アプリ開発に使える補助金・助成金一覧｜申請時の注意点とIT導入補助金の活用法を解説
業種全般
公開日：2026.02.25
更新日：2026.04.03
アプリ開発や制作を検討しているものの、「費用が高くて予算が足りない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。実は、アプリ開発には国や自治体が提供する補助金・助成金制度を活用できるケースがあります。条件を満たせば開発費用の一部を支給してもらえるため、自己負担を抑えながらアプリを開発することが可能です。
ただし、補助金には申請条件や支給額の上限、後払い方式など、事前に把握しておくべき注意点もあります。
本記事では、アプリ開発に使える代表的な補助金・助成金の種類から、店舗アプリ開発におすすめのIT導入補助金の活用法、申請時に気をつけるべきポイントまでをわかりやすく解説します。
店舗アプリ導入で、リピート率 UP と集客の自動化を実現。
貴社の売上を最大化する仕組みをご提案します。
店舗アプリの強み：
- プッシュ通知で開封率 UP！顧客接点を強化
- クーポン配信やポイント機能で再来店を促進
- 顧客データ分析で効率的なマーケティングを実施
サービス資料は完全無料！他社との比較検討も大歓迎です。
貴社の集客課題解決に繋がる具体的な導入メリットをご確認いただけます！
アプリ開発に補助金・助成金が使える理由
補助金とは企業のシステム開発や業務改善を支援する制度
アプリ開発は、いわゆるシステム開発費の一種と位置づけられます。スマートフォンで利用できるアプリを商用目的で開発する場合、その費用は補助金の対象となるケースが多いです。
補助金とは、企業のシステム開発や経済成長・業務体制の改善などを目標とした費用の捻出をサポートするための制度です。あらかじめ決まった金額や割合に基づき、必要な費用を公的機関が支給してくれる仕組みとなっています。アプリ開発に使える補助金は主に経済産業省や関連団体が提供しており、中小企業・小規模事業者向けに用意されているものがほとんどです。
補助金制度はそれぞれの事業者に合わせるため、細かい条件が設定されています。たとえば「ツールの導入と開発業者への委託のどちらに支給されるのか」「ソフトウェアだけでなくハードウェアにも予算が支給されるのか」「何割・いくらまで支給が可能なのか」といった点は制度ごとに異なります。間違った情報把握をしてしまうと申請や支給の際にトラブルが発生するため、制度の内容をしっかり読み込んでおくことが重要です。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は混同されやすいですが、一般的に経済産業省系の制度を「補助金」、厚生労働省系の制度を「助成金」と呼ぶことが多いです。
助成金は労働環境の改善など福利厚生関連の支給制度が中心で、補助金と比べて支給のハードルが低い傾向があります。条件を満たしていれば基本的に支給される助成金に対して、補助金は審査を経て採択される必要があるため、申請が通らないリスクもある点は理解しておきましょう。
一方、補助金は経済的な改善目標の達成が求められるものの、支給額が大きくなる可能性があるのが特徴です。アプリ開発のようなプロジェクトに対して積極的に予算を投入し、売上向上や業務効率化を実現したい場合は、補助金の利用がおすすめです。
アプリ開発にIT補助金が推奨されている背景
IT関連の補助金制度が複数提供されている背景には、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が大きく関係しています。政府が公表した資料では、企業のDX化が十分に進まない場合、国内市場で大きな経済的損失が発生すると指摘されています。
現時点で中小企業のDX化は大企業と比べて遅れている状況にあり、政府もIT補助金を通じてデジタル化の推進をテコ入れしている状況です。IT補助金は開発費用の面でのハードルを下げてくれるため、アプリ開発やシステム導入を検討している事業者にとっては積極的に活用すべき制度だといえます。プロジェクト内容によっては複数の補助金制度から適用を受けられる可能性もあるため、自社の開発計画に合った制度を探してみましょう。
アプリ開発に使える補助金4選
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者がさまざまな法律制度の変更等に対応するために、革新的な製品・サービスの開発や検証などを行う際に支給される制度です。働き方改革やインボイス制度の導入といった課題に対応するための取り組みが対象となります。条件が合えばかなりの額が支給されるケースもありますが、条件が細かく厳しめになっている点に注意が必要です。
