コロナ時代の飲食店集客と売上リカバリー方法｜テイクアウト・アプリ活用のコツも解説
業種全般
公開日：2021.03.23
更新日：2026.09.18
コロナウイルスの蔓延は、飲食店にとって特に未曾有の危機でした。売上を維持あるいは向上させた飲食店はごく一部であり、多くの飲食店はダメージを受けています。
飲食店が生き残るにはデジタル技術を利活用しながら、衛生面や営業効率などに気を遣ったマーケティングを実行していく必要があります。アプリを使えば施策を1つにまとめて運用ができるのでおすすめです。
今回はコロナウイルスの影響を受けた自店舗の売上減少などが気になる飲食店の方向けに、飲食店の現状をデータで解説しながら課題を解決する方法をご紹介していきます。
コロナ禍が落ち着いた後も、来客数がコロナ前の水準まで戻り切らない店舗は少なくありません。人手不足や原材料費の高騰が重なり、客数だけを追いかける集客では利益が残りにくい構造になっています。
この記事では、売上が落ち込んだ理由を整理したうえで、来客数減少からの回復に必要な考え方と、デリバリーやテイクアウト、アプリを使った打ち手を順番にまとめました。何から着手すべきか迷っている方は、優先順位を決める材料として読み進めてみてください。
コロナ禍を経て飲食店の集客は何が変わったのか
コロナウイルスの流行は、飲食店の集客手法そのものを塗り替えました。感染対策としてやむを得ず始めた取り組みの多くは、お客様にとっての利便性として定着し、いまでは店選びの前提条件になっています。
変化を押さえないまま以前と同じ集客を続けると、施策が空振りになりかねません。まずは大きく変わった3点を確認しておきましょう。
「安心して過ごせるか」が店選びの基準に入った
席の間隔や換気、従業員の衛生管理は、かつて来店してから気づく項目でした。現在は来店前にWebサイトやSNSで確認されることが増えており、情報を発信していない店舗は検討段階で候補から外れてしまいます。
店内の様子や席の配置が分かる写真を掲載する、個室や貸切の有無を明記するなど、来店前の不安を減らす情報を揃えておくことが集客の土台になります。
来店前にオンラインで調べる流れが定着した
検索やSNSで店舗を調べ、メニューと価格を確認してから来店する行動は、コロナ禍を経て幅広い年代に広がりました。店舗側から見れば、接客が始まる前に評価が決まる場面が増えたということです。
Googleビジネスプロフィールの情報を最新に保つ、口コミに返信する、公式アプリやSNSでメニューの更新を届けるといった対応が、そのまま来店数に跳ね返ってきます。
関連記事：店舗集客の成功事例10選｜業種別の施策と売上を伸ばすコツを解説
現金を使わない支払いが当たり前になった
経済産業省が公表している集計では、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％（決済額162.7兆円）まで上昇しました（参照：経済産業省「キャッシュレス」 ）。
支払い方法が限られる店舗は、それだけで選ばれにくくなります。決済手段の整備は、いまや集客施策の一部として考える必要があります。
コロナでの売上状況、多くの店舗で売り上げは減少
コロナウイルスでの店舗売上状況に関しては、飲食店に特化したリサーチサービスを提供している「株式会社シンクロ・フード」のデータが参考になります。
株式会社シンクロ・フードでは自社サービスの会員を対象に、インターネット上で2020年の飲食店に関するアンケートを行いました。ちなみに対象者の67.6％が1店舗のみの店舗運営、また55.1％が東京都に本拠を構えて営業を行っています。
結果としては、
2020年11月の売上が昨年同月より50％以上減少した店舗は21.2％と最多
9月以降売上面で回復が見られていたが、11月から再び下降傾向に陥っている
2020年の年間総売上を昨年と比較すると、減少したと回答した店舗が約9割
といったことが判明しました。
2020年11月売上が下降しているのは、コロナウイルスの感染が再拡大した時期と重なります。「日本フードサービス協会」が出したデータでは2020年11月度の外食産業総合売上は前年同月比‐7.8％となっており、小規模店舗だけでなく大規模チェーンも集客に苦戦している様子が明確に理解できます。
ちなみにフードサービス協会のデータでは9か月連続の売上減少になっており、コロナウイルスが根本的に終息するまでは安定した売上成長は難しそうです。
実際シンクロ・フードのデータでも2019年度から売上を増加させた店舗はごくわずかであり、減少した店舗が9割になる結果となっています。
