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販促アプリとは？搭載したい機能・導入メリットと構築の手順・費用相場を解説

業種全般

公開日：2023.07.14 更新日：2026.09.02

販売促進のために「販促アプリ」を作って利用するケースが増えました。開発のハードルが低下したことによって今では大企業だけでなく、中小規模の店舗にまで販促アプリが広まっています。

販促アプリを使うことで販促コスト削減やマーケティングの効率化などが見込めます。販促アプリを製作する会社やサービスはさまざまありますが、制作を検討する際はアプリプラットフォームを使った開発がおすすめです。本記事では販促アプリの概要や代表的な機能、導入メリット、作り方などを解説します。

あわせて本記事では、費用相場と構築の手順、業種別の活用例、導入前に押さえたい注意点まで具体的に整理します。「アプリがよいのは分かるが、いくらかかって何から始めればよいのか」という段階の方が判断できる状態を目指した内容です。

前提として、販促の舞台はすでにスマートフォンへ移っています。総務省「令和7年版情報通信白書」によると、2024年のスマートフォンの世帯保有率は90.5％、モバイル端末全体では97.0％に達しました。チラシを見る習慣は薄れても、スマホを見ない日はほとんどないというのが今の生活実態です。

販促アプリとは

販売促進のために導入するアプリのこと

販促アプリとは「店舗や企業が販売促進を実現するために導入するアプリ」のことです。販売促進につながればすべて該当するので、搭載されている機能やデザイン等はアプリによって異なります。店舗集客に使われる場面が多いことから「店舗アプリ」と呼ばれることもあります。実店舗で販売を行う美容サロンやスーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル販売といった業種で販促アプリがよく利用されています。

もともとは大企業が導入するケースが多かったですが、制作技術・コスト面でのハードルが以前より下がったことにより地場の店舗でもアプリを導入して販促に使うケースが増えました。これによって従来紙やプラスチックのカードなどで販促をするのが当たり前だったローカルマーケティングでも、デジタル化が進みつつあります。大企業と違い地元に根差して集客を行っている店舗でも、アプリを活用して販促を行うことを検討する必要性が出てきたと言ってよいでしょう。

販促アプリの本質は、紙でやっていたことをそのままスマホに移すという点にあります。会員証、ポイントカード、クーポン、チラシ。これらを1つのアプリにまとめると、印刷費が消えるだけでなく誰がいつ使ったかという記録が残るようになります。

この記録こそが、アナログとの決定的な違いです。次に何を配ればよいかを勘ではなく数字で決められるようになるため、施策を打つたびに精度が上がっていきます。

販促アプリ・集客アプリ・店舗アプリの違い

似た言葉が並ぶため、最初に整理しておきましょう。販促アプリ、販売促進アプリ、店舗アプリ、集客アプリは、実際にはほぼ同じものを指しています。呼び方が違うだけで、機能に大きな差はありません。

あえて分けるなら、新規のお客様を呼ぶ側面を強調するときは「集客アプリ」、既存のお客様に買ってもらう側面を強調するときは「販促アプリ」と呼ばれる傾向があります。

実務上は両方の役割を1つのアプリが担うため、呼び方より「自店舗のどの課題を解決したいか」で必要な機能を選ぶほうが判断を誤りません。

参考：集客アプリとは？店舗の来店数を増やす機能や活用のコツを解説

関連記事：アプリのプロモーション方法8選｜宣伝・集客でダウンロード数を増やすコツを解説

販促アプリに使われる代表的な機能

プッシュ通知

販促アプリはスマートフォンに向けて配信するものなので、スマートフォンの特徴であるプッシュ通知をフルに活用できる仕様があることが基本です。プッシュ通知はユーザー属性や配信日時、配信頻度、内容といった各項目をよく確認して数値化できるようにしておくことで、よりよい通知を配信するサイクルを作り出すことが可能です。

ただしプッシュ通知が嫌がられないように配信頻度を増やし過ぎない、通知が気になる場合はOFFにできるように分かりやすい場所へ設定を用意しておくといった工夫が必要な点は頭に入れておきましょう。

開封率は30〜40％とされ、メールマガジンの平均を大きく上回ります。頻度の目安は週1〜2回で、増やすかどうかを判断するときは開封率だけでなく通知をオフにした人の割合も併せて確認してください。

