来店ポイントとは？アプリで導入するメリット・デメリットと2つの方法を解説
業種全般
公開日：2023.12.19
更新日：2026.04.08
来店動機を作る施策として注目されているのが「来店ポイント」の仕組みです。購入金額ではなく来店そのものに価値を持たせることで、再来店のきっかけを生み出し、継続的な来店頻度の向上を目指せます。競争が激化する現代の店舗経営においては、いかに来店回数を増やし顧客との接点を維持するかが重要なテーマです。来店ポイントはアプリを活用することで効率的に運用できますが、導入方法には来店ポイント専用アプリを活用する方法と自社アプリに機能を搭載する方法の2つがあります。本記事では来店ポイントの基本的な仕組みからアプリ導入のメリット・デメリット、具体的な導入方法の違いまで整理してわかりやすく解説します。
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来店ポイントとは？
来店そのものにポイントを付与して再来店を促す集客施策
来店ポイントとは、来店時に位置情報のセンサーをONにしたりQRコードを読み取ったりすることで、ポイントが蓄積される仕組みのことです。対象のアプリをインストールした後、指定された店舗で起動させてチェックイン作業を行うことでポイントが付与されるのが基本です。チェックイン地点にはポイントを付与するための端末を設置して誘導を行います。来店ポイントアプリを導入するには、来店ポイント専用アプリに登録する方法と自社アプリに来店ポイント機能を追加する方法の2つがあります。前者の専用アプリを使う方法ではポータル的に登録店舗を掲載しているアプリへ登録してチェックインを行ってもらう形式で、代表的なのは楽天チェックインアプリです。後者の方法では自社独自のアプリを制作してその中にチェックイン機能を搭載していきます。
来店ポイントアプリを導入するメリット
簡単な操作でユーザーの来店頻度を増やせる
来店ポイントアプリは地理情報センサーのONやQRコードの読み取りといった簡単な作業だけで、お金代わりに使えるポイントが付与されます。付与されるポイントは少ないケースがほとんどですが、気軽に利用するユーザーが多いため結果的に来店頻度を増やす仕組みづくりになります。来店ポイントアプリを使う際は商品購入といった特別なアクションが必要ありません。基本的に必要なのは店舗へ移動してチェックインの準備を行うことくらいで、目立った負担がない点もポイントです。直接金銭を支払わずともポイントが得られるので、購入額ごとに得られるポイントと併用して付与されるようにすることで相乗効果も得られます。
来店データを収集・分析して施策に活かせる
チェックインを行った場合、その日時やタイミングなどのデータが店舗側に蓄積されます。ユーザーのデータを他の項目と併せて収集することで、精度の高い分析結果を得ることが可能です。たとえばチェックインを行うごとに必ずその後店内で1,000円以上買い物をする層が多ければ、数値ですぐ把握できます。こうした層はチェックインだけで終わらず購入まで一定額行っているため、店舗としてはぜひリピーターとして誘導したい優良顧客といえます。またチェックインを行った日時が12時や16時といったタイミングで多数発生している場合は、その前後で売り出しを行うことでより大きな宣伝効果が得られます。来店のきっかけ作りだけでなく、その後の分析や施策立案にまで活用できると有用性がさらに高まります。
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来店ポイントアプリを導入するデメリット
スマホに不慣れなユーザー層には浸透しにくい
たとえば高齢層が多いスーパーでは、スマートフォンを普段使いするケースが少ないです。こうした店舗ではそもそもチェックインアプリや作業について知らない層が多く、操作に慣れていないためチェックインの利用率が下がってしまうことが懸念されます。紙媒体での宣伝効果が高くデジタル施策がうまくいっていない店舗では、こうしたチェックインでの来店施策がうまく回らないリスクがある点に注意しましょう。店舗の客層に合わせて導入の可否を判断することが重要です。
来店は促進できても売上アップに直結しない