なお、日本フードサービス協会は会員社を対象とした「外食産業市場動向調査」を毎月と年間の単位で公表しており、業態別の売上・客数・客単価の推移を無料で確認できます（参照：一般社団法人日本フードサービス協会「市場動向調査」 ）。
自店舗の数字だけを見ていると、落ち込みが業界全体の動きなのか自店舗固有の問題なのか判断できません。業態別の平均値と自店舗の数字を並べて確認する習慣をつけると、打つべき施策が絞り込めます。
売上が減少したのには、次のような原因があります。
来店人数が減り、大規模の集客が難しい
飲食店では政府の方針により大規模の来店が自粛傾向にあります。大人数で飲食をしてしまうと感染リスクが上がり、最悪の場合クラスターを引き起こしてしまうので危険です。
飲食店では少人数での来店を呼び掛ける、席を間引くなどの対策を行って安心できる飲食体制を整備しています。
しかし飲食店にとって客足の減少はそのまま売上減少に直結するのが痛手です。政府の方針通りに経営を行うしかありませんが、本音では「大人数の集客を行いたい」と思っている方も多いでしょう。
団体の集客で収益を挙げていた居酒屋やカラオケ店などは、根本的な経営スタイルの見直しを迫られています。
大人数での宴会需要は、行動制限が解除された後も完全には戻り切っていません。少人数での利用に慣れたお客様が多く、2〜4名の利用を前提とした席構成やコース設計が求められています。
売上は「客数×客単価×来店頻度」で決まります。団体客という大きな塊が減った分は、少人数のお客様の来店頻度と客単価で埋め直す発想に切り替えることが回復の近道です。
夕方以降の来店を見込むのが難しくなり、夜飲み需要が減る
お酒を飲むと、人はつい気が緩んで大声でしゃべったりとコロナウイルス感染を拡大させる行動を取ってしまいがちです。政府では夜に感染者が発生している状況も踏まえて、夜8時までといった経営時間の短縮を各店舗へ要請しています。
影響が大きかったのはお酒を提供する経営スタイル、つまり居酒屋です。たとえば夜8時までの経営要請が出ていて夕方5時から経営開始する場合、3時間しか営業ができません。当然商売としては成り立ちにくくなってしまいます。
また夜飲み需要で収益を確保していた飲食チェーンで、集客するのが難しくなって苦心しているパターンがあるのもポイントです。
夜主体で経営を行っていた店舗は大胆な経営スタイル変更を迫られています。
時短要請そのものはなくなりましたが、夜の滞在時間が短くなる傾向や、1次会で解散する流れは残っています。夜だけに依存していた店舗は、ランチや夕方の時間帯、テイクアウトなど売上の柱を複数持つ形に変えていく必要があります。
同じ厨房と人員で回せる範囲で時間帯を広げると、固定費の回収効率が上がります。既存メニューの組み替えで始められる施策から検討してみてください。
滞在時間が減少
コロナ感染のリスクを抑えるため、長時間の飲食店利用も自粛するように求められています。この制限は長時間の滞在でゆっくりできるのが特徴のカフェといった業種に影響が出やすい内容です。
お客様の滞在時間が減少すると時間を掛けていろいろなモノを注文してくれる可能性が減るので、客単価的に不安が見えてしまいます。
滞在時間が短くなった店舗では、限られた時間内にどれだけ満足してもらえるかが勝負になります。注文から提供までの時間を短縮し、追加注文のきっかけを用意しておくと、短い滞在でも客単価を保てます。
回転率と客単価はトレードオフではありません。提供スピードを上げて席の回転を早めつつ、セットメニューやドリンクの提案で単価を確保する設計が現実的です。
衛生面を気にして現金のやり取りなどを嫌がる人が増えた
シンクロ・フードの調査ではお客様の動向変化についても質問を行っています。それによると
衛生面を気にする人が増えた・・・59.9％
1組当たりの人数が減少した・・・57％
夕方以降の来店が少なくなった・・・43.9％
となり、衛生面を気にする方が一気に増えたことが分かりました。
コロナ禍で発生したニューノーマルでは、政府の情報をチェックしながらマスク着用で過ごすなど衛生面を必然的に気にする場面が増加しています。特に重症化しやすい高齢者といった層では、人一倍飲食店に関するコロナ対策の度合いを調べているでしょう。
またキャッシュレス決済の利用意向も増加しています。
キャッシュレスは現金と違って店員と接触でやり取りする機会を減らして、安全な決済を実現可能です。最近では事前決済を行ってから来店する方が増加しているのもポイントです。