参考：プッシュ通知の効果とデメリット｜開封率・許諾率を上げるコツとNG例を解説

クーポン

クーポンはお得感を出して購入へつなげる際に使われる機能です。初回インストール時や指定条件の達成時、イベント中といったさまざまなタイミングでクーポンを配信することで、来店のきっかけを作ることができます。

また紙のクーポンよりもコストが掛からないので、配信内容をユーザーごとに変更しやすいのもメリットになっています。クーポンの使い方はボタンプッシュでの消込式やバーコード読み取りなど、さまざまな方法から選択可能です。

運用のコツは、常に3〜5枚が並んでいる状態を保つことです。使い切って何も残っていないアプリは開く理由がなくなり、そのまま忘れられてしまいます。

値引き幅は原価から逆算しましょう。単純な値引きより「セット注文で1品無料」のように、利用時に他の商品が一緒に売れる設計にすると利益を削らずに済みます。

参考：アプリクーポンの集客効果と仕組み｜導入のメリットや運用テクニック

会員証・ポイントカード

リピーター醸成のために必要なのが、会員証やポイントカードの機能です。今までは紙やプラスチックで実現していた手法ですが、今ではアプリ経由でデジタル発行・利用することが可能となりました。

会員証やポイントカードをデジタル発行することで、ポイント数や利用期限、会員ランクといった必要な情報をまとめてアプリ内で確認できるようになります。これはユーザーのカード状態確認において大きな利便性をもたらしてくれるでしょう。またプッシュ通知と連携してポイント倍率上昇キャンペーンやポイント期限等を通知することも簡単に実行できます。

会員証はすべての土台になる機能です。会計時に提示してもらうことで、店頭での購買がアプリの会員IDにひも付きます。ここがないと、来店した人が誰なのかを把握できません。

参考：アプリ会員とは？会員証アプリおすすめ15選と導入メリット・注意点を解説

スタンプカード

会員証やポイントカードと似ていますが、スタンプカードもアプリで発行することが可能です。今までスタンプをアナログで付与していた店舗にとっては大きな負担削減になるでしょう。

スタンプは来店時に自動で付与したり、レジで条件に該当する際に付与したりといった方法がとれます。次のスタンプカードを発行する手間もなくなり、スムーズにスタンプ付与を行うことが可能です。

設計で迷いやすいのがゴールまでの距離です。自店舗の平均来店頻度から逆算し、3か月以内に到達できる個数に設定すると挫折されにくくなります。月1回来店の店舗で20個必要にすると、達成まで1年以上かかって忘れられてしまいます。

参考：スタンプカードアプリとは？導入メリットと紙からの移行で集客を成功させるコツ

EC販売

店舗の売上をオンラインでも確保するために、EC機能をアプリへ導入する事例も増えています。代表的なものとしては、既存のECサイトとアプリを連携させたり、アプリ内へ直接EC機能を組み込んだりといった方法があります。

アプリから会員証やポイントカードを表示するといったアクションだけではなく、商品を購入するアクションまで実行できるようにすると、さらにアプリの利便性が向上します。それだけでなく貯めたポイントをECと実店舗で共用できるようにするといった工夫により、相乗効果で両方の売上増加を見込むことも可能です。また在庫をEC・実店舗間で連携させると、ECで購入した商品を店舗で受け取って送料をなくすといった施策を取ることまで可能になります。

参考：ECサイトアプリ化にかかる費用は？制作フローやメリット・デメリットも解説

モバイルオーダー・予約

飲食店や美容サロンで需要が高いのが、アプリからの注文・予約機能です。事前に注文して店舗で受け取る、席で注文して待たずに済ませるといった流れは、来店体験そのものを改善します。

店舗側の利点は電話対応の削減です。予約時間が近づいたら自動でリマインド通知を送れるため、無断キャンセルを減らす効果も期待できます。

アンケート・分析ダッシュボード

販促の精度を上げるうえで欠かせないのが、お客様の声を集める機能と数値を見る機能です。アンケートは紙より回答率が高くなりやすく、回答特典としてクーポンを付ければさらに集まります。