たとえば通常枠では、従業員数5人以下の場合で「100万円〜750万円」が支給され、プロジェクト費の3分の2までが補助対象となります。ただし、交付決定後に事業規模や従業員数が変更となった場合は支給額に変動が出るケースもあります。電子申請が必須で、GビズIDプライムアカウントの取得が前提となる点も把握しておきましょう。新規にGビズIDを取得する場合は、ものづくり補助金の事務局ではなくGビズIDの事務局に連絡する必要があります。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金制度で、アプリ開発にも広く活用されています。通常枠のA類型・B類型、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型、商流一括インボイス対応類型、複数社連携IT導入類型など、制度の中にさまざまな対象枠が設定されています。
枠ごとに支給割合や対象システムに違いがあるため、利用の際は自社の開発内容に合った枠を確認することが重要です。たとえば通常枠のA類型では補助額が「5〜150万円未満」、補助率がプロジェクト費の2分の1以内となっています。対象となるITツール（アプリ）は、類型ごとに設定されたプロセス要件をクリアし、労働生産性の向上が見込まれるものである必要があります。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、需要や売上の回復に課題を抱えている事業者向けに、新たな経済社会への対応のための事業再構築を支援する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響への対応を目的に開始されましたが、その後も経済環境の変化に対応するための制度として継続されています。
たとえば成長枠では、従業員数20人以下で「100万円〜2,000万円」が支給され、中小企業者ではプロジェクト費の2分の1、中堅企業者では3分の1までが補助対象となります。
申請にあたっては、経済産業省のガイドラインに基づく事業再構築指針を提出する必要があります。また、補助事業終了後にも付加価値額を年率平均3.0%〜5.0%で増加させるといった要件があるため、事前に達成可能性を検討しておくことが大切です。アプリ開発を通じて新たな事業展開を目指す場合に活用できる制度です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、地域に根差した小規模な事業者を支援するための制度で、商工会・商工会議所の支援を受けることが前提となっています。補助金額の上限は通常枠で50万円、特別枠で200万円で、補助率はプロジェクト費の3分の2までです。賃金引上げ中で赤字の事業者では4分の3までが支給対象となります。
インボイス特例という条件をクリアした場合は上限額に50万円が一律で上乗せされるため、要件を確認しておくとよいでしょう。商業・サービス業では従業員5人以下、それ以外の業種では20人以下であることが支給条件となっています。経営計画の作成・提出も必要です。
店舗アプリ導入で、リピート率 UP と集客の自動化を実現。
貴社の売上を最大化する仕組みをご提案します。
店舗アプリの強み：
- プッシュ通知で開封率 UP！顧客接点を強化
- クーポン配信やポイント機能で再来店を促進
- 顧客データ分析で効率的なマーケティングを実施
サービス資料は完全無料！他社との比較検討も大歓迎です。
貴社の集客課題解決に繋がる具体的な導入メリットをご確認いただけます！
店舗アプリ開発ならIT導入補助金がおすすめ
IT導入補助金A型の要件と補助額
店舗アプリを開発する際には、IT導入補助金の通常枠（A・B類型）のうち、A型の利用がおすすめです。A型の主な要件としては、補助額が「30〜150万円未満」、補助率がプロジェクト費の2分の1以内、必要なプロセス数が1以上、賃上げ目標は加点項目（必須ではない）、申請条件は初期費用と月額費用1年分の合計が60万円以上、となっています。プロセス数とは業務工程・業務種別のことで、アプリを適用して作業改善等にどの程度努めるかを表す数値です。
A型が店舗アプリ開発に向いている理由
A型はB型の4プロセス以上と比較すると、1プロセス以上で適用されるため条件のハードルが低く、アプリ開発をスモールスタートしたい店舗にも向いています。またB型では賃上げ目標が必須ですが、A型では加点対象にとどまるため、申請のハードルが下がります。賃上げ目標を達成すれば支給額が増える可能性もあるため、条件を満たせる場合は積極的に加点を狙うとよいでしょう。
