自社アプリとは？作成メリットや開発方法、費用を徹底解説！
業種全般
自社アプリは販促ツールとして有効な手段であり、今では大企業に限らず中小企業でも活用されるようになりました。
いろいろな販促機能をデジタル化して集客へ利用したり、情報の伝達速度を強化して適切な情報発信へつなげたりと、使い道は多岐に渡ります。
またWebサイトといった販促ツールと組み合わせることで販促力がさらに強化されるのも、自社アプリのメリットです。
この記事は自社アプリの作成意義や代表的な機能、費用相場といった作成の際必要な情報をまとめてご紹介します。
自社アプリとは
自社アプリは企業が自社や経営店舗に関する情報を発信するためのアプリです。
広い定義では社内で従業員向けにマニュアルやコラムなどを発信して満足度向上といった目標を達成するために使われる、社内ポータルアプリもこれに含まれます。
ただし今回は一般顧客に対して販促情報を提供してマーケティング力を高める、店舗アプリ・販促アプリに関して解説します。
自社アプリにはさまざまな開発方法がありますが、中小企業が開発を行うときはアプリプラットフォームを使ったやり方が採用されやすいです。
中小企業がアプリを開発・提供しやすくなったのもアプリプラットフォームが影響しています。こちらについては後ほど開発費用相場とともに解説します。
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自社アプリを作成する3つのメリット
先述した通り、近年、大企業だけでなく中小企業でも自社アプリを作成するようになりました。
自社アプリを作成する企業が増えたのは、次のような理由があるからです。
顧客をロイヤリティ化できる
顧客のロイヤリティを向上させてリピーターにすることで、企業・店舗は安定した売上を確保しながら継続的な売上成長にもつなげることができます。
新規顧客を囲い込んでその場の売上を確保するだけでは、その後も購買につながるか分からず不透明性が残ってしまいますし、結果的にその後の売上につながらず成長についても達成できないかもしれません。
新規顧客を囲い込んだ後にアプリをインストールしてもらい、お得な情報を発信したり必要な情報をリアルタイムに提供したりすることで、ロイヤリティが向上して継続的に囲い込みをすることが可能です。
新規顧客の囲い込みに成功していてもその後の購買継続につながっていない企業・店舗には、アプリを使ったロイヤリティ施策がおすすめです。
業務の効率化・DX化が進む
アプリにあらゆる施策を集約することで、業務がアプリ経由でできるようになり業務が効率化します。
たとえばチラシについては印刷といった工程を挟まなくてもすぐアプリで発信ができるようになりますし、クーポンについても同様に印刷を複数枚行わなくてもアプリで情報発信するだけで済むようになります。
また分析作業についてもオフラインで今までやっていた工程をアプリでデジタル化してダッシュボードで確認することで、一気に業務効率化が狙えるのもポイントです。
こうした工程省略などをアプリで達成することで、将来的にはDX化を達成することもできるでしょう。
現在では「2025年の壁」という、2025年までに日本企業がDXを達成できないと最大12兆円の経済損失が国内で発生するという課題も指摘されています。
2025年の壁を意識しながら社内・店内で発生している課題をどうやってアプリで解決できるのか考えてデジタル基盤で動ける環境を構築することで、DXが達成できます。
販促コストを下げられる
アプリを利用することで、販促コストも削減することが可能です。
たとえばチラシにおいては元データだけを用意すればすぐ配布ができるようになるので、印刷設備や紙・インクなどが不要になります。
また会員証やポイントカードを発行して配布していたところでは、アプリで発行や利用をデジタル化することで発行するために必要だった設備を使わないで済むようになります。
これによって発行代金が掛からなくなり、大幅なコスト削減が可能です。
さらに来店予約やテイクアウトなどについてモバイルオーダーシステムを作成すると、アプリで注文や決済といった作業ができるようになるので従業員が対応する必要がなくなり、その分コストが削減されて従業員は他の作業へ時間を回せるようになります。