ダッシュボードでは、配信数・開封率・クーポン利用率・来店頻度といった指標を確認できます。数字が見えると、次に何を変えるべきかの議論が具体的になります。

関連記事：店舗アプリのメリット・デメリット｜集客力アップだけでないその魅力

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販促アプリを導入する企業が増えた理由

スマートフォン所持率の増加

販促アプリを導入する企業が増加したのは、スマートフォン所持率が増加したからです。総務省の情報通信白書によると、情報通信機器においてスマートフォンの保有率はすでにPCを超えています。固定電話の普及率も超えていることが明らかになっており、スマートフォンを意識した施策がいかに重要になってきているかがよく理解できる調査結果です。

スマートフォンが増加する中で、従来保有していたWebサイトにデザイン変更等が必要になったという事例は珍しくありません。今ではスマートフォンベースでデザインを考える「モバイルファースト」も当たり前になっており、そのような中で最初からスマートフォンに適した情報発信ができるアプリの注目率も上がっています。

さらにスマートフォンが普段から身に付ける機器であるというのもポイントです。普段から身に付け確認する機器なのでPCよりもタッチポイントとして優秀なケースも多くなっています。アプリをインストールしてもらいそこから情報を発信することで、従来よりも確実に情報を届けて集客することができるでしょう。

加えて、アプリはホーム画面にアイコンが残り続けるという性質があります。使っていないときでも目に入るため、それだけで店舗を思い出してもらう機会が生まれます。チラシやWebサイトにはない特性です。

アプリ導入ハードルの低下

アプリを導入する上で大きなハードルになるのが、主に「技術」と「コスト」です。技術については、今まではプログラミングやインターネット等の知識・スキルがないとアプリが作れないので必須でした。しかし社内にアプリ開発に携われるプログラマーやエンジニアが常駐しているとは限らないので、アプリ制作するのが難しい企業も多いです。

自社制作が難しい場合は外注するケースが一般的でしたが、外注すると膨大なコストがかかります。人件費や作業期間等を考えるとコストが数百万円といった規模になるケースもあり、中小規模の企業だとアプリ開発を外注するのは難しいという課題がありました。

しかしアプリプラットフォームという方法が登場したことで、アプリ市場が変化しました。1からの内製や外注以外にも、プラットフォームの機能を使って出来合いのものをベースに直感的にアプリを制作・配信するという選択肢が増えたからです。これによってアプリの制作知識・スキルがない企業でも気軽にアプリを検証・導入できるようになり、アプリ市場は急速な広がりを見せています。

中小企業庁「2025年版中小企業白書」でも、労働生産性の向上が期待できるデジタル化に多くの中小企業・小規模事業者が取り組み、直近で大きく進展していることが示されています。専門人材を抱えない企業でも扱えるツールが増えたことが、その後押しになっています。

デジタル施策の重要性が高まった

従来アナログなマーケティング手法を続けてきた店舗にも、デジタル施策への移行が求められるようになりました。紙のチラシといった手法での効果が低下したことにより、デジタルでのチラシ配布などへ移る店舗も増えています。

その代表例がモバイルオーダーの広がりです。モバイルオーダーとは主に飲食店において事前にWebで予約・決済を行い商品を受け取る注文方式ですが、この実現にはWebサイトの専用ページあるいはアプリが必要です。飲食店においてモバイルオーダー搭載のアプリが広がったのも需要が増加したからです。またECの必要性が上がったこともアプリの需要が増えた原因になっており、インターネットで購買を完結できるECを提供して、実店舗へ行かなくても自店舗の商品を購入できる体制を検討する店舗が増えています。

人手不足も無視できない要因です。紙のスタンプを押す、電話で予約を受ける、ポイントカードを再発行するといった作業をアプリに任せられれば、限られた人数でも店を回せるようになります。販促の話でありながら、同時に業務改善の話でもあるという点が導入を後押ししています。

販促アプリを導入するメリット

アナログの販促コストを削減できる

アナログな販促方法としてはチラシや紙のDM送付、紙のクーポン、紙・プラスチックの会員証といった方法が有名でした。しかしアナログの方法はいずれも紙代や印刷代が掛かるうえ、コストに対して効果が大きくならないことも多いといったデメリットがあります。

アプリ経由でデジタルチラシやDM（プッシュ通知）などを発信できるようにすると、まず紙代や印刷代がいらなくなります。それだけでなく必要なタイミングでユーザーごとに内容を変更した情報を届けられるため、配信コストに対して効果も大きくなりやすいのがメリットです。また印刷しないでよい分、タイミングによってデザインや特典情報を簡単に変更できるのも強みとなっています。

