会員証をアプリ化するメリット｜紙・カード廃止でコスト削減とリピート率UPを実現
業種全般
公開日：2023.07.25
更新日：2026.08.21
従来の紙やプラスチックの会員証は、紛失リスクや発行コスト、更新の手間など、運用面での課題が浮き彫りになっています。こうしたデメリットを解消し、手軽かつスマートに会員証を提示できる「アプリ化」の動きが、今や業種を問わず加速しています。
会員証をアプリへ表示させる方法は複数ありますので、ぜひ自店舗のスタイルに最適な手法を見つけて、リピーター獲得と運営効率化を同時に実現させましょう。
本記事では、会員証をアプリ化する具体的なメリットや主な機能、導入を成功させるための注意点まで詳しく解説します。
会員証のデジタル化が広がっている背景には、スマートフォンが財布の役割を担うようになったという生活側の変化があります。決済も乗車券もスマホで完結する状況では、会員証だけがカードのままという状態に不便を感じる人が増えています。
一方で、導入方法や費用感、既存会員をどう移行するかといった実務的な疑問から、検討が止まってしまうケースも少なくありません。
本記事では、メリットや機能に加えて、導入方式の選び方、会員データの扱い方、失敗しないための進め方まで具体的に触れていきます。
会員証をアプリ化する方法は主に3つ
まず押さえておきたいのが、会員証をデジタル化する手段は1つではないという点です。どの方式を選ぶかで、費用も自由度も大きく変わります。
自社アプリ（店舗アプリ）で発行する
自社でアプリを用意し、その中に会員証を組み込む方法です。会員証だけでなくクーポンやポイント、プッシュ通知までひとつのアプリにまとめられるのが最大の利点といえます。
ホーム画面にアイコンが残るため、日常的に思い出してもらえる効果も得られます。近年はテンプレートを使って短期間で構築できるプラットフォーム型のサービスが増え、ゼロから開発するより費用を抑えて導入できるようになりました。
ただし、利用してもらうにはダウンロードという一手間が必要になるため、店頭での案内をあわせて設計しておくことが前提になります。
Web会員証として発行する
ブラウザ上で会員証を表示する方式です。インストールが不要なため、利用開始のハードルが低い点が特徴です。
一方で、ホーム画面にアイコンが残らないため思い出してもらいにくく、プッシュ通知も基本的に使えません。会員証の提示だけを目的とする場合には適していますが、再来店の促進まで狙う場合には物足りなさが出ます。
LINEなどの既存プラットフォームを使う
すでに多くの人が使っているメッセージアプリの中に会員証を用意する方法もあります。新しいアプリを入れてもらう必要がなく、登録率が高くなりやすいのが利点です。
ただし、デザインや機能の自由度はプラットフォームの仕様に左右され、メッセージ配信のたびに費用が発生する場合もあります。会員数が増えるほどランニングコストが膨らむ点は、事前に確認しておきたいところです。
どの方式を選ぶかの判断基準
選ぶ際の軸は、会員証を「提示するだけ」で終わらせたいのか、「再来店を促す仕組み」まで持ちたいのかという点です。
提示のみが目的であればWeb会員証でも十分ですが、ポイントやランク、通知を組み合わせて来店頻度を上げたいのであれば、自社アプリが有力な選択肢になります。
あわせて、会員数の規模、既存の顧客管理システムとの連携可否、運用担当者の人数も判断材料になります。導入後に方式を変えるのは負担が大きいため、目的を整理してから決めましょう。
関連記事：店舗アプリの成功事例を紹介｜業種別のモバイルマーケティング術
アナログの会員証はもう古い！会員証はデジタル化すべき
今までは紙やプラスチックでカードを発行して、リピーター関連の施策を実行していた店舗が大半でした。
ただし昨今のデジタル施策の普及やアナログ施策のデメリット増加といった要因によって、現在ではデジタル会員証を発行する企業は年々増えています。
では、アナログな会員証をメインに据えたままにしていると、どのようなデメリットがあるのでしょうか？
まずは、アナログ会員証のデメリットを解説します。
発行・更新にコストがかかる
アナログの会員証を発行するには、
印刷するカード
印刷塗料
専用リーダー
といった材料・機材の準備が必要です。導入するサービスやカードタイプなどで費用感は変化しますが、発行規模によっては数十万円・数百万円は掛かってしまうでしょう。