アプリを作成すると初期費用や月額費用などが気になりますが、バランスを考えてコスト管理ができるアプリを作成することで最大限のコスト削減効果を得ることができるでしょう。
関連記事：店舗DXとは？今さら聞けない基礎知識や実践方法、成功するために欠かせない考え方
自社アプリを作成する際の注意点
ここからは自社アプリを作成する際の注意点をご紹介します。
費用対効果があっているか
アプリを有効活用するには、まず費用対効果が見合っているかを確認するのが重要です。
たとえば現在販促コストが月額20万円発生しているとして、アプリを作成することで月額25万円になってしまっては意味がありません。
月額10万円といったレベルにまで抑えられないと有効活用できなくなります。
店舗内の課題やコスト概要について把握した上でアプリを使うことでどれくらいコスト削減が達成できるのか数値で比較することで、本当に役立つアプリを作成することができるようになるでしょう。
自社アプリを開発する目的を明確にする
自社アプリを開発する際には、目的について明確化することも重要です。たとえば、
- オペレーションを最適化して従業員負担を削減したい
- 従来の施策のコストを削減して売上アップへつなげたい
- 施策のデジタル化を促進してゆくゆくはDXを達成したい
といった目的が考えられます。
複数目標がある場合は優先順位を付けて、最も達成意義がある目標を実現できるアプリを探してみるとスムーズな作成ができるでしょう。
アプリリリース後の運用まで考えておく
アプリリリース後も効果測定をしたり機能追加をしたりといった運用作業が継続的に発生します。
このため自社で運用をする場合は、簡単に各工程を実現できるようなアプリを制作することが重要です。
アプリプラットフォームを作成する場合はどのプラットフォームでも運用が自社でできることを強調しているはずです。
ただし運用方法が変わってくるため、最も自社に適した機能を持っており運用がしやすいアプリにできるようにしましょう。
自社アプリ作成の費用相場
ここからは自社アプリの各開発方法と、費用相場について解説します。
自社でフルスクラッチ開発
自社で1からフルスクラッチ開発を行う方法です。
自社の技術力があればシステム部門を作って開発を行い、独自性の高いアプリを開発することができます。
ただし費用に関しては、最も高額になる可能性があり、状況によっては3,000万円以上の費用が発生するリスクもあるので注意しておいてください。
そもそも中小規模の企業ではアプリ開発の技術力がないことも多いので、自社でプログラミングコードを使って内製してアプリ開発するのは有効な方法とは言えません。
外部に開発を委託
アプリ開発の技術力がない場合、外部企業へ開発を委託して代わりに作ってもらう方法があります。
この方法は、従来基本的なアプリ開発方法として定着していました。
独自性の高いアプリを希望通りのスケジュールで提供できるケースも多いです。
ただし内製してフルスクラッチ開発するほどではないかもしれませんが、高額な依頼料金が発生します。
費用相場としては300万円や1,000万円といったところです。
予算がない場合は無理に外部開発を委託しないほうが無難でしょう。
アプリプラットフォームを利用
中小企業の場合、フルスクラッチ開発ではなくアプリプラットフォームを利用して開発することで先述したコスト面などの課題を解消可能です。
プログラミングコードを使わないノーコードや、ほとんど使わないで済むローコード方式で簡単にアプリを制作可能になっています。
費用相場としても他2つの方法より圧倒的に安くできます。
事例としては初期費用が10万円、月額利用料金が1店舗で2万円といったように低額です。
他2つの方法と比べてケタ自体が少ないため、気軽にアプリ開発を実現できます。
アプリ開発の手軽さとコストの安さを両立したい方には、断然アプリプラットフォームの利用をおすすめします。
自社アプリを作成する方法
自社アプリを作成する際は、いきなり開発に進むのではなく、目的整理から運用開始までの流れを把握しておくことが重要です。
事前に全体像を理解しておくことで、無駄なコストや機能過多を防ぎ、実用性の高いアプリを作成しやすくなります。
ここでは、自社アプリ作成の基本的なステップを3つに分けて解説します。
要件定義・目的整理
