マンションデベロッパー専用アプリのメリット｜居住者満足度を向上
住宅・マンション不動産
公開日：2019.03.25
更新日：2026.08.21
綺麗な設備や環境が整っている分譲マンションは今も人気が高く、新規で購入を検討している人も多いことでしょう。しかし分譲マンションの情報を集めるのは意外と難しく、スムーズに購入まで進むためには多くの労力と時間が必要となります。入居前だけでなく入居後もまた多くの問題があり、ときには居住者の生活に影響が出る可能性もあるでしょう。
そういった問題を解決するには、分譲マンションの専用アプリが役に立ちます。
最新の情報をピックアップし、入居後の雑事をサポートしてくれるアプリがあれば、安心してマンションでの暮らしを満喫してもらうことができるでしょう。
今回はそんな分譲マンション専用アプリがもたらす効果と、想定される使い方をチェックしてまいります。分譲マンションがもっと魅力的な居住空間となるように、管理会社はぜひこちらを参考にアプリの導入を検討してみてください。
分譲マンションの販売から入居後の管理まで、居住者との接点をどう作るかは長く課題とされてきました。紙の掲示板や郵送物では情報が届かず、問い合わせ対応にも人手がかかります。
そこで広がっているのが、マンションごとの専用アプリです。販売段階では検討中の方への情報提供に、入居後は掲示板や回覧板の代わりとして機能し、デベロッパーと管理会社の双方の負担を減らせます。
本記事では、マンション専用アプリが入居前後でどう役立つのか、搭載したい機能や導入時の注意点まで解説します。あわせて、「デベロッパー」という言葉が不動産とアプリの文脈でそれぞれ何を指すのかも整理します。
マンションアプリにおける「デベロッパー」の意味
マンションアプリを調べていると「デベロッパー」という言葉が2つの意味で登場します。混同しやすいため、先に整理しておきます。
不動産におけるデベロッパー
不動産業界でいうデベロッパーとは、土地を仕入れ、企画・設計から建設、販売までを手がける開発事業者を指します。分譲マンションの場合、物件のコンセプトを決め、施工会社に発注し、販売までを担う立場です。
マンションの引き渡し後は管理会社が日々の運営を担いますが、ブランドとしての評価はデベロッパーに蓄積されます。そのため入居後の満足度も、次の物件の販売に影響するという構造があります。
専用アプリが注目されているのは、この販売と入居後の両方に効く施策だからです。
アプリストアにおけるデベロッパー
一方、App StoreやGoogle Playで表示される「デベロッパー」は、そのアプリを配信している開発者・提供元を意味します。アプリの詳細画面に必ず記載され、問い合わせ先やプライバシーポリシーの掲載責任者にあたります。
マンション専用アプリを配信する場合、この欄に表示されるのはデベロッパー自身の法人名か、開発を委託したプラットフォーム事業者の名義になります。自社名義で配信すれば信頼性が高まる一方、ストアアカウントの管理や審査対応を自社で担う必要が出てきます。
名義をどちらにするかは、公開後の運用体制にも関わります。委託先に確認しておきたい項目のひとつです。
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1.分譲マンションを購入するユーザーが求めていること
分譲マンションの購入は大きな買い物であるため、ユーザーは慎重に慎重を重ねて検討することを望んでいます。しかし現実問題マンションの情報を収集するには手間がかかり、仕事や家事をしながらではスムーズに知りたいことを知れないというパターンも多いです。
またモデルルームを見学して販売スタッフと接点を持ったとしても、電話やメールといった直接的なコミュニケーションは面倒になりやすく、足が遠のく原因となってしまいます。DMなども効果は薄く、コストの面を考えても有効な手段だとはいえません。とはいえ時間が経てばどんどんユーザーの購買意欲はなくなり、やがては分譲マンションに対する興味を失ってしまう可能性もあるでしょう。
要するに分譲マンションの購入を検討しているユーザーは、もっと気軽に情報を手に入れることができ、自分のタイミングで購入に踏み切れる環境を求めているのです。そういった環境を満たしてくれるのは、やはり分譲マンション専用アプリとなるでしょう。特にひとつのマンションの情報だけに特化した公式アプリであれば、ユーザーは自分で納得のいくまで調べることができるので、後悔しない購入を行うことができます。それはマンションのCS向上を実現し、その後も長く暮らし続ける理由にもなっていくでしょう。