来店ポイントアプリは来店のきっかけ作りにはなりますが、そこから先の店舗回遊や購入といった行動にまで誘導できるかは店舗次第です。極端に言えば、チェックインだけして帰宅する層が多くなってしまうリスクがあります。クーポン配布のような施策だと必ず購入を行わないと効果が得られないため利益率はともかく購買にはつながりますが、来店ポイントアプリの場合は来店で終わらずその後も店舗で行動してもらえるよう、他の施策と組み合わせて利用する必要があります。
来店ポイントアプリの導入方法は2種類
来店ポイント専用アプリに登録する方法
来店ポイント専用アプリを導入する方法です。事前に契約を行い掲載を完了させることで、ユーザーがアプリを利用している際に付近の店舗として自店舗が表示されます。楽天チェックインアプリを例に説明すると、位置情報をONにしていると付近の店舗情報が表示され、店舗を選択してチェックイン画面に移りボタンを押すとチェックイン作業が開始されて、完了するとポイントが当選するミニゲームへ参加できます。複雑な仕組みを一から用意しなくてもさまざまなゲームや特典、キャンペーンを用意できるのが強みです。
自社アプリに来店ポイント機能を搭載する方法
自社アプリの一機能として来店ポイントを付与するチェックイン機能を追加する方法です。事例としては無印良品が提供しているMUJI passportアプリがあり、このアプリではチェックインを行うことで独自のスタンプが付与される仕組みとなっています。1日1回チェックインが可能で、付与されたポイント（マイル）は特典と後日交換できます。スタンプ帳を用意しておりチェックインした際に付与されたスタンプを確認できる点や、デザインが一種類だけではなくさまざまある点も独自アプリならではの工夫です。会員システムやポイントシステムがすでに導入されている場合は、API連携を行うことで自店舗で来店ポイントシステムを用意しやすい点もメリットです。
関連記事：自社アプリ開発の企画書の書き方！必要項目や通るプレゼンのコツ
来店ポイント専用アプリを使う場合のメリット・デメリット
【メリット】楽天など大規模ユーザー層を取り込める
最も有力な選択肢である楽天チェックインアプリは、商圏にユーザーを1億人以上抱えているとも言われています。潜在的に囲い込めるユーザーが多く、来店につなげやすいのが来店ポイント専用アプリを導入する大きなメリットです。楽天のブランドを知らない顧客がまずいない点も強みになります。独自で来店ポイント機能があるアプリを作ると宣伝が面倒で、ブランド力がない店舗が独自アプリで来店ポイント施策を行う場合は定着するのに数年かかる可能性もあります。一方で楽天チェックインアプリでは付近の店舗が自動で表示され来店につながるため、今まで顧客ではなかったユーザーでも自店舗を見つけて来店してくれるメリットがあります。
【メリット】テンプレートですぐ運用を始められる
楽天チェックインでは大体のデザインや機能が決まっています。一から自分でチェックイン画面の内容を考える必要がなく、契約が開始すればすぐ掲載されて利用できるのがメリットです。楽天が開催しているキャンペーンに参加する際もすぐ対象店舗として自店舗を掲載できるため、認知施策に時間をかける必要性もありません。スピーディーに来店ポイント施策を始めたい店舗にとって大きな利点となります。
【デメリット】独自機能やデザインのカスタマイズができない
来店ポイント専用アプリでは最初から用意された画面や機能で販促を行います。チェックインに関して独自の機能やデザインを追加したい場合でもカスタマイズができないため、業種や店舗の運営形態によっては契約しても効果がうまく出ないリスクもあります。また機種やOSのバージョンなどによってチェックインができなくなるリスクがある点もデメリットです。提供先のアプリが対応しないとチェックイン機能が復旧しないため、店舗側でメンテナンスができず回復に時間がかかる可能性があります。
【デメリット】付与したポイントが他店で使われるリスクがある