それだけでなくアナログなカードは摩耗して次第に使えなくなってしまうので、使えなくなったタイミングで更新を行う必要があります。
カードデザインやシステムの刷新等の状況変化でも更新を実行する必要性が出てきますが、この際にもまたコストが発生してしまいます。
こういったコストはアナログ経由で発生しているがゆえに、一気に削減することができないのがデメリットです。
見落とされがちなのが、カードそのものの費用よりも発行にかかる人件費のほうが積み上がるという点です。1枚あたり数分の手続きでも、年間の発行枚数を掛け合わせるとまとまった時間になります。
カードを発行したり更新したりすることが手間
ユーザー目線で考えた場合、カードを発行・更新する手間は意外に面倒なものです。手元にカードを持つ必要があるため、遠隔でのオンライン手続きができません。そのため直接来店して情報を提示し、カード発行の準備をする必要が出てきます。
しかし現在ではECサイトが発達し、またコロナ禍によって店舗で手続きをする際は衛生面を気にしないといけなくなりました。こういった変化によってカードを発行したり更新したりするのを嫌がる方もいらっしゃるでしょう。
アナログな会員証のままだと、こういった手続きを嫌がる方が離脱してしまう原因が解消されません。
会計待ちの列ができている状況では、その場での入会手続きが後回しにされやすいという問題もあります。手続きの手間は、そのまま会員化の機会損失につながります。
カードの紛失・携帯し忘れが多い
アナログのカードはどうしても紛失・携帯し忘れのリスクが付きまといます。
まず紛失に関しては、財布でカードが複数かさばっていると起こりやすいです。どのカードがどの場所に格納されているのか把握できず、カードの利用にもたつくケースも増えています。それだけでなく最悪の場合、カードがいつの間にかなくなっているケースも珍しくありません。せっかく発行してもらったのに使いにくかったり紛失されたりしては効果がなくなってしまいます。
また携帯し忘れについては、バッグを忘れたりしてカードが手元にない場合に発生します。現在ではスマートフォンでカード提示や決済が完結するようになった、という変化により、この携帯し忘れのリスクはさらに大きくなっていると言ってよいでしょう。
携帯し忘れは、ポイントが付かないという不満だけでなく、来店データが記録されないという損失にもつながります。誰が来たのかを把握できなければ、その後の販促にも活かせません。
デザイン変更などが難しい
アナログの会員証の場合、柔軟な施策を取ることができないのもデメリットになります。
たとえば「1か月限定でデザインを変更したい」と思っても、実現するには新規カードのデザイン考案・制作だけでなく発行等まで行う必要があります。デザイン変更のためだけにコストを掛けてまで新規カード発行を促すのは非効率です。
また従来のデザインが古臭いので刷新したいという際も、変更に多大な手間が掛かってしまいます。印刷して配布しないと使えないデメリットが、大きく出てしまっている事例です。
さらに、旧デザインのカードが長く使われ続けるため、店頭では新旧が混在した状態が続きます。ブランドの見え方を統一しにくい点も、紙やプラスチックならではの制約です。
会員ステータスを確認しにくい
アナログな会員証の場合、
会員ランク
ポイント数
有効期限
といった各ステータスを確認するのが面倒です。
仮にカードに直接記載するタイプの場合は、いちいち店舗へカードを持って行って情報を照会しないと最新情報が確認できません。しかも情報の1つ1つが文字で小さく表示されるので、視認性がよくないのもデメリットです。
カードに情報を印字しないカードタイプの場合は、さらに情報の照会がややこしくなります。ステータスをリアルタイムで確認できないと、ポイントがいつの間にか失効してしまうといったリスクを抱えてしまうことになります。
ステータスが見えないと、「あと少しで特典に届く」という来店動機そのものが機能しません。ポイント制度を用意していても効果が出にくいのは、この見えなさが原因になっている場合があります。
関連記事：会員証はアプリ管理にするのが正解。コスト削減や利便性の向上などメリットたくさん
デジタル会員証の機能
デジタル会員証は、従来のプラスチックカードの役割をスマートフォンのアプリ内に集約した機能です。単なる「身分証」としての役割にとどまらず、店舗運営を効率化し、再来店を促すための多彩な機能が備わっています。
具体的には、以下のような機能が中心です。
|
機能名 |
内容とメリット |
|---|---|
|