飲食店としては消毒を定期的に行うといった基本的なコロナ対策を行いつつ、キャッシュレス決済を経営に取り込みながら集客を行えるかがカギになってきます。
衛生意識の高まりは一過性のものではなく、消毒や換気への配慮は来店時のチェック項目として残りました。あわせて、店員との現金の受け渡しを避けたいという意向も定着しています。
キャッシュレスに対応していない店舗は、支払いの場面で不満が生まれやすくなります。決済のストレスを減らすことは、再来店の確率を上げる施策でもあります。
関連記事：コロナ禍で売上を上げる施策まとめ
来客数減少からの回復は3つの数字に分けて考える
売上が落ちたとき、多くの店舗はまず「新規のお客様を増やさなければ」と考えます。しかし、どこが欠けているのかを見極めないまま広告費を投じても、効果が読めないまま費用だけが積み上がってしまいます。
来客数減少からの回復は、売上を分解するところから始まります。
客数・客単価・来店頻度のどこが落ちているか
売上は「客数×客単価×来店頻度」で組み立てられています。客数そのものが減っているのか、来ている方の使う金額が下がっているのか、それとも来店の間隔が空いてしまったのか。原因によって打つべき施策はまったく違います。
たとえば来店頻度が落ちている場合に必要なのは広告ではなく、クーポンやプッシュ通知で思い出してもらう仕組みです。数字を分けて見るだけで、無駄な投資をかなり減らせます。
新規獲得よりリピーターの維持を先に立て直す
新規のお客様を1人集めるコストは、既存のお客様にもう一度来ていただくコストより高くつきます。売上が落ち込んでいる局面では、離れかけているお客様をつなぎ止めるほうが費用対効果は高くなります。
会員証やポイント、来店履歴といった仕組みを持っておくと、「前回の来店から3か月空いているお客様」といった単位で声をかけられるようになります。紙のカードでは追えない情報が残るのが、デジタルで管理する利点です。
関連記事：ポイントシステムの導入とは？仕組み・メリット・選び方・成功のコツを解説
サービスリカバリーで離れかけた客足を取り戻す
集客を考えるうえで見落とされがちなのが、不満を持ったお客様への対応です。サービスリカバリーとは、提供したサービスに問題が起きたときに適切な対応を取り、失いかけた信頼を回復する取り組みを指します。
対応の内容によっては、トラブルが起きる前よりも店舗への評価が上がることもあります。逆に初期対応を誤ると口コミサイトやSNSで広がり、まだ来店していない方まで遠ざけてしまいます。
飲食店でのサービスリカバリーの例
現場で起こりやすい場面ごとに、対応の型を決めておくと判断に迷わなくなります。
提供が遅れた場合：待たせている事実を早い段階で自分から伝え、提供までの見通しを共有する。状況に応じてドリンクや小皿を一品添える
注文と違う料理を出した場合：すぐに作り直す判断をして、責任者が改めて謝罪する。会計時にも一言添える
予約情報の行き違いがあった場合：席の再手配を最優先で行い、次回使えるクーポンをお渡しして再来店につなげる
料理や接客への指摘を受けた場合：その場で反論せず内容を正確に記録し、翌日以降の朝礼で共有して改善点に落とし込む
共通するのは、初期対応の速さと、対応した内容を次回の来店につなげる導線です。謝罪だけで終わらせず、もう一度来ていただく約束の形をつくることがサービスリカバリーの目的になります。
対応の記録を残して再発を防ぐ
口頭のやり取りだけで済ませると、同じ問題が別のスタッフの担当時に繰り返されます。発生した内容、対応した人、その後の結果を簡単な様式で残し、週に一度は全員で確認する運用にしておきましょう。
アプリの会員情報とひも付けて管理できれば、次回の来店時に「先日は失礼しました」と一言添えられます。この積み重ねは、価格や立地では真似のできない差になります。
コロナ禍での売上減少リカバリー施策
コロナ禍で売上減少のリカバリーを行うためには、次のような方法が有効です。
宅配デリバリーサービスを利用する
コロナウイルスの影響で宅配・デリバリーサービスの需要は伸びています。たとえば一般の方が宅配員として登録可能な「Uber Eats」は、最近順調に提供地域を拡大させています。
デリバリーを利用すると、飲食店に来店しなくても自宅で食事を楽しめるようになるのがポイントです。
いわゆる「自宅で時間が増加したけど、おいしい食事をゆっくり楽しみたいな」といった中食需要のある層へターゲティングが可能になります。また衛生面で飲食店へ行きづらいお客様にも気軽に注文してもらえる点もメリットです。