削減できるのは費用だけではありません。入稿の締切に合わせて情報をまとめる作業そのものがなくなるため、直前の変更にも対応できます。臨時休業や営業時間の変更も、その日のうちに届けられます。

リピーター獲得で売上を安定化できる

アプリで継続的に最新情報やプッシュ通知を配信していると、自然にリピーターが増えていきます。継続的に有益な情報を確認したい方にとって、アプリほど有効な情報メディアはありません。スマートフォンでいつでも最新情報等をチェックして活用できるので、リピーターになりたいと思う人を増加させやすいです。

そうやって増やしたリピーターは自店舗の売上安定化において重要な役割を担います。ある法則では2割の顧客（リピーター）が全体のうち8割の売上を発生させるといった考えがあり、この法則がいつでも正確であるとは限りませんが参考にはなるでしょう。集客した顧客が離脱しにくい状況をアプリによって作り出すことで、効率よくコストを削減しながら売上を成長させて安定させることが可能となっています。

関連する考え方に「1:5の法則」があります。新規顧客の獲得コストは既存顧客の維持コストの5倍かかるとされるもので、広告費を増やす前に離脱を減らせないかを検討する目安になります。

参考：なぜアプリを導入するとリピーターが増えるのか？その仕組みを解説

分析と改善のサイクルを回しやすい

アプリでは起動回数やクーポンの利用回数、プッシュ通知の開封率、ユーザー属性、離脱率などさまざまなデータを収集できます。こういった指標へ優先順位を付けて数値で分析することで、今後の施策立案や実行にも活用することが可能です。アナログではこのようにデータを蓄積して分析するのが難しいので、アプリによって大きくマーケティングの運用効率を上げることができるでしょう。

たとえば起動回数を平均で週2回ほど増やすにはどうすればよいか、クーポンの利用回数を今より2割上げるには、20代女性のアプリ利用を平均まで上昇させるには、離脱率が10％を切るようにするにはどうしたらよいかといった改善案を、データを基に具体的に検討することが可能になります。

見る指標は絞ったほうが続きます。アプリ会員数・月間の起動者数・クーポン利用率・再来店率の4つがあれば、施策の良し悪しはおおむね判断できます。

参考：アプリマーケティングのKPIとは？ダウンロード数など主要指標の見方と設定のコツを解説

他のデジタル施策と連携できる

アプリは他のデジタル施策と連携させるとさらに効果が上昇します。たとえばSNSをすでに運用している場合は、リンクや投稿内容などを表示することでSNSに誘導させることが可能です。他にもWebサイトの記事を最新情報として表示したり、EC経由で商品を購入してもらったりといったことができます。

連携できるコンテンツが多い分、どれと連携して活用するかは検討する必要がありますが、連携に成功すれば集客経路を複数確保してさらなる店舗成長へつなげることができるでしょう。

役割で整理すると、SNSは新規のお客様と出会う場所、アプリは出会った人にまた来てもらう場所です。SNSで見つけてもらい、来店時にアプリへ登録してもらう。この流れを作ると、集めた人が流れていかなくなります。

販促アプリの費用相場

導入を検討するうえで最も気になるのが費用でしょう。作り方によって金額は一桁変わります。

作り方	初期費用の目安	継続費用の目安
フルスクラッチ開発	数百万円〜1,000万円超	年間で開発費の15〜20％程度
アプリプラットフォーム	無料〜10万円前後	月額数千円〜数万円
外部システムとのAPI連携	オプション扱いが一般的	月額に加算される場合が多い

フルスクラッチの費用は人月単価×工数で決まります。エンジニア1人あたり月80万〜120万円程度が目安とされ、iOSとAndroidの両方に対応させれば工数はさらに膨らみます。

比較するときは、初期費用だけでなく3年間の総額で並べてみてください。プラットフォームは月額が続く代わりに支出が読みやすく、予算計画を立てやすいという性質があります。稟議を通す場面では、この予測しやすさが判断材料になることも少なくありません。