バーコード・QRコード表示 |
レジでのスキャンにより、瞬時に会員識別とポイント付与が可能になります。 |
|
ポイント・ランク管理 |
累積ポイントや現在のランクを、ユーザーがリアルタイムで確認できるようになります。 |
|
プッシュ通知連携 |
会員属性に合わせたセグメント配信により、再来店を促すメッセージを直接届けられます。 |
これらの機能により、ユーザーは「財布が厚くなる」ストレスから解放され、店舗側は「誰が・いつ・何を購入したか」という貴重な顧客データを蓄積・活用できるようになります。利便性の向上とデータ分析の両立こそが、デジタル会員証を導入する最大の価値と言えるでしょう。
このほか、入会手続きをアプリ内で完結させる会員登録機能、有効期限が近づいたポイントを知らせるリマインド機能、来店履歴の記録機能などを備えたサービスもあります。
不正利用への備えとして、一定時間ごとにコードが切り替わる仕組みを用意しているサービスも増えています。画面のスクリーンショットを使い回されるリスクを抑えられるため、ポイント還元率が高い業態では確認しておきたい項目です。
関連記事：入れた方がいいお店アプリは？店舗アプリの成功事例と人気機能ランキングを解説
デジタル会員証とアプリを連携すればメリットはたくさん
デジタル会員証を発行してアプリと連携して提示ができるようにすると、次のようなメリットを得られます。
発行や紛失等に掛かるコストがなくなる
デジタル会員証を発行できれば、まずコストが大きく削減できます。
発行については紙や印刷塗料を必要とせず、あらかじめデザインデータを適用して表示できるようにしておけば簡単な個人情報入力等で提示ができるようになります。またスマートフォン自体を紛失しない限りは、カード情報がなくなることはありません。アナログなカードで発生していたカードが紛失して手間が掛かるリスクがなくなるのがメリットです。更新の必要性が出てきても、アプリ側で手続きを行いデータを反映させるだけで済みます。
アナログのときよりも工程が簡略化されるので、大幅なコスト削減につながるでしょう。
機種変更の際も、IDとパスワードで引き継げる設計にしておけば再発行の手間が発生しません。この点をあらかじめ案内しておくと、問い合わせ対応の負担も減らせます。
発行や更新の利用率まで上がる
アプリ経由でデジタル会員証を発行したり更新したりできるようになると、ユーザー側の負担も削減されます。
具体的には今まで店舗まで赴いて情報提示や入力・確認等を行っていた手間がなくなります。アプリとインターネット環境があれば発行準備を済ませられるので、発行時間短縮につながるでしょう。当然更新に関してもさしたる手間は掛かりません。
こうした変化により、「会員証を作る＝面倒」という図式がなくなり簡単に会員証を発行できるイメージを印象付けることが可能です。そうすればアナログのときよりもカード発行の利用率を上げたり、カード更新ユーザーを増加させたりすることもできるでしょう。
登録時に求める情報は、最初は必要最小限にとどめるのが定石です。項目が多いほど途中離脱が増えるため、追加情報は利用が定着してから任意で集める形にすると登録率を保てます。
カードデザイン変更といった施策が簡単に実行できる
すでに店舗のデジタルカード利用事例では、「地域といった条件ごとにカードデザインを変更して魅力を増やす」といった施策が実行されています。
従来アナログでカードを発行する場合は、デザイン変更はすぐに実現できませんでした。しかしデザインデータをアプリへ反映して一括でまとめて表示する形式へ変更することで、元のデータを書き換えて表示すれば簡単にデザインを変更できるようになります。これによって1か月だけデザインをイベント仕様に変更して販促に利用する、といった施策が実現可能です。
デジタル化によって施策の柔軟性が上がることで、さらなる店舗成長へつなげることができるでしょう。
また会員ランクやポイント数の表示フォントデザインやサイズを変更する、といった細かい変更も簡単にできます。検証もしながらデザインを改善することでより使われるカードへと変更することができるでしょう。
ランクごとに会員証の色や意匠を変える運用も、デジタルだからこそ低コストで実現できます。見た目が変わること自体が上位ランクを目指す動機になり、来店頻度の向上につながります。
店舗での利用率が向上する
アナログな会員証よりも、デジタルの会員証のほうが利用率が上昇しやすいですなぜなら、スマートフォンは基本的に持ち歩いているユーザーが多いからです。
