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自社アプリとは？導入メリットと失敗しない作り方・開発会社の選び方を解説

業種全般

公開日：2023.07.05 更新日：2026.08.17

多くの企業で自社アプリを制作して活用しようという動きが増えています。従来は制作ハードルが高かった自社アプリですが、アプリプラットフォームの登場によりハードルが下がり、中小規模の企業・店舗でも導入しやすくなりました。

一方で、作ったものの使われないアプリになってしまうという失敗も少なくありません。多機能なアプリを目指したものの操作が複雑になり、そもそもダウンロードしてもらえないまま費用だけがかさむケースです。

成否を分けるのは開発の技術力ではなく、何のために作るのかを決められているかどうかです。目的と指標を先に定めておけば、必要な機能も予算の掛け方も自然と絞り込めます。

本記事では、自社アプリの概要やポータルアプリとの違い、導入メリット、失敗しないための作り方のステップ、開発会社を選ぶ際のポイントまでを解説します。自社アプリの導入を検討中の方はぜひ参考にしてください。

自社アプリとは

自社専用に開発したアプリのこと

自社アプリとは、自社に関する情報を顧客に配信するために専用に開発したアプリのことです。提供する企業によっては「店舗アプリ」や「販促アプリ」とも呼ばれます。自社アプリは自社専用で開発されるため、自社の情報のみを占有して通知できるのが大きな特徴です。

自社アプリには、最新情報の通知、セグメントに合わせた個別情報の配信、SNSやブログとの連携、商品・サービスの紹介カタログ、蓄積データの分析といった機能が搭載されていることが多いです。自社の業種や提供商品・サービスによって追加される機能は異なるため、事前に必要な機能を定義して組み込めるように準備しておくことが重要です。

Webサイトとの違いを整理しておくと、役割が理解しやすくなります。Webサイトは検索から訪れてもらう受け身の媒体ですが、アプリは企業側から能動的に情報を届けられる媒体です。プッシュ通知が使える点が決定的な差になります。

また、スマートフォンのホーム画面にアイコンが残ることも見逃せません。一度閉じたら再訪してもらう理由が必要なWebサイトと違い、アプリは日常の中で自然と目に触れる位置に居続けられます。

なお、自社アプリにはアプリストアからインストールするネイティブアプリと、ブラウザ上でアプリのように動くPWAがあります。プッシュ通知や動作の軽さを重視するならネイティブアプリ、インストールの手間を省いて幅広く使ってもらいたい場合はPWAという選び方が基本です。両方を同時に用意できるサービスもあります。

ポータルアプリとの違い

自社に関する情報を掲載する方法として、専用のアプリを制作するのではなくポータルアプリを使うケースもあります。ポータルアプリとは、さまざまな企業・店舗の情報をまとめて紹介するためのアプリです。たとえばグルメジャンルであればレストランの情報をまとめたポータルアプリが存在し、自社の業種に沿ったアプリに情報を掲載することで集客効果を見込めます。

ただしポータルアプリにはコスト面でのデメリットがあるほか、競合が多いため自社の情報が埋もれやすく、デザイン面での柔軟性も低いという弱点があります。ポータルアプリでは掲載費用が発生するだけでなく、露出を増やそうとするとさらに追加コストがかかります。

また競合店舗と同じアプリ内に情報が並ぶため、自社の強みを十分にアピールしきれないケースも少なくありません。自社専用のアプリであればこうした弱点を解消できるため、総合的に比較すると自社アプリのほうがおすすめです。

もう一つ押さえておきたいのが、獲得した顧客が誰の会員なのかという点です。ポータルアプリ経由で来てくれた方は基本的にポータル側の会員であり、企業が直接連絡を取れる相手ではありません。掲載をやめた瞬間に接点が途切れてしまいます。

とはいえ、両者は対立するものではありません。ポータルアプリはまだ自社を知らない人と出会うための入口、自社アプリは一度接点を持った人とつながり続けるための受け皿という役割分担で考えると、無駄なく組み合わせられます。

現実的な進め方は、ポータル経由で来てくれた方を自社アプリの会員として迎え入れることです。2回目以降を自社の経路へ移せれば、掲載費に頼りきらない集客に近づきます。

LINE公式アカウントとの違い

自社アプリと比較されやすいのが、LINE公式アカウントです。どちらも顧客へ直接情報を届けられる手段ですが、性質は異なります。

LINE公式アカウントの強みは、多くの人がすでに利用しているためインストールの手間がなく、友だち登録のハードルが低い点です。導入初期に会員を増やしやすい選択肢といえます。