来店ポイント専用アプリではそれぞれの提供先企業のポイントを付与するため、共通利用が可能という特徴があります。そのため貯めたポイントが自店舗で使われるとは限らない点に注意が必要です。共通ポイントが貯まる特性は潜在的なユーザーを増やせるメリットになる一方で、他店舗でポイントが使われてしまうデメリットにもなりえます。たとえば楽天ポイントの場合、多くのチェーン店で利用できるため、チェックインのためだけに自店舗に来店して後はチェーン店でポイントが使われてしまうリスクがあります。最近ではポイ活が広まっていることもあり、ポイント集めのためだけに来店するユーザーも増えている点はネックです。
自社アプリに来店ポイント機能を搭載する場合のメリット・デメリット
【メリット】クーポン付与などの独自機能を組み込める
自社アプリを制作して一機能として来店ポイント付与機能を導入する場合、自在に機能をカスタマイズできるのがメリットです。デザイン面でも自店舗に合わせたカラーリングを使えますし、位置情報だけでなくBluetoothを使ったビーコン連携やQRコード読み取りによる連携なども選択可能です。付与する特典をポイントではなく割引クーポンにするといったこともでき、施策の多様性に直結するため来店ポイント専用アプリと比較すると大きなメリットになります。
【メリット】付与したポイントが他社へ流出しない
自社アプリに来店ポイント機能を搭載した場合、ポイントは自店舗や関連チェーン店でしか使えません。集客できる顧客は限定されてしまうものの、確実に付与されたポイントが自店舗内の商圏で使われる仕組みを構築できます。実際に使われるためには購入まで誘導したり有効期限を設定してプッシュ通知で知らせたりといった手段と連携する必要がありますが、その手間を差し引いてもメリットは得られます。たとえばPOCKET PARCOではコインという独自ポイントが貯まり、100コインごとに実際にお店で使えるポイントに交換可能になっており、オンラインストアでも使えるようになっています。自店舗内でしか使えなくてもオンラインといった用途でも使えるようにすることで、来店で貯まったポイントがより有効に活用されます。
【デメリット】自社アプリの利用者数に依存する
あくまで自社アプリにポイント付与機能を搭載して利用してもらう形式のため、潜在的な自社アプリ利用ユーザーが少ないと効果がなくなります。自社アプリを制作して配布する手法は熱心な購買ユーザーだけにアプリが届きやすいという強みになる反面、潜在ユーザーを増やしにくいネックにもつながっています。アプリ利用者を増加させる工夫をすることで来店ポイント機能を使うユーザーも自然と増えていくため、この点を考えて施策を検討する必要があります。
【デメリット】アプリの認知・普及に手間とコストがかかる
独自アプリを普及させるには店舗独自で宣伝を行う必要があります。たとえば有料広告を実店舗の周辺やインターネットで発信したり、店舗周辺やWebサイトでダウンロード誘導のための声掛けをしたりといった手法が必要です。こうした手間とコストを考えても来店ポイント付与機能を組み込んだアプリがコストを回収できるかを試算したうえで、施策を実行する必要があります。長期的な視点でリピーター育成と顧客LTV向上を目指せる店舗にとっては投資する価値が十分にあります。
関連記事：POS連携とは？アプリと連動させるメリットや導入手順を解説
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まとめ
今回は来店ポイントの基本的な仕組みからアプリ導入のメリット・デメリット、来店ポイント専用アプリと自社アプリへの機能搭載という2つの導入方法の違いまで解説しました。来店ポイントアプリは来店のきっかけ作りに有効な施策ですが、来店だけで終わらず購買やリピーター育成につなげるには他の施策との組み合わせが重要です。自店舗の認知度や予算、客層を考慮して、専用アプリと自社アプリのどちらを最初に導入すべきか検討してみてください。来店ポイント施策について詳しく知りたい方はぜひお問い合わせください。
この記事を監修した人
店舗アプリ アプリ開発・集客コンサルティング
店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。 単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。
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