店舗アプリは実店舗への集客やチラシ等の広告費削減、プッシュ通知やクーポン配信によるリピーター促進に活用できるツールです。本格的に商用のアプリを制作する際はある程度の予算が必要ですが、IT導入補助金を活用すれば開発費用の一部をカバーできるため、導入のハードルが大きく下がります。
アプリ開発でIT補助金を活用する際の注意点
補助金は後払いなので資金繰りに注意が必要
IT補助金は即時払いではなく、事業実施後のレポート提出を経て支給の可否が決まる後払い方式です。そのため、開発費用は一度自社で立て替える必要があります。手元に十分な資金がない状態で開発を始めると、後から補助金が支給されても経営が厳しくなる可能性があるため、資金繰りには余裕を持っておきましょう。
事業期間と申請期間の締め切りを確認する
IT関連の補助金には、対象となる事業期間と申請の締め切りが設定されています。その期間内でプロジェクトを完了させる必要があるため、スケジュールの計画が重要です。一度提供開始されてからそのまま継続しているもの、一次・二次と期間を分けて提供されているもの、すでに提供が終了しているものなど状況はさまざまなので、最新の情報を窓口で確認してから申請に進みましょう。
必要書類の抜け漏れに注意する
補助金の申請には、プロジェクトに関する詳細な書類の提出が求められます。必要な項目は制度ごとに異なるため、それぞれの要件を事前に確認しておく必要があります。対象となるプロジェクトの内容や目標を明記した書類の準備が必要で、不備があると再提出や不採択のリスクが生じます。
特に初めて補助金を申請する場合は、書類の書き方や記載すべき項目に不慣れなことが多いため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。内容が難しい場合は、補助金申請の代行業者にサポートを依頼するのも有効な手段です。許可を受けている事業者であれば手数料は発生しますが、申請の失敗を防ぐメリットのほうが大きいでしょう。
補助される金額には上限と補助率の制限がある
補助金で支給される金額には上限と補助率の制限があります。たとえば上限200万円の制度でも、プロジェクト総額が200万円の場合は満額支給にはなりません。補助率が2分の1であれば、支給額は100万円にとどまります。支給上限や下限だけでなく、補助率までしっかり確認した上で、自社の予算計画に補助金を組み込むようにしましょう。
店舗アプリ導入で、リピート率 UP と集客の自動化を実現。
貴社の売上を最大化する仕組みをご提案します。
店舗アプリの強み：
- プッシュ通知で開封率 UP！顧客接点を強化
- クーポン配信やポイント機能で再来店を促進
- 顧客データ分析で効率的なマーケティングを実施
サービス資料は完全無料！他社との比較検討も大歓迎です。
貴社の集客課題解決に繋がる具体的な導入メリットをご確認いただけます！
まとめ
本記事では、アプリ開発に使える補助金・助成金として、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金の4つを紹介し、それぞれの特徴や支給額の目安を解説しました。
アプリ開発に補助金を活用することで、開発費用の自己負担を抑えながら、本格的な店舗アプリの導入を実現することが可能です。ただし、後払い方式であること、申請期間の締め切りがあること、書類の準備が必要であること、支給額に上限があることなど、事前に押さえておくべき注意点も複数あります。補助金制度の内容は随時変更される可能性があるため、申請前に最新の情報を公式窓口で確認するようにしましょう。
申請が難しいと感じる場合は、補助金申請の代行サービスを活用するのも一つの方法です。弊社でも、「店舗アプリDX版 raiten」の導入に使えるIT補助金について、提携している補助金申請代行業者を通じた申請サポートを承っています。アプリ開発の費用面でお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
参考記事：【2025年版】新規事業に使える助成金（補助金）一覧｜利用するメリットや注意点も解説｜DAY ONE
この記事を監修した人
店舗アプリ アプリ開発・集客コンサルティング
店舗アプリ公式。累計1,000社以上の導入実績を誇る店舗アプリ構築プラットフォーム。 単なる集客に留まらず、リピーター創出による売上最大化を得意としている。
＞＞運営メディアトップへ