一方で、配信数に応じて費用が増える料金体系になっているため、会員が増えるほどコストが上がっていきます。またデザインの自由度が限られ、スマートフォンの画面に自社のアイコンが残らないため、ブランドを印象づける力は自社アプリより弱くなります。

会員数が少ないうちはLINE公式アカウント、規模が大きくなるほど自社アプリのほうが総コストで有利になる、という傾向を押さえておくとよいでしょう。両方を併用し、LINEで接点をつくってアプリへ誘導する形をとる企業もあります。

自社アプリを導入する企業が増えている理由

自社アプリの導入が増えている背景には、スマートフォンの普及率が固定電話を超えたこと、アプリプラットフォームの登場により導入コストやハードルが大幅に下がったこと、コロナ禍以降のデジタル化推進の流れが加速していることなどがあります。

特にアプリプラットフォームの登場は大きな変化です。従来はフルスクラッチで外注開発する必要があり高額な費用がネックでしたが、現在では専門知識がなくても直感的な操作でアプリを開発できるようになりました。結果として中小規模の企業・店舗でもアプリ導入の事例が増えており、デジタル化の基点としてアプリの活用が広がっています。

普及の水準は数値でも確認できます。総務省「令和7年版情報通信白書」によると、2024年時点のスマートフォンの世帯保有率は90.5％、モバイル端末全体では97.0％に達しました。パソコンの66.4％と比べても差は大きく、企業が情報を届ける先はスマートフォンに集約されつつあります。

紙のチラシやDMが不要になったわけではありませんが、配布のたびに費用が発生し、誰が受け取って誰が来店したのかを追えないという制約は変わりません。アプリからの配信であれば配信数・開封数・利用数がそのまま記録に残るため、次の改善につなげやすくなります。

関連記事：店舗アプリの導入効果とは？メリット・デメリットと成功事例を解説

自社アプリを導入するメリット

長期的な運用コストを削減できる

ポータルアプリを利用する場合、運用コストを自社で調整するのは難しく、企業成長を目指して露出量を増やそうとするとさらに料金が増加してしまいます。自社アプリの場合は、導入前後で費用が発生しますがポータルアプリと比較して割安で済みます。企業成長に合わせてアプリ施策を強化する際も料金を調整しやすいため、長期的な視点ではポータルアプリよりもコスト面で有利です。

コスト構造そのものが違う点も押さえておきましょう。紙の販促や掲載料は使い続ける限り費用が発生しますが、アプリからの配信は会員数が増えても1件あたりの追加コストがほとんど変わりません。顧客数が増えるほど1人あたりの販促コストが下がっていく構造になっています。

比較する際は、月額だけでなく数年単位の総額で計算してみてください。掲載料は毎月発生し続けますが、自社アプリの初期費用は最初の一度きりです。一定期間を過ぎると総コストが逆転するケースは珍しくありません。

デザイン・機能のオリジナリティが高い

ポータルアプリではデザインや機能は用意されたものを使うしかなく、競合との差別化が難しいのがデメリットです。「この機能を追加したい」と思っても簡単には実行できず、自社のブランドイメージを十分に反映させることが困難です。自社アプリなら細かいデザインや機能の調整まで実現できます。

たとえばアプリプラットフォームを利用する場合は、デザインテンプレートから選択して必要な部分を調整し、オリジナリティの高いデザインを作成できます。機能面でも必要な機能を管理画面から選んでアプリに組み込むことが可能です。自社のブランドカラーやロゴを反映したデザイン、業種に合わせた独自機能の搭載など、ポータルアプリでは実現できない柔軟なカスタマイズが可能になります。

ポータルアプリ上では、価格と口コミの点数で横並びに比較されやすく、値下げ競争に巻き込まれがちです。自社アプリなら会員ランクの名称やアイコンのデザインまで自社らしい表現に変えられるため、価格以外の理由で選んでもらう土台をつくれます。

ただし、自由度が高いからといって機能を盛り込みすぎないことが大切です。使われない機能が増えるほど画面は複雑になり、顧客が目的の操作にたどり着けなくなります。最初に載せる機能は3つから4つに絞るくらいがちょうどよく、必要になった段階で追加していく形が現実的です。

自社情報が競合に埋もれない

ポータルアプリでは競合店舗の情報も多く掲載されているため、自社の情報が埋もれてしまうリスクがあります。アプリの集客母数が多くても、自社のページまで到達する顧客はそれほど多くありません。