参考：アプリ開発の費用相場はいくら？内訳・人月の計算方法とコストを抑える方法を解説

販促アプリを構築する5つのステップ

実際に進める際の流れを整理しておきましょう。つまずくのはたいてい技術ではなく、事前の設計部分です。

STEP1　解決したい課題を1つに絞る

最初に決めるのは機能ではなく目的です。「新規が少ない」のか「リピートしない」のか「販促費が重い」のかで、必要な機能も測る指標も変わります。

あわせて、何をもって成功とするかを数値で決めておきましょう。「半年でアプリ会員1,000人」「クーポン利用率20％」といった目標があると、公開後の判断がぶれません。

STEP2　初回リリースの機能を絞る

要望をすべて詰め込むと費用も期間も膨らみます。最初は会員証・クーポン・プッシュ通知の3つに絞り、反応を見てから追加していくほうが失敗しません。

判断基準は、それがないと運用が成立しないかです。あると便利な機能は、公開後に利用データを見てから優先順位を付け直しましょう。

STEP3　連携するシステムを確認する

POSレジや既存の会員システム、ECサイトとつなぐ予定があるなら、この段階でAPI連携に対応しているかを双方に確認します。連携できないと会員情報を二重管理することになり、現場の負担が増えてしまいます。

特にポイント残高の引き継ぎは移行時にトラブルになりやすい部分です。切り替え日と移行期間の扱いを事前に固めておきましょう。

STEP4　開発とストア審査

公開前にはApp StoreとGoogle Playの審査を通す必要があります。数日から2週間程度かかることがあり、初回は指摘を受けて再提出になるケースも珍しくありません。公開日を先に決めるなら2〜3週間の余裕を見ておきましょう。

プラットフォームを使う場合は申請作業を代行してくれるサービスが多く、審査基準に沿った作りになっているぶん差し戻しも起きにくくなります。

STEP5　インストール導線と運用体制を整える

公開しただけでは誰も入れてくれません。レジ横のQRコード、会計時の声かけ、レシートやSNSからの案内など、接点のある場所すべてに導線を置きましょう。店頭で声をかけた直後が最もインストール率が高いため、スタッフが言いやすい一言を決めて統一しておくと効果的です。

あわせて、誰がいつ配信するかを役割として決めておきます。週1回の配信でも、テンプレートと配信カレンダーがあれば1回あたり15分程度で回せます。属人化させないよう、運用ルールは文書に残しておきましょう。

業種別の販促アプリ活用例

飲食店

飲食店ではスタンプカードとモバイルオーダーの組み合わせが定番です。来店ごとにスタンプが貯まり、一定数で1品無料になる設計にすると、来店の動機が継続的に生まれます。

配信はランチなら午前11時前後、ディナーなら夕方17〜18時と、来店を決める直前に届けるのが基本です。「本日の日替わり残りわずか」といった内容は、その日の来店に直結します。

小売・アパレル

小売では会員証とポイント、電子チラシが中心になります。紙のチラシをアプリ内に載せ替えるだけでも印刷費を削減でき、閲覧数まで数字で把握できるようになります。

アパレルであれば、新作入荷の通知と取り置き予約を組み合わせると効果的です。サイズ切れを気にする顧客の来店を確実に取り込めます。

美容室・サロン

サロンでは予約とリマインド通知が最も価値を発揮します。前日と当日に自動で通知を送るだけで、無断キャンセルを減らせます。

あわせて、前回の来店から一定期間が経過した顧客への自動配信も有効です。「そろそろ次回のご予約はいかがですか」という案内は、来店周期が空きがちな顧客の呼び戻しにつながります。

参考：アプリのセグメントプッシュ通知で開封率を上げる！来店間隔に応じた配信のコツ

販促アプリを導入する前に押さえたい注意点

インストールしてもらう導線がないと始まらない

最大の落とし穴がこれです。アプリは検索エンジンに出てこないため、作っただけでは誰にも気付かれません。導線の設計を後回しにすると、会員が集まらず費用だけがかかります。

登録特典は思い切った内容にしましょう。会員登録に3分かかるのに特典が50円引きでは、途中で離脱されてしまいます。初回だけは大きく、以降の通常クーポンで回収する設計が現実的です。