ただしサービスへ登録して宅配を代行してもらったりすると手数料が掛かって来るので、料金配分を工夫する必要があります。
デリバリー代行を使う場合、手数料は売上の30％前後に達することもあります。店内と同じ価格のまま出すと利益がほとんど残らないため、容器代と手数料を織り込んだデリバリー専用の価格設定が欠かせません。
あわせて、代行サービスで知ってもらったお客様を自店舗の注文窓口へ誘導する導線も用意しておきましょう。商品に同梱するカードや公式アプリの案内で直接注文に移っていただければ、2回目以降の注文にかかる手数料の負担を抑えられます。
テイクアウトを利用する
テイクアウトもデリバリーと同じく需要が伸びている料理提供手段です。自店舗で料理を受け取れるようにして中食が取れるようにすることで、来店して直接飲食しにくい状況でも収益を獲得することができます。
デリバリーと比較して来店する手間は掛かりますが、安い料金で食事を提供できるのがポイントです。
容器代を上乗せするにしてもデリバリーより高い値段にはなりませんし、軽減税率が適用されるので容器代と相殺することも可能でしょう。
店舗によっては容器代を入れず、返って値段を店内飲食より下げることで集客を行っているケースもあります。
テイクアウトはサービスへ登録しなくても、自店舗で提供するスタイルも取れます。新規顧客層の獲得や認知度拡大などを行いたいときはサービスへの登録も検討材料になりますが、デリバリーと同じく利用手数料が収益を圧迫しないように注意しましょう。
テイクアウトは、時間が経っても味が落ちにくいメニューを選べるかどうかで評価が変わります。揚げ物の衣や麺類の伸びなど、持ち帰った後の状態を想定してメニューを絞り込んでください。
受け取り時間が重なると店頭が混み合い、店内のお客様への対応が遅れます。受取時間を分散させる仕組みを整えてから告知を始めると、店内のオペレーションが崩れません。
サブスクリプションを導入する
「サブスクリプション」は雑誌の定期購読から来ている単語ですが、今では幅広い業態で定期課金による「コト消費（商品やサービスを借りて体験する消費スタイル）」を促進するビジネスモデルとして定着しつつあります。
サブスクリプションモデルの事例はWebサービスやアプリサービスだけでなく、飲食事業へも広がっているのがポイントです。
たとえば「coffee mafia」というコーヒー店舗では、カフェラテ無料といった内容のサブスクリプションプランを提供して集客に成功しています。
サブスクリプションモデルには、
定期的に料金が発生するので長期的にお客様から収益を見込める
データを定期的に収集することでマーケティング施策に活用可能
サブスクリプション経由でアップセルやクロスセルが狙える
といったメリットがあります。
どういった商品やサービスを提供するのか考えるといった手間は掛かりますが、一度軌道に乗ればマーケティングデータを効率よく得ながら顧客単価を上げ、長期的に売上を成長できるといった強みを活かして経営ができるようになるでしょう。
設計するときは、原価率の低いメニューを対象にしたうえで、利用回数に上限を設けるかどうかを先に決めておきましょう。上限のない飲み放題型は集客力が高い反面、来店頻度が想定を超えると利益を圧迫します。
月額料金は「来店1回あたりいくらなら採算が合うか」から逆算すると決めやすくなります。あわせて、サブスクリプション利用者だけの先行案内など、金額以外の価値も用意しておくと解約を防げます。
モバイルオーダーで事前決済などを提供する
飲食店の利用に関して事前決済の需要が伸びている今、検討してほしいのが「モバイルオーダー」のシステムです。
モバイルオーダーとはスマホやタブレットなどモバイル機器で、気軽にメニューを注文できる仕組みを指します。具体的には
Webサイトやアプリからメニューを受け取りたい店舗を選ぶ
メニューを選び受取日時や決済方法を選択する
決済を行った後来店し、メニューを受け取る
といった手順で注文ができるようになっています。
モバイルオーダーは店内飲食とテイクアウト両方に活用可能です。
店内飲食時に利用できるようになれば小銭の受取といった手間がなくなりますし、店員の作業負担が減ります。またテイクアウトにおいてもスムーズな注文につなげて集客数を増やせるというメリットがあるのもポイントです。
モバイルオーダーには
クレジットカード決済
電子マネー決済
QRコード決済、バーコード決済
といった決済手段が利用できます。