スマートフォンでいろいろな作業ができるようになり、カードを携帯し忘れるリスクも減ります。そういった状況を反映してスマートフォンから会員証を表示できるようにすることで、ユーザーの普段の行動へ「アプリを起動して店舗で会員証を表示する」を追加することが可能です。
また紛失リスクも一気に減少することで、再発行等に伴うコストまで削減できるでしょう。後述するプッシュ通知との連携によって、店舗内でカードを提示し忘れるリスクをさらに減少させられるのも魅力です。
利用率をさらに高めるには、アプリを起動してから会員証が表示されるまでのタップ数を減らすことが効果的です。起動直後に会員証が出る設計であれば、レジ前で待たせることもなくなります。
会員情報が一元管理できる
既存のカードシステムと同じように、アプリ上の会員証システムでも、
性別
年齢
地域
お気に入り店舗
来店頻度
といったカードに蓄積された情報を一元管理することができます。
蓄積された情報は分析ツールでいつでも分析することが可能です。「キャンペーン期間中1か月と普段の1か月の売上、来店数を比較する」といった作業を行うことで、適切な施策の調整等を実行することができるようになります。
ちなみにアプリプラットフォームの分析ツールを使えば、グラフや数値で分かりやすく多角的な状況分析が実行可能です。指標に優先順位を付けて結果を確認できるようにしておきましょう。
複数店舗を運営している場合は、どの店舗の会員がどこで利用しているかまで把握できるようになります。店舗をまたいだ利用が多ければ、共通特典を設けるといった判断材料にもなります。
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利用状況などに応じたプッシュ通知配信などができる
デジタルで会員証を提示できるようになれば、利用状況やユーザー属性といった情報分析に合わせたパーソナライズな販促が実現できます。
たとえば「20代男性には指定商品無料クーポンを、30代女性には2,000円購入で10%会計で料金OFFクーポンを配布する」といった販促なども可能です。分析内容やセグメント分けによっては、さらに分割して情報を出し分けることもできます。
またポイント期限が3日後に迫っている方にプッシュ通知を送信することで、店舗での速やかなポイント利用を促進することが可能です。さらにターゲットユーザーにだけ新商品の紹介通知を送ることも可能なので、積極的で的確な情報配信を心掛けることでマーケティング効果を拡大できるようにしておくとよいでしょう。
通知を届けるには、あらかじめ受信の許可を得ておく必要があります。インストール直後に「許可すると何が届くのか」を具体的に伝えると、許可率が大きく変わります。
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アプリと会員証の連携方法
ここからはアプリと会員証はどうやって連携されているのか、その方法を解説します。
すでに会員システムを運用している場合は、既存のデータをどこまでアプリ側に持ってくるかによって選ぶ手段が変わります。3つの違いを押さえておきましょう。
Webビュー
Webビューとはアプリ内において、Webサイトの一部を読み込んで連携して表示させる方法です。
アプリ経由でWebページを表示させる場合は、Webブラウザーアプリを起動させて表示する方法も取れます。しかしWebブラウザーアプリを介して読み込むのではなくWebビュー機能を使ってアプリから表示できるようにすると、会員証表示に関してスムーズな印象をユーザーへ与えることが可能です。
Webビューを通したデジタル会員証とアプリの連携は簡単なのがメリットです。Webで会員証を提示することができる状態であればすぐに連携準備を進められます。
ただし見た目上アプリで情報を表示しているだけで、内部データまで連携しているわけではありません。蓄積された会員証データはWeb側で別途表示して分析する手間が掛かります。
通信環境に左右されやすい点にも注意が必要です。電波が弱い店内では表示に時間がかかり、レジ前で待たせてしまう場面が出てきます。
Webパラメーター
Webパラメーターとは「URLパラメーター」とも呼ばれるものです。
Webページを表示する際の文字列であるURLの末尾に分析用の文字データを追加することで、トラッキングを実現する手法です。
この方法もWebビューと同様簡単に実行できます。URLパラメーターの付与自体は文字列の内容を自分で考えて、末尾に入力して付与するだけなので簡単です。