自社アプリなら、インストールされれば自社の情報だけを必要なタイミングで通知できます。ポータルアプリと比較して情報をスムーズに届けやすく、競合とバッティングして顧客が離脱するリスクもありません。最初にインストールされるまでの導線設計は必要ですが、継続的なブランディングの面ではポータルアプリより有利です。

SNSと比べたときにも同じことがいえます。SNSは表示順を決めるのが運営側であり、フォロワー全員に投稿が届くわけではありません。アプリは伝えたい相手に確実に届けられる数少ない手段です。

だからこそ、SNSで興味を持ってくれた人をアプリの会員として迎え入れる導線を用意しておくと、発信力を自社の資産に変えていけます。

顧客データが自社の資産として蓄積される

見落とされやすいメリットが、顧客データが自社に残るという点です。誰が・いつ・どれくらいの頻度で購入や来店をしているのかという情報は、次の施策を考えるうえで欠かせません。

従来は常連客の顔や好みを担当者の記憶に頼って管理していた企業も多いはずです。この方法は担当者が変わった瞬間に引き継げなくなり、店舗数や拠点が増えるほど共有も難しくなります。データとして残しておけば、誰が対応しても同じ水準の提案ができる状態を保てます。

アプリでは来店頻度、利用金額、クーポンの利用状況、会員ランクといった情報が自動的に積み上がります。これらを組み合わせれば、常連になりつつある顧客と離れかけている顧客を数字で見分けられるようになります。

ポータルアプリやSNSに蓄積される情報は運営側の保有物であり、契約や運用をやめた時点で使えなくなる可能性があります。長く事業を続けるほど、自社で保有できる形の価値は高まります。

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自社アプリの作り方のステップ

自社の課題・目標を整理する

自社アプリを制作する際は、まず自社の課題と目標を整理することが出発点です。コンセプトがはっきりしていないアプリ制作は失敗しやすいため、担当者やプロジェクトメンバーがこのステップに十分な時間を掛けることが重要です。

たとえば「オフラインだけでなくオンライン経由の集客経路を強化したい」「ブランド認知を継続的に高めたい」「実店舗・EC両面での売上を強化したい」といった課題をベースに、「アプリ経由の集客数を前年度比20%上昇させる」「ブランド認知度を前年度比30%向上させる」のように数値付きの目標を設定しましょう。

ただし「半年で売上を2倍にする」といった達成が明らかに困難な目標は避け、段階的に実現可能な内容にすることがポイントです。

目標を決める際は、関係者の間で優先順位をそろえておくことも大切です。経営側は売上、現場は業務の負担、開発側は保守のしやすさと、重視する点はそれぞれ異なります。何を達成できたら成功と呼ぶのかを一文で書き出すところから始めると、以降の判断がぶれにくくなります。

現場の担当者に意見を聞いておくことも有効です。日々どのような手間が発生しているのか、顧客からどんな質問が多いのかといった情報は、優先すべき機能を判断する材料になります。

必要なデザイン・機能を決める

目標が決まったら、自社アプリに必要なデザインと機能を決定していきます。デザイン面ではターゲットユーザーの年齢や性別、自社の業種や取扱商品を意識して設計しましょう。すでにブランドデザインが決まっている場合はそれに合わせ、これから認知を始める場合はブランドイメージも含めて検討する必要があります。

機能面では目標に沿った内容にすることが重要です。集客強化ならクーポン配布やプッシュ通知、認知度拡大ならブランド記事の発信やターゲットに合わせた情報配信、売上強化なら実店舗・EC共通のポイント制度といった施策が考えられます。

デザイン・機能については開発方法によっても実現具合が異なり、アプリプラットフォームを使う場合は実現できない内容もある点を理解した上で、優先順位を付けて設計しましょう。

多くの企業にとって重要なのは、独自性の高い機能をつくることではなく会員証・ポイント・クーポン・通知という基本機能を確実に回すことです。これらはどのプラットフォームにも標準で用意されており、独自開発しても差が出にくい部分でもあります。

操作性の面では、よく使う機能ほど起動直後や画面下部に配置し、主要な操作が数タップで完結する設計にしておいてください。レジ前で使う会員証やクーポンは、表示までに時間がかかるだけで提示自体をやめられてしまいます。