現在は分譲マンションの情報を取り扱うサイトやサービスが乱立しているため、逆に特定の建物の情報だけを集めるのが難しい状態となっています。しかしマンション公式のアプリがあれば、ユーザーはそれをインストールするだけで、簡単に必要な内容だけを手に入れることができるのです。不要な情報を排除することはよりそのマンションの良さを知るきっかけになるので、今後はマンションごとに公式のアプリをリリースするのが当たり前になっていく可能性があるでしょう。
住宅の購入検討は、判断までに数か月から1年以上かかることも珍しくありません。この長い検討期間中、こちらから連絡できる手段を持っているかどうかが、最終的な成約に大きく影響します。
電話やメールは相手に負担を感じさせやすい一方、アプリの通知であれば受け取る側が自分のタイミングで確認できます。押し売りにならない形で接点を保てる点が、検討期間の長い商材と相性の良い理由です。
マンション専用アプリの実例
例えば以下のようなマンション専用アプリがリリースされていて、ユーザーと管理者に多くのメリットを与えています。どれだけアプリの機能がマンションの魅力を引き立ててくれるのか、ひとつ参考にしてみましょう。
ヴェレーナシティ稲毛海岸
ヴェレーナシティ稲毛海岸はそのマンションの情報を集約した、公式のアプリサービスです。限定動画の配信や取材レポートを通してマンションの魅力をアピールしているため、購入を検討している人にとっては欠かせない存在となるでしょう。360度動画もあるので、実際に現地に行かなくてもその空間の雰囲気をつかむことができます。忙しくてなかなかマンションを見れないという人でも、アプリがあれば少しずつ購入のための意思を固めていくことができるでしょう。
この事例の要点は、現地に行かなくても判断材料を得られる状態を作っていることです。来場のハードルが高い遠方の検討者にも、同じ情報を届けられます。
フリーディア赤坂プレミアム
こちらのアプリもフリーディア赤坂プレミアムの情報をまとめた、専用のマンションアプリとなっています。モデルルームの写真やパノラマ動画が確認できるので、使ってみるとマンションでの生活をイメージしやすくなるでしょう。アプリ限定のお知らせもあるため、最新のマンション情報を簡単にゲットできます。
アプリでしか得られない情報を用意している点も参考になります。限定という位置づけがあるからこそ、インストールしてもらう理由が生まれます。
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2.入居前の使い方
分譲マンションの公式アプリは、ユーザーが購入を考えている入居前の段階からメリットがあります。例えば以下のようなポイントが、アプリの使い方として想定されるでしょう。
価格など販売状況の確認
施工状況の進捗
マンションの説明会の案内
周辺環境の詳細情報
新着のニュースのチェック
管理会社へのコンタクト
こういった情報をネットや管理会社から直接得ようとすると、大変な手間と時間が必要となります。アプリがその点を補ってくれれば、分譲マンションの魅力がより正確に伝わることになるでしょう。
特に最新情報のチェックと説明会の案内などはメリットが大きく、実際に購入に至るきっかけになるかもしれません。ピンポイントでそのマンションの情報を提供できるアプリは、入居前のユーザーを確保する最適なツールになり得るでしょう。
入居前は不安や心配事が多くなるため、ユーザーはなるべくたくさんの情報を集めようと必死になるものです。そんなときにマンションの公式アプリがあれば、スムーズに情報収集をサポートすることができるでしょう。
「公式」という点は特に大切で、購入を検討しているユーザーに安心感を与えることができます。口コミやレビューといった無記名の情報が多いなか、確かな情報源からのデータであることは、それだけで価値のあるものとなるでしょう。
販売側にとっての利点は、誰がどの情報を見ているかが記録として残ることです。間取りのページを繰り返し見ている方、資金計画の資料を確認した方など、関心の高さを行動から把握できます。
この情報をもとに営業担当が連絡するタイミングを判断できれば、しつこいと感じさせずに商談へつなげられます。展示場の来場履歴だけでは分からなかった検討状況を、数字で捉えられるようになります。