ただしパラメーターを受け取るシステムの準備に必要で、Webサービス側で設定したWebパラメーターを受け取る仕組みを構築しておかないとエラーになってしまいます。
しかし、受け入れができる会員証システムが多くないので、システム内容によっては実現できないリスクもあるのがデメリットです。
導入前に、既存システム側がパラメーターの受け取りに対応しているかをベンダーへ確認しておきましょう。ここが未対応だと、着手後に方式の変更を迫られます。
API連携
APIは「自社で用意したシステムに対して、外部システムの一部機能を呼び出して利用するための技術」です。
SNSアカウントを使ったシステムログイン機能などが代表的な事例です。
APIでは機能呼び出し用のコードを用意して読み込めるように準備をします。利用するにはAPIを提供しているシステムの利用ルールをよく確認して、ルールに沿った呼び出しが必要です。APIを利用するとアプリ内でデータを一括して分析ができるようになります。
3つの方法の中で一番ユーザー体験をよくできる方法ですが、内製で実現するのは難しいのがデメリットです。
連携作業を委託すれば簡単に実現できますが、その際は依頼費が発生する点を頭へ入れておきましょう。
費用はかかりますが、POSや既存の顧客管理システムと会員データをつなげられるため、購買履歴に基づいた配信まで視野に入れるなら選ぶ価値があります。長期的な運用を前提とする場合に向いた方式です。
会員証のアプリ化における注意点
会員証のアプリ化は非常にメリットが多い一方で、導入時にはいくつか気をつけておきたいポイントがあります。スムーズな運用を開始するために、以下の2点を確認しておきましょう。
あわせて、会員データの取り扱いと既存会員の移行についても事前に整理しておくと、運用開始後のトラブルを防げます。
高齢層ユーザーへの配慮
スマートフォン操作に不慣れな高齢層のお客様が多い店舗では、アプリ化によって「使いづらくなった」と感じさせてしまうリスクがあります。
対策: 導入初期はスタッフが丁寧に操作説明を行う、あるいは紙の会員証と一定期間併用するなど、お客様の属性に合わせた柔軟な対応を検討しましょう。
店頭に操作手順を図解した案内を用意しておくと、スタッフごとの説明のばらつきも防げます。登録を手伝う時間をあらかじめ想定しておくことも大切です。
端末の故障やバッテリー切れへの対応
デジタル会員証はスマートフォンの状態に依存するため、端末の故障や急なバッテリー切れの際、店頭で会員確認ができなくなる可能性があります。
対策: 電話番号や氏名での検索による会員特定ができるよう、店舗側の管理システム(POS連携など)を整えておくと安心です。
代替の確認手順をマニュアル化してスタッフ全員が対応できる状態にしておきましょう。特定の担当者しか分からない運用になっていると、その場で対応できず不満につながります。
安定した通信環境の整備
アプリの表示には通信が必要なケースが多く、店内の電波状況が悪いとレジ前でお客様をお待たせしてしまいます。
対策: 店内Wi-Fiの提供や、オフラインでも会員バーコードが表示できる仕様のアプリを選ぶなど、インフラ面での対策も重要ですよ。
地下や建物の奥まった場所に店舗がある場合は、契約前に実際の売り場で表示速度を確認しておくことをおすすめします。カタログ上の仕様だけでは判断できない部分です。
会員データの取り扱いルールを整えておく
会員証をアプリ化すると、氏名や連絡先、来店履歴といった情報が事業者側に蓄積されます。これらは個人情報にあたるため、利用目的をあらかじめ特定して本人に知らせておくことが求められます。
個人情報保護委員会のガイドラインでは、取得した情報の安全管理措置や、第三者提供時の取り扱いについても定められています。会員規約やプライバシーポリシーを整備したうえで運用を始めましょう。
参考：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
社内では、管理画面にアクセスできる担当者を限定し、退職時の権限削除まで手順を決めておくと安全です。データを扱える範囲を明確にしておくことが、結果として顧客の信頼につながります。
既存会員の移行方法を決めておく
すでにカード会員がいる場合、その人たちをどうアプリへ移すかが導入の最大の山場になります。ここを設計しないまま切り替えると、既存の優良顧客を失いかねません。