開発方法を選ぶ

自社アプリの開発方法は、大きく3つに分かれます。それぞれ費用と自由度、期間が異なるため、目的に照らして選ぶことが大切です。

1つ目はフルスクラッチ開発です。ゼロから設計するため自由度は最も高いものの、費用は数百万円から数千万円規模になり、期間も半年から1年程度かかります。独自性の高い仕組みが事業の核になる場合に限られる選択肢です。

2つ目は開発会社への外注です。フルスクラッチほどではないものの相応の費用がかかり、リリース後の軽微な修正まで都度見積もりになると運用のたびに費用と時間が発生します。自社で更新できる範囲がどこまでかを契約前に確認しておくと、想定外の追加費用を避けられます。

3つ目がアプリプラットフォームの利用です。ノーコードで必要な機能があらかじめ用意されているため、初期費用を大きく抑えたまま短期間で運用を始められます。中小規模の企業・店舗が販促目的でアプリを持つ場合、最も現実的な選択肢といえます。

スケジュールと予算を決める

アプリ開発では、基本設計の調整、プログラミング、デザインや機能の検証、アプリストアでの公開準備といった工程が発生し、2〜3か月ほどかかるケースも珍しくありません。自社がどのタイミングでアプリをマーケティングに活用し始めたいかを考慮してスケジュールを決定してください。

予算についてはフルスクラッチやハーフスクラッチで開発する場合は費用が高額になるため、特別な機能が必要でない限りアプリプラットフォームを利用したほうが予算を抑えやすいです。外注する場合は、アプリで得られる利益を制作業者と分ける「レベニューシェア」方式が採用できるケースもあるため、長期的なコストの観点から検討してみるのもよいでしょう。

予算を組む際は、開発費だけでなく継続的に発生する費用まで含めて計算してください。アプリストアの開発者アカウント費用、OSの更新に合わせた改修や保守費用、そして運用にかかる人件費が該当します。

特に見落とされやすいのが運用工数です。配信内容を考え、クーポンを設定し、結果を確認する作業には毎月一定の時間がかかります。月に何時間を割く想定なのかまで含めて計算すると、実際の負担が見えてきます。

導入コストを抑える方法として、国や自治体の補助金を活用する選択肢もあります。ただし申請から交付決定まで数か月かかることが多く、採択されるとは限りません。補助金を前提にした計画にせず、自己資金でも実行できる範囲で検討しておくと安全に進められます。

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関連記事：アプリ開発にはIT補助金を使おう！利用できる補助金一覧と注意点まとめ

自社アプリの開発会社を選ぶ際のポイント

必要な機能・デザインが実装できるか

優先順位の高い機能やデザインがすべて搭載できるかを事前に確認してください。スクラッチ開発なら制限なく実装できますがコストが高額になりがちで、アプリプラットフォームの場合はスクラッチより柔軟度は低いものの、多くの店舗向け機能がパッケージ化されています。

確認する際は、機能名の一覧だけで判断しないことがポイントです。同じ「クーポン機能」でも、対象者を絞って配信できるのか、有効期限を設定できるのか、利用率を確認できるのかによって使い勝手は大きく変わります。実際の管理画面を見せてもらうのが確実です。

費用は妥当か

開発費用は担当者の人件費、開発期間、サーバー代、初期費用、プラットフォームの月額・年額費用、オプション費などで決まります。業者によって発生する項目が異なるため、見積もりを取って比較し、無駄な費用が発生しないように確認しておくことが重要です。

比較の際は、店舗数や会員数が増えたときに料金がどう変わるのかも確認しておきましょう。事業が伸びるほど費用が跳ね上がる料金体系だと、成長そのものが負担になってしまいます。

あわせて、費用対効果を測る基準を先に決めておくと判断しやすくなります。アプリ経由の来店や購入が月に何件増えれば費用を回収できるのかを計算しておけば、導入後の評価も感覚に頼らずに済みます。

サポートは充実しているか

アプリ開発が初めての場合は、サポート面の確認も欠かせません。電話・メールでのトラブル対応、初期導入時の担当者付きサポート、マーケティングアドバイス、API等のオプション機能の組み込み対応といったサービスの中から、必要なものを選べるようにしておくとよいでしょう。

特に確認しておきたいのが、アプリストアへの申請対応です。審査に落ちる理由は初心者には分かりにくく、何度もやり直しているとリリースが予定より大きく遅れます。申請まで代行してもらえるかどうかは、初回導入時の負担を大きく左右します。