契約後から引き渡しまでの期間も接点として活かせます。工事の進捗や内覧会の案内を配信することで、購入者の不安を減らしながら期待感を維持できます。
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3.入居後の使い方
分譲マンションへの入居が決まった後も、専用アプリはさまざまな形でユーザーをサポートしてくれます。特に以下のような点が、アプリの入居後の使い方となるでしょう。
掲示板としての役割（デジタルサイネージとの連動）
回覧板の代わり
災害時や非常時の情報提供
マンションの集会に関する案内
近隣地域のイベント告知
ゴミ出しの日の通知など生活全般のサポート
その他お得な情報のご紹介
管理会社との連絡機能
入居した後さらにそのマンションでの生活が快適になるような機能は、専用アプリならではのものとなります。それは結果として長く住み続ける理由となり、マンションの満足度を高める要因にもなるでしょう。
実際マンションに住んでみると、「これってどうすればいいのかな？」といったわからないことがいくつも見つかるものです。そういったときにいちいち管理会社に問い合わせるのは面倒であるため、場合によってはルールを守らずに暮らす住人が増える原因になってしまいます。専用アプリの存在はそういった事態を防ぎ、マンション全体の秩序を保つことにもつながるので、積極的に導入すべき対象であるといえるでしょう。
特に効果が大きいのが、災害時や設備トラブル時の連絡です。断水や停電、エレベーターの停止といった情報を全戸へ一斉に届けられるため、掲示物を見に行かなくても状況を把握できます。
エントランスのデジタルサイネージと連動させれば、掲示物の張り替え作業自体をなくせます。外出時は館内の画面で、在宅時や外出先ではアプリでという形で、同じ情報を二重に届けられる点も利点です。
このほか、共用施設の予約、駐車場や宅配ボックスの空き状況、修繕工事の日程共有なども、問い合わせを減らす機能として導入が進んでいます。
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4.アプリ導入により削減される手間・費用
上記のようなアプリの使い方をすることで、ユーザーと管理会社はそれぞれ多くの手間と費用を削減することができます。それはさまざまなメリットに発展し、分譲マンションの魅力を最大に引き出すきっかけになっていくのです。なぜ分譲マンションに専用のアプリが必要なのかを、入居者と管理会社の両方の視点からチェックしてみましょう。
入居者のメリット
マンションの専用アプリは入居者にとって、生活上のあらゆる不便さを解消するというメリットがあります。公式のアプリがあれば情報収集は簡単になり、重要なお知らせを見逃すことはなくなるでしょう。入居前であれば購入の参考に、入居後であれば快適な生活のために情報を使えるので、スマホからすぐアクセスできるアプリは魅力的なものとなります。もしアプリがなければ、管理会社に電話やメールでの確認が必要だったり、毎日掲示板を見たりといった手間がかかることでしょう。そういった余計な雑務から解放されるという点こそ、入居者がアプリから得られる最大のメリットだといえるのです。
アプリで簡単にマンションの情報を取得できるようになれば、周辺環境や身近なイベントに興味を持つこともあるでしょう。それはそのエリアでの暮らしを充実させることになるため、アプリのおかげで住んでいる街の良さがわかるようになるかもしれません。逆にコミュニケーションが苦手な人もアプリを使った最低限の接触で済ますことができるので、気楽に生活をすることができます。こういった理由から専用アプリを採用している分譲マンションを選ぶことが、今後は入居者にとっての大きなメリットとして認知される可能性はあるでしょう。
見落とされがちですが、過去のお知らせをいつでも見返せる点も入居者にとっては大きな価値です。紙の掲示物は貼り替えられると内容を確認できなくなりますが、アプリなら履歴として残ります。
管理会社のメリット
分譲マンション専用のアプリを開発すると、管理会社にもたくさんのメリットがもたらされます。特に管理にかかる時間とコストの削減は、長期的に見ても大きな利点だといえるでしょう。例えば掲示板や回覧板の代わりにアプリによる通知を実行すれば、スピーディな対応を行うことができます。わざわざ必要事項を記入して貼り出したり、それを回収したりといった手間は、アプリで賄うことができるのです。