一般的なのは、カード番号を入力してもらうことでポイントやランクを引き継げるようにする方法です。移行期間を設けてカードとアプリを併用できるようにし、その間に店頭で案内を重ねていきます。
移行を促す際は、アプリでしか受け取れない特典を用意すると切り替えが進みます。カード廃止の時期を早めに告知し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
関連記事：スタンプカードアプリとは？導入メリットと紙からの移行で集客を成功させるコツ
会員証アプリの導入で失敗しないための進め方
最後に、導入を検討する段階で押さえておきたい進め方を整理します。機能から考えるのではなく、目的から逆算することが成否を分けます。
導入の目的を1つに絞る
「カード発行コストを減らしたい」「来店頻度を上げたい」「顧客データを集めたい」では、必要な機能も評価する数字も変わります。目的が曖昧なまま機能を増やすと、誰にとっても使いにくいアプリになってしまいます。
まずは最も解決したい課題をひとつ決め、それに直結する機能から導入しましょう。会員証、ポイント、通知の3つが揃っていれば、多くの店舗では十分に運用を始められます。
関連記事：飲食チェーン店のアプリ活用法｜店舗アプリの成功事例と導入のコツ
店頭にダウンロードの導線を用意する
会員が集まらなければ、どれだけ機能が充実していても成果は出ません。案内するタイミングは会計時が最も効果的で、その場で特典を受け取れる状態にしておくと登録率が上がります。
レジ横のPOP、レシート、メニュー表への二次元コード掲載もあわせて用意しておきましょう。スタッフが声をかける一言をあらかじめ決めておくと、案内のばらつきが減ります。
関連記事：店舗アプリがリピーターを増やす理由！効果的なクーポンの使い方
効果は会員の来店頻度で測る
評価すべきはダウンロード数ではなく、アプリ会員の来店頻度と会員一人あたりの購入金額です。会員と非会員でどれだけ差が出ているかを比べると、導入の効果が見えてきます。
あわせて会員証の提示率、クーポンの利用率、通知の開封率を月ごとに記録しておきましょう。数字が残っていれば、特典条件や配信内容を見直す判断がしやすくなります。
関連記事：O2Oマーケティングとは？意味やメリット・デメリットと成功事例を解説
店舗アプリDX版 raitenなら専門知識がなくてもアプリの作成・運用ができる
デジタル会員証の用意を検討している方には「店舗アプリDX版 raiten」がおすすめです。
デジタル会員証はもちろんのこと、
クーポン配信
プッシュ通知配信
デザインテンプレートの選択
といった機能も簡単に搭載できるので、店舗の販促に必要な機能・デザインをそろえたアプリを短期間で開発可能です。
またAPI連携作業に関してもオプション費用は発生しますが対応しております。
気になる方はぜひオプション内容や費用まで含めてお問い合わせくださいませ。
まとめ
今回は会員証をアプリ化するメリットや実現する方法等を解説しました。
会員証はアナログなままにしておくのではなく、デジタル化してアプリで提示できるようにすることでより効果的に活用することができます。アプリから会員証を提示できるようにする際はさまざまな方法が利用できるので、自社の状況に応じて適切な方法を選択してみてください。
アプリを制作して会員証を提示できるようにしたい初心者の方には、アプリプラットフォームの利用をおすすめします。
改めて整理すると、会員証のアプリ化で得られるのは発行コストの削減、利用率の向上、そして顧客データの蓄積という3つの成果です。特に3つ目は、紙やプラスチックのカードでは得られなかった価値といえます。
導入方式の選定、既存会員の移行、店頭での案内という3点を先に決めておけば、切り替えは大きく進みます。まずは自店が会員証に何を求めているのかを整理するところから始めてみてください。
「会員証をデジタル化したいけど何から始めればいい？」そんな疑問は店舗アプリにご相談ください。導入から運用まで一貫してサポートします。
この記事を監修した人
店舗アプリ アプリ開発・集客コンサルティング
店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。 単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。
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