モバイルオーダーを導入するにはシステムを構築する必要があるので、外部システムを導入するといった方法でぜひWebサイトやアプリで注文ができる体制を整えてみてください。
モバイルオーダーは注文の取りこぼしを減らすだけでなく、注文内容がそのままデータとして蓄積される点にも価値があります。どのメニューがどの時間帯に出ているかが分かれば、仕込みの量や人員配置を決める材料になります。
関連記事：モバイルオーダーとは？導入メリットと国内事例を徹底解説｜仕組み・種類・費用まで
キャッシュレスの導入
店舗での衛生向上を目指すためには、キャッシュレス決済の導入も重要です。
各サービスの利用者を新規ユーザーとして自店舗へ取り込めますし、キャンペーンに参加して集客効率を上げられるのもメリットになります。
クレジットカードや電子マネーなどを導入するには、専用のリーダーを用意したりといった手間と費用が掛かります。ただし高齢者などの層はクレジットカードをよく用いるので、導入しておくと利便性が向上してよい印象を与えられる可能性が高いでしょう。
QRコード・バーコード決済サービスは現在手数料無料といったキャンペーンを開催しているので導入しやすいです。自店舗にQRコードを設置して管理用のソフトウェアをタブレットなどへ入れるだけでサービス提供体制が整備できるのもメリットになります。
ちなみに「PayPay」といったサービスは、自店舗アプリに決済システムを組み込める技術を提供しているのもポイントです。
決済手段を増やすときは、手数料率と入金サイクルの両方を確認してください。手数料が低くても入金までの期間が長いと、日々の資金繰りに影響します。月商に手数料率を掛けて年間の負担額を試算してから契約すると、想定外の支出を防げます。
客単価の向上を目指す
団体の来店などは政府から自粛を受けているので、集客手法で大人数の来店を目指すのはよくありません。
ただし来店人数が減っても、客単価を上げられれば減った売上をカバーできる可能性が高まります。
実際に客単価の向上により来店数減少をカバーしようとしているチェーンも多いです。客単価を上げるだけであればコロナ感染リスクを上げずに収益向上が可能になります。
客単価の向上にはスムーズな注文体制の整備、お客様のリピーター化などが欠かせません。アップセルやクロスセルなどが狙える状況を作りながら、リピーター化を進めていきましょう。
客単価を上げる方法は値上げだけではありません。もう一品頼みたくなる組み合わせを提案する、少量サイズを用意して追加注文のハードルを下げるといった工夫でも、平均単価は動きます。
値上げに踏み切る場合は、量や品質を変えずに価格だけを上げるのではなく、器や盛り付け、提供の仕方を見直して納得感を添えることが大切です。
関連記事：スマホ決済・デジタルチケットを組み合わせたアプリ活用法｜コロナ禍で需要が加速
店舗が使える公的なサポート制度を確認する
設備投資や販路開拓には費用がかかります。国や自治体は小規模事業者向けの補助制度を継続して用意しており、モバイルオーダーの導入やアプリ制作、テイクアウト用の設備購入が対象になる場合があります。
公募中の制度は中小企業庁のWebサイトで一覧を確認できます（参照：中小企業庁「補助金の公募・採択」 。公募には締切があるため、導入を検討し始めた段階で目を通しておくと選択肢が広がります。
申請には経営計画の作成が必要になるものが多く、商工会や商工会議所が相談に応じています。使える制度を前提に投資計画を立てると、着手できる施策の幅が変わります。
自治体が独自に行う補助や、地域の商店街単位でのキャンペーンもあります。店舗のある自治体のWebサイトもあわせて確認しておきましょう。
アプリの導入で売り上げ確保！継続ある運用方法
飲食店においてコロナ禍でも売上を確保するためには、さまざまなコンテンツを用いて集客を行う必要があります。各集客手法がバラバラだと施策の実行効率が落ちてしまいますが、自店舗アプリにまとめて施策を実行できるようになると1つにまとまるので施策をスムーズに打ちやすいです。
最終的には「オムニチャネル（オフラインとオンラインを通じて、顧客がスムーズな購買体験ができるようにすること）」を目指してみてください。
アプリでできるコロナ対策には次のような種類があります。
サブスクリプションチケットを制作して配布する
サブスクリプション提供を考える場合は、まずは定期購入をしてもらう商材（メニュー）を準備しましょう。利幅の高いドリンクメニューなどが狙い目です。
次に検討したメニューを利用できる料金体制を整備して、プランを考えます。
プランが決定した後はサブスクリプションチケットとしてアプリ内で情報開示し、購入ができる体制を構築しておくと便利です。