それは時間短縮とコスト軽減になるのはもちろん、入居者に情報を伝える情報経路の確保にもなります。マンションの掲示板に張り出したとしても、そこに住んでいる人全員が見てくれるとは限らないので、結局は別の形で告知することになるというパターンは珍しくありません。掲示板にべたべたと紙が貼られている様子は見栄えも悪く、せっかくの分譲マンションのエントランスが台無しになることもあります。見た目を綺麗に保つという意味でも、居住者とのアプリによる情報共有はおすすめされるのです。
また新しい入居者を見つけるためにも、マンションの専用アプリは有効に使えます。一度インストールをしてもらえれば最新情報を即座に提供することができるので、マンションの魅力をあますことなく伝えられるでしょう。上手に情報を更新し、購入を検討しているユーザーにとって需要のあるデータ（室内の写真や周辺環境の魅力）を取り扱うことができれば、宣伝費用を抑えることも可能です。コストを下げつつこれまで以上に多くの人に情報を与えられるツールである専用アプリは、これからの時代管理会社にとって必要不可欠なものになるといえるでしょう。
管理業界は人手不足が深刻化しており、問い合わせ対応の件数をどれだけ減らせるかが業務効率に直結します。ゴミ出しのルール、共用施設の使い方、駐輪場の申請方法といった定型的な質問をアプリ内にまとめておくだけでも、電話対応の回数は目に見えて減ります。
通知の開封状況を確認できれば、重要な連絡がどの程度届いているかも把握できます。掲示物では分からなかった到達状況を数字で確認できる点も、紙にはない利点です。
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分譲マンションが増えている現状について
国土交通省の調査データによれば、分譲マンションのストック戸数は増え続けていて、平成29年には約644万戸という数値を記録しています。分譲マンションに住む人が減っているともいえますが、逆にいえば提供できる住居がたくさんあるということになるでしょう。マンションに住んでいる人口の数は約1500万人と推計され、これは日本全体の約10％にあたります。この人数をどうやって増やしていくのかが、マンション運営における今後の課題になっていくでしょう。
周知の通り、分譲マンションには設備の充実度や防犯性の高さなど、さまざまなメリットがあります。こういった利点がきちんとユーザーに伝われば、もっと居住者を増やすことは可能でしょう。
そこで考えるべきなのが、宣伝方法の一新です。インターネット全体に情報をばらまいたり、無作為にチラシを配るのではなく、やはりそのマンションの専用アプリをピンポイントで配信するスタイルが、今後は注目されることになるでしょう。スマートホンの世帯保有率は平成29年の段階で約75%（総務省の情報通信機器の保有状況参照）となっていることから、アプリの存在さえ認知されれば多くの人に情報を供給することができます。分譲マンションの情報源は、アプリへと移行する時期に来ているのかもしれません。
なお、この数値はその後さらに増えています。国土交通省の資料によると、2021年末時点のマンションストック総数は約685.9万戸とされ、記事で触れた平成29年の水準から着実に積み上がっています。
スマートフォンの世帯保有率も、総務省の調査では2024年時点で90.5％まで上昇しました。ほぼすべての世帯がスマホを持っている状態になったことで、アプリで情報を届けるという前提はすでに整っています。
同時に、ストックの増加は築年数の経過したマンションが増えることも意味します。修繕計画の共有や合意形成といった管理面の課題に対しても、情報を確実に届けられる仕組みの必要性は高まっています。
若年層に向けたアピールも重要
スマホアプリは年齢問わず便利に利用できるものですが、特に使いこなしているのは若年層だといえるでしょう。そのため専門アプリのリリースは、若い人々を含めた広い世代へのアピールにつながっていくのです。
簡単に情報が手に入るスマホに慣れた若者たちのなかにも、分譲マンションに興味を持つ人は大勢います。そういった人たちは専用のアプリがあるのなら、的確に情報を引き出してくれるでしょう。またアプリを見た人がその家族へとマンションの情報を伝えるような、直接の広がりにも期待できます。普段はアプリを使わない世代にまで、分譲マンションアプリの存在が伝わる可能性は高くなるでしょう。
