの広告収入は、アプリ収益化の中で最も代表的で導入しやすい方法です。バナー広告・インタースティシャル広告・リワード広告・ネイティブ広告といった種類があり、CPM・CPC・CPIなどの課金方式によって収益の計算方法が異なります。AdMobなどの広告プラットフォームを活用すれば、比較的簡単にアプリへ広告を導入できます。

広告以外にも有料アプリ・アプリ内課金・サブスクリプション・フリーミアムなどの収益化方法があり、アプリの種類やユーザー層に合わせて最適な方法を選択することが重要です。いずれの方法でも、ユーザー体験を損なわない設計を心がけ、ASO対策やプッシュ通知による継続率向上を組み合わせることで、収益を着実に成長させていきましょう。

あわせて、収益のシミュレーション、eCPMなど4つの指標、広告を入れる前に確認する法令とポリシー、収益の受け取りと税務も取り上げました。

広告収入は利用者数にほぼ比例します。まずは自社のDAUとARPDAUを把握し、月間でどれくらいの規模になるかを計算してみてください。

そのうえで、ステマ規制や外部送信規律への対応を済ませてから配信を始めましょう。規模が小さい段階では、広告より自社の売上につながる設計を優先するという判断も有効な選択肢になります。