まず行うべきなのが、自社アプリを作成する目的の明確化です。「来店頻度を高めたい」「販促コストを削減したい」「業務を効率化したい」など、アプリを導入する理由を具体的に整理します。
この段階で、誰に使ってもらうアプリなのか、どんな課題を解決したいのか、成功の判断基準は何かといった点を明確にしておくことで、後工程での機能選定や費用判断がスムーズになります。
開発方法の選定
目的が整理できたら、次に自社に合った開発方法を選定します。
自社アプリの開発方法には、フルスクラッチ開発、外部委託、アプリプラットフォームの利用など、複数の選択肢があります。
それぞれ費用や開発期間、運用負担が異なるため、予算・社内の運用体制・必要な機能の範囲を踏まえたうえで、現実的に運用できる方法を選ぶことが重要です。
リリース・運用開始
アプリはリリースして終わりではなく、運用を通じて効果を高めていくことが前提となります。
リリース後は、利用状況や反応を確認しながら、プッシュ通知やクーポン配信などの施策を継続的に改善していく必要があります。
また、運用が属人化しないよう、誰が更新・配信を行うのか、効果測定はどの指標で行うのかといった体制を事前に決めておくことで、長期的に成果につながる自社アプリ運用が可能になります。
自社アプリに欠かせない代表的な機能
自社アプリには、さまざまな機能が搭載できます。大手企業では独自性の高い機能を搭載することで競合と差別化して、販促に利用している企業も多いです。
ただし今からアプリを作成しようとしている中小企業では、無理に独自性のある機能を提供する必要はありません。
アプリで上手く従来の施策をデジタル化するだけでも相応の効果が得られますし、独自性の高い機能についても追加すれば後から利用できるようになります。
最初は最低限必要な機能について理解しておき、優先的に開発するようにすることにしましょう。
下記は最低限必要と思われる、どの店舗アプリにも搭載されているような項目の一覧です。
プッシュ通知
プッシュ通知は優先的に活用していきたい機能です。任意のタイミングで情報を発信できるようになることで、さまざまなメリットを得られます。
たとえばセグメントを行いターゲットユーザーの年齢・性別・地域・趣味といった項目でグループ分けを行うことで、それぞれのグループに適した情報を個別に提供できるようになります。
こういったパーソナライズ施策を行うことで不適切な情報を発信するリスクがなくなり、常に有用な情報を発信できるようになるのがメリットです。
またイベントやポイントについて開催日時・失効期限などをリマインド通知することで機会損失へつなげることもできます。
顧客囲い込みができる機会を逃さないようにすることで、確実な企業成長へつなげることが可能です。
さらに地理情報を活用することで店舗付近のお客様に1日限定クーポンを発信してその場で使ってもらう、といった施策も実行できるようになります。
会員システム
会員証についても自社アプリを使うことでデジタル化することができます。
紙の会員証にしてしまうと更新するたびにコストが掛かってしまいます。
たとえば会員ランクに応じて色を変えたりしてカードをいちいち配布していても、それぞれのカードを用意するのにコストが掛かるので思った以上にコストがかかってしまったというケースもあるでしょう。
また会員証を提示し忘れ機会損失が発生してしまうリスクもあります。
デジタル会員証にすることで、上記のような課題を解決することが可能です。
更新に関してもアプリ上でデータを最新バージョンにするだけで済みます。また会員ランクについてもデザインをすぐ更新することが可能です。
これによって従来のカード発行コストが減少するとともに、手軽に更新することができます。
また会員証がスマホに入っているのでユーザー側も提示しやすく、提示率が向上して機会損失が発生してしまうリスクを低減することも可能です。
店舗内でスマホを使ってもらえるように声掛けをすることで提示率は自然と上がっていくでしょう。
ポイントシステム
会員証といっしょに提供されることが多いのがポイントシステムです。ポイントシステムについては今まで設備を店内で用意して紙やプラスチックカードを配布して更新やステータス確認を行うのが基本でした。
ただし従来の方法だと配布代や更新の手間などが問題になってきます。