一方で、シニア層が多いマンションでは入居説明会や引き渡し時に、その場で登録を手伝う体制を用意しておくことが欠かせません。案内の紙を配るだけでは登録が進まないためです。
マンションアプリに搭載したい機能
機能は多ければよいというものではありません。入居者が繰り返し使うものから優先して選ぶことが、定着させるうえでの基本になります。
お知らせ配信とプッシュ通知
最も基本となる機能です。管理組合や管理会社からの連絡、工事の日程、災害時の情報などを配信します。緊急度に応じて通知の出し方を変えられるかを確認しておきましょう。
全戸への一斉配信だけでなく、特定の階や区分にだけ届ける配信ができると、関係のない連絡で通知が埋もれるのを防げます。
共用施設の予約と各種申請
ゲストルームやパーティルーム、駐車場の空き状況をアプリで確認・予約できると、管理室での受付業務が大きく減ります。紙の申請書をやり取りしていた手続きをアプリに移すだけでも効果は出ます。
駐輪場の登録、来客用駐車場の予約、粗大ごみの申し込みなど、頻度の高い手続きから順に置き換えていくと現場が混乱しません。
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マニュアルと問い合わせ窓口
ゴミ出しのルール、設備の使い方、緊急時の連絡先などをアプリ内にまとめておけば、入居者が自分で調べて解決できるようになります。問い合わせ件数の削減に直結する部分です。
あわせて、管理会社へ連絡できるフォームを用意しておくと、電話がつながらない時間帯でも要望を受け付けられます。
関連記事：入れた方がいいお店アプリは？店舗アプリの成功事例と人気機能ランキングを解説
導入するときの注意点
アプリは作って終わりではなく、使われる状態を維持できてはじめて成果が出ます。導入前に確認しておきたい点を整理します。
インストールしてもらう機会を逃さない
マンションアプリは、引き渡し時や入居説明会という絶好の機会があります。このタイミングを逃すと、後から全戸に浸透させるのは難しくなります。
説明会の資料に二次元コードを載せる、その場で登録を手伝う、アプリでしか見られない情報を用意するといった工夫をあらかじめ組み込んでおきましょう。中古で入居した方への案内経路も、あわせて決めておく必要があります。
費用と運用体制を先に決めておく
費用は開発方式によって大きく変わります。独自開発は自由度が高い一方で高額になりやすく、プラットフォーム型であれば月額制で導入と運用を進められます。物件ごとに複数のアプリを配信する場合は、この差がそのまま総額に響きます。
あわせて、配信を誰が担当するのかも決めておきましょう。更新が止まればアプリは開かれなくなり、結局は掲示板に戻ってしまいます。
中小規模の事業者であれば、ITツールの導入を支援する国の補助制度を利用できる場合もあります。
関連記事：アプリ開発にはIT補助金を使おう！利用できる補助金一覧と注意点まとめ
5.まとめ
分譲マンションは今後、新しいスタイルによるアピール方法が必要になる業界のひとつだと思われます。CSの向上にもつながることから、専門アプリの導入は実際に進めていくべき段階になっているといえるでしょう。
改めて整理すると、マンション専用アプリは販売段階では検討者との接点、入居後は掲示板と問い合わせ窓口の代わりとして機能します。ひとつの仕組みで販売と管理の両方を支えられる点が、他の手段にはない強みです。
導入を検討する際は、まずお知らせ配信から始め、共用施設の予約やマニュアルの掲載へと広げていく進め方が現実的です。引き渡し時に全戸へ登録してもらう流れさえ作れれば、その後の運用は無理なく回っていきます。
もし分譲マンションごとに個別のアプリを作るのであれば、弊社のサービスである「店舗アプリ」の利用がおすすめです。情報提供のために必要な機能が複数備わっていますので、新しい顧客の獲得と入居後のサポートを専用のアプリにて行うことができます。分譲マンションの魅力を正確に発信していくためにも、この機にアプリの本格的な作成をぜひご検討ください。
この記事を監修した人
店舗アプリ アプリ開発・集客コンサルティング
店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。 単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。
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