来店頻度に応じてクーポン付与
アプリではクーポンを配布して集客を行えます。さらにプッシュ通知でクーポンを配信することで、リピーター創出にも効果のある施策が打てるようになります。
プッシュ通知によりリピーターを増加させるためには、アプリから集めたデータを基にユーザーの店舗やアプリ利用状況を確認して、ステータスに応じたクーポンを配布する必要があります。
商品・サービスの無料や値引きを行うパターンが多いですが、それ以外のクーポンでも内容が配布者に合っていれば使ってもらえるのがポイントです。
実際にクーポンを配布しながらパフォーマンスを見極め、最適な配信環境を構築してみてください。
配布するときは有効期限を設けると反応を確認しやすくなります。期限がないクーポンは後回しにされ、使われないまま忘れられてしまうためです。
関連記事：電子クーポンの作成方法とは？作り方・配布手段・効果を高めるコツまで解説
事前決済機能を導入する
アプリには事前決済機能も導入可能です。
サブスクリプション提供において事前決済を導入する
EC機能を導入するとともに事前決済でスムーズな決済を実現する
といった手法で活用できます。
提供する決済手段は自店舗ターゲット層に応じて決定してみてください。
テイクアウト機能を実装する
テイクアウトを導入する場合、
品質がお持ち帰りでも落ちない
店舗の設備がないと食べられないメニューではないか
よく注文されているか
といった観点からメニューを検討する必要があります。
それからテイクアウト容器を準備してオペレーションの構築、実施を行っていきましょう。
アプリにテイクアウト機能を実装して、電話などで注文を行うより気軽に注文ができる体制を整えておくと安心です。
モバイルオーダー機能を実装する
アプリメニューへモバイルオーダー機能を実装して、テイクアウトや店内飲食時の事前決済と連携させるのも効果的です。
カフェといった料理のカスタマイズが多い業種では、プルダウンやチェックなどで簡単にスマホからでも注文の希望を入力できる体制を整えておくとよいでしょう。
また受取日時指定をできない店舗もありますが、日時指定ができるように準備しておいたほうがユーザビリティ上では有利なので設定をしておいてください。
集めたデータを次の施策に回す
アプリの価値は、クーポンを配れることよりも、誰がいつ何を使ったかが記録として残る点にあります。来店間隔が空いているお客様、特定のメニューだけを注文するお客様といった単位で分けられれば、届ける内容を変えられます。
全員に同じ内容を送り続けると、通知は次第に読まれなくなります。配信後の開封率と来店数を確認しながら、内容と頻度を調整していきましょう。月に何通送るかを先に決めておくと、配信過多による通知オフを防げます。
関連記事：プッシュ通知とは？メリット・デメリットと開封率を高める活用術
関連記事：【ＤＸ】コロナ時代におけるデジタルトランスフォーメーション
まとめ
今回は飲食店の現状をデータで解説しながら課題を解決する方法をご紹介してきました。
コロナウイルスの影響によって飲食店は大打撃を受けています。従来の経営手法を取っていると潰れてしまうかもしれません。
ただしモバイルオーダーを導入する、サブスクリプション提供を行うといったデジタル技術を利活用した戦略を取れば将来的にも生き残れる経営環境を構築することができます。ぜひ店舗経営を改革してみてください。
来客数減少からの回復は、一つの施策で片付くものではありません。売上を客数・客単価・来店頻度に分け、弱い部分に合わせてデリバリーやテイクアウト、モバイルオーダー、リピーター向けの配信を組み合わせていくことが現実的な進め方です。
あわせて、トラブルが起きたときのサービスリカバリーまで整えておくと、せっかく集めたお客様が離れにくくなります。店舗全体のデジタル化をどう進めるかは、こちらの記事でも整理しています。
関連記事：飲食店DXとは？メリット・進め方・成功事例とおすすめツールをわかりやすく解説
弊社ではあなたの店舗経営改革に使えるアプリを簡単に制作できる「 raiten」を提供中です。気になる方はぜひ下記から詳細をご確認ください。
この記事を監修した人
店舗アプリ アプリ開発・集客コンサルティング
店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。 単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。
＞＞運営メディアトップへ