リリース後の運用相談に応じてもらえるかも見ておきましょう。作って終わりではなく、配信内容や施策について相談できる相手がいると、導入後の成果が安定しやすくなります。

実績が十分で自社の業種に合っているか

開発業者が得意としている業種や実績内容を確認しておくことも重要です。たとえばグルメ特化やアパレル特化といった得意分野が自社の業種と一致していれば有力な選択肢になります。導入事例ではクライアントの課題やアプリ導入で達成できた成果が掲載されていることが多いので、参考にして判断しましょう。

導入実績を見る際は、件数だけでなく自社と近い規模の事例があるかを確認してください。大手チェーンの実績が豊富でも、数店舗規模の運用に慣れているとは限りません。逆もまた同じです。

関連記事：店舗アプリ作成サービスおすすめ比較8選！選び方や費用を解説

既存システムと連携できるか

すでにPOSレジや予約システム、ECサイト、会員管理システムを使っている場合、それらとアプリがつながるかどうかが運用のしやすさを大きく左右します。

会員情報と購買情報が自動でひも付く形になっていれば、会計時に会員証を読み取るだけで履歴が残ります。反対に手作業での入力が必要な仕組みだと、忙しい時間帯には運用が止まってしまいます。

連携の可否は技術的な説明だけでは判断しにくいため、気になる場合は具体的な機器名やサービス名を挙げて問い合わせてみてください。将来的にECを始める予定があるなら、その時点で連携できるかも含めて確認しておくと安心です。

導入後に成果を出すための運用ポイント

ダウンロードを増やす導線を整える

どれだけ機能が充実していても、顧客の手元に入っていなければ施策は始まりません。リリース直後に力を入れるべきなのは、既存の顧客へ確実に案内する仕組みづくりです。

実店舗があるならレジ横のPOPや会計時の声かけ、オンライン中心ならメールマガジンや既存会員への告知、SNSのプロフィール欄へのリンク設置など、接点を複数用意しておきます。あわせて案内の文言を統一しておくと、担当者による差が出にくくなります。

案内の際は、その場で得られる利点を一言で伝えるのがコツです。「アプリを入れると便利です」ではなく「今すぐご登録いただくと本日から使える特典をお渡しします」と伝えるほうが、登録率は大きく変わります。

会員登録の項目を欲張りすぎないことも大切です。入力項目が多いほど途中離脱が増えるため、最初は氏名と生年月、性別程度に絞り、利用が進んでから追加で情報を集める段階的な設計にすると登録率を保てます。

指標を決めて改善を続ける

アプリはリリースして終わりではなく、運用を通じて成果が積み上がる仕組みです。何をもって成功とするかの基準がないと、続けるべきか見直すべきかの判断ができません。

追いかける指標は多く持つ必要はありません。ダウンロード数、アクティブユーザー数、クーポン利用率の3つから始め、確認する頻度と担当者まで決めておけば、無理なく定点観測を続けられます。

数値を確認する際は、単月ではなく前月比や前年同月比と並べて見てください。季節要因なのか施策の効果なのかを切り分けられるようになり、判断の精度が上がります。

検証する際は一度に複数の要素を変えないこともコツです。配信時間だけを変える、特典内容だけを変えるといった形で条件を絞れば、何が効いたのかを正しく判断できます。小さく試して改善を重ねるほうが、結果的に成果は積み上がります。

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まとめ

本記事では、自社アプリの概要やポータルアプリとの違い、導入メリット、失敗しないための作り方のステップ、開発会社を選ぶポイントを解説しました。自社アプリを導入することで、ポータルアプリにはないコスト面・デザイン面・情報占有面でのメリットを得ることができます。

短期間で自社アプリを開発して公開したい場合は、アプリプラットフォームの活用がおすすめです。「店舗アプリDX版 raiten」は、フルデザインのアプリを安価で作成でき、最短で発注後20日程度でアプリの公開が可能です。導入前のヒアリングや売上サポートも実施しているので、自社アプリの導入をご検討の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

店舗アプリお問い合わせ

導入の成否を分けるのは、開発の規模ではなく運用を続けられるかどうかです。まずは自社の販促でコストがかかっている部分と、データが残っていない部分を洗い出してみてください。そこが自社アプリで置き換えられる領域であり、最初に着手すべき場所になります。

そのうえで、機能を絞って小さく始め、指標を見ながら足していけば、無駄な費用をかけずに成果へつなげられます。

参考：総務省「令和7年版情報通信白書」