公開後の運用工数を見込んでおく

見落とされがちなのが、配信内容を考えて作る作業です。開発費とは別に、毎月確実に発生する工数として計算に入れておきましょう。

専任の担当者を置けない場合は、配信文面の作成や月次レポートまで任せられるサービスを選ぶと運用が続きやすくなります。契約前に、サポートの範囲を必ず確認しておきましょう。

個人情報の扱いを明確にする

会員情報や購買履歴を扱う以上、個人情報保護法への対応は避けて通れません。取得する情報の利用目的を明示し、プライバシーポリシーとして掲示する必要があります。

登録項目は必要最小限に絞るのが原則です。生年月日・性別・利用店舗の3つがあれば初期の出し分けは成立します。項目が増えるほど登録完了率は落ち、結果的に集まるデータも減ります。

販促アプリのおすすめの作り方

フルスクラッチ開発

フルスクラッチとは1からプログラミングを行いアプリを開発する手法です。ちなみに一部をプログラミングすることを「ハーフスクラッチ」と呼んだりもします。

スクラッチ系の開発手法は、自店舗の希望をデザイン・機能としてアプリへ反映させやすいのがメリットです。ただしその分技術ハードルが高く、人材がいない場合は外注を行う必要があります。その際発生する費用については複数業者で見積もりを行い検討をしないといけません。

フルスクラッチが向くのは、業務そのものがアプリの中に組み込まれるケースです。独自の在庫ロジックや複雑な料金計算をアプリ側で処理したい場合は、既製の枠に収めるより1から作ったほうが結果的に運用しやすくなります。

参考：アプリ開発するなら外注か自社開発か？誰でも作れるアプリプラットフォームがおすすめ

アプリプラットフォーム

「店舗アプリDX版raiten」のような、アプリを開発する機能が搭載されているツールを導入する方法もあります。この方法がおすすめなのは特に中小の店舗様です。スクラッチ系の開発よりアプリプラットフォームを使った開発はコストが大幅にカットでき、外注費用が発生しなくなるうえ自社で開発できるので、状況によりますがリアルタイムにアイデアを機能として導入・検証することも可能です。

さらに開発のハードルもツール内の機能を使うことで進められるため低く、アプリ開発初心者でもツールの操作方法を覚えればすぐに開発を実行できます。会員証やクーポン・プッシュ通知といった基本的な機能はプラットフォーム側に搭載されているため、操作画面からすぐに搭載可能です。

サービスを比較する際は、必要な機能がそろっているか・費用体系・サポート範囲の3点を軸にすると判断しやすくなります。特に店舗数や配信通数によって料金が変わるケースがあるため、多店舗展開を予定しているなら将来の規模まで含めて試算しておきましょう。

参考：店舗アプリ作成サービスおすすめ14選を比較｜機能・価格・選び方を徹底解説

販促アプリを導入するなら店舗アプリDX版raiten

基本機能をすぐ搭載してアプリを作れる

販促アプリを導入する場合、ぜひ「店舗アプリDX版raiten」のご利用を検討ください。会員証やクーポン・プッシュ通知といった機能をすぐに搭載してアプリを開発でき、機能も続々と追加予定で時代に合わせたアップデートまで行っています。

詳しい機能概要やアップデート予定内容などを知りたい方は、ぜひお問い合わせください。

POSレジやECサイト、予約システムとのAPI連携にも対応しているため、すでに使っているシステムを残したまま販促アプリを構築できます。連携したいシステム名をお伝えいただければ、実現できる範囲を具体的にご案内します。

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まとめ

今回は販促アプリの概要や代表的な機能、利用メリット、作り方などを解説しました。

販促アプリには会員証やクーポン、モバイルオーダーやECなどさまざまな機能を搭載できます。業種や目標を考えてアプリを制作することで、効果的な販促のできるアプリが用意できるでしょう。アプリを制作する際はぜひアプリプラットフォームを使った開発を検討して、効率のよい開発へつなげてみてください。販促アプリの導入について詳しく知りたい方はぜひお問い合わせください。

進め方を整理すると、「課題を1つに絞る→機能を3つに絞って公開する→インストール導線を店頭に用意する→数値を見て広げる」という順序になります。最初から完璧な形を目指す必要はありません。

そして押さえておきたいのは、アプリは公開してからが本番だという点です。開発の手軽さだけでなく、公開後に自社の担当者が自力で回せるかという視点で比較すれば、選ぶべき手法はかなり絞り込めます。