ポイントシステムとアプリを連携させてデジタルポイントカードを発行できるようになると、さまざまなメリットが得られます。
たとえば店内にカードリーダーなどを用意する必要がなくなり、顧客はバーコードを提示したりしてすぐにポイントカードを利用できるようになるでしょう。
また紙やプラスチックカード発行に伴うコストが削減されて、更新についてもアプリですぐできるのですぐポイントの合計や失効期限などが簡単に把握できるようになります。
デジタルポイントカードのコスト削減や機会損失減少といったメリットを販促へ活かしてみましょう。
クーポン配信
クーポン配信についてもアプリ経由で行うことで従来の問題を解決することが可能です。
従来のチラシ等にクーポンを付けて使ってもらう方式では、クーポンの取り忘れや使い忘れが多発するリスクがありました。せっかく作ったクーポンをなるべく活用してもらうには、アプリで配信を行って期限内に使ってもらえるような工夫をすると有効です。
クーポンをアプリで使えるようになるので提示率も増加します。
またプッシュ通知を組み合わせることでクーポン発行時にすぐ連絡したり、期限間近になった際は残り期限とともに利用を促すメッセージを送ったりすることも可能です。
こういったプッシュ通知との連携を意識することで、さらに有効なクーポン施策が打てるようになるのも覚えておきましょう。
自社ニュースの発信
自社ニュースについては、
- 新規店舗の開店
- オフラインイベントの開催
- 新商品の発売
- 限定キャンペーンの開催
といったさまざまな種類があります。
ニュースの発信については上手く情報をまとめて管理し・発信する体制を構築することが重要です。
アプリによってそれが簡単に達成され、情報の伝達忘れといったニュース発信での問題を解決することが可能となっています。
また詳細については公式サイトでといった誘導を行うことで、他メディアへのアクセス数を増加させたりといったことも可能です。
プッシュ通知を活用することでリアルタイム・確実にニュース情報を届けられる点も覚えておきたいところです。
関連記事：【ＤＸ】コロナ時代におけるデジタルトランスフォーメーション
自社アプリを作成するなら「店舗アプリ」
自社アプリを作成する場合は、弊社が提供するアプリプラットフォーム「店舗アプリDX版 raiten」がおすすめです。
プッシュ通知やクーポン配布といった基本的な機能をすべて搭載したアプリを短期間で開発可能です。
コストについても初期・運用費ともに低額なので安心して作成できます。
また運用方法のサポートなども行っているので初心者でも確実にアプリを運用できるでしょう。
気になる方はぜひ弊社へご連絡くださいませ。
自社アプリ作成による成功事例
自社アプリは、目的に沿って設計・運用することで、集客や業務効率化などさまざまな成果につなげることができます。
ここでは、自社アプリ導入によって実際に効果を上げている企業・店舗の代表的な事例を紹介します。
エコール・クリオロ株式会社 様の導入事例
エコール・クリオロ株式会社 様では、再来店率の低迷や販促コストの増加、顧客情報を十分に活用できていない点が課題となっていました。
紙のクーポンや会員証を中心とした従来の販促施策では、効果測定が難しく、継続的な来店促進につなげにくい状況が続いていたといいます。
そこで「店舗アプリ」を導入し、クーポンや会員証をデジタル化。来店時にスマートフォンで簡単に利用できる仕組みを整えることで、顧客の利便性を高めると同時に、再来店を自然に促す導線を構築しました。
その結果、クーポン活用による再来店率の向上に加え、紙媒体の削減による販促コスト削減を実現。
さらに、アプリ上で取得できる顧客データを活用することで、これまで十分に行えていなかったマーケティング施策の改善にもつながっています。
まとめ
今回は自社アプリの作成意義や代表的な機能、費用相場といった作成の際必要な情報をまとめてご紹介しました。
アプリ作成によってオペレーションの最適化やコスト削減などを達成できます。
開発方法としては低額でスピーディーな開発・運用のできるアプリプラットフォームがおすすめです。
費用対効果や目標設定、運用方法などを事前に検討することでアプリ作成の成功確率が上がります。
ぜひ自社にあったサービスを見つけて、自社アプリを作成してみてください。
