飲食店の税率はどうなる？軽減税率の仕組みとインボイス対応・集客施策を解説
業種全般
公開日：2019.07.25
更新日：2026.04.04
飲食店では提供形態によって消費税率が異なり、店内飲食には標準税率の10%、テイクアウトには軽減税率の8%が適用されます。2023年10月からはインボイス制度も開始されており、複数税率への対応は飲食店経営において欠かせない課題となっています。本記事では飲食店に関わる軽減税率の仕組みから、インボイス制度への対応ポイント、さらに軽減税率を活かした集客・売上アップの施策までわかりやすく解説します。
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飲食店に関わる軽減税率とは
飲食料品の消費税率を8%に据え置く制度のこと
軽減税率とは、2019年10月の消費税率10%への引き上げにあわせて導入された制度で、対象品目の税率を8%に据え置くものです。対象となるのは酒類を除く飲食料品と、定期購読契約で提供される新聞（週2回以上発行されるもの）の2品目です。ほとんどの商品には標準税率の10%が適用されますが、この2品目については8%のまま据え置かれるため、消費者の負担が軽減されます。
ただし軽減税率の適用条件は複雑で、特に飲食料品の場合は対象になるものとそうでないものが細かく分かれています。たとえば販売する飲食料品に対してドライアイスや商品包装で別途サービス料金を設定する場合、そのサービス料金部分は軽減税率の対象外となり10%が適用されます。一方でドライアイスや包装がすでに飲食料品の一部として組み込まれている場合は「一体資産」として飲食料品と一緒に軽減税率が適用されます。ネットショッピングでも同様で、送料を別途請求する場合は送料に10%が適用されますが、商品価格に送料が含まれている場合は一体資産として8%が適用されます。
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飲食店の税率はどう分かれるのか
店内飲食は10%でテイクアウトは8%が適用される
飲食店の場合、店内での飲食は軽減税率の対象とならず標準税率の10%が適用されます。一方でテイクアウトメニューを提供している場合、テイクアウト分には軽減税率の8%が適用されます。たとえば焼肉弁当を販売している食堂の場合、お客様が店内で食べると10%の税率がかかりますが、店頭でテイクアウトとして購入した場合は8%の税率で済みます。またレジ周りで販売している飲料なども持ち帰りであれば軽減税率の対象です。
飲食料品でも条件によって税率が変わるケースがある
飲食料品であっても提供形態によって税率が変わるケースがあるため注意が必要です。ケータリングサービスを利用してお客様の自宅で調理・提供する場合は店内飲食と同じく10%が適用されます。また食べ残しを持ち帰るドギーバッグについても、最初から店内飲食として注文したものを途中から持ち帰りに変更する場合は10%のままとなるのが原則です。このように同じ飲食料品でも店内飲食か持ち帰りかによって税率が異なるため、会計時にどちらの税率が適用されるかをお客様にわかりやすく伝えることが飲食店にとって重要な課題となっています。
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インボイス制度への対応で飲食店が押さえるべきポイント
適格請求書には税率ごとの消費税額と登録番号の記載が必要になる
2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されており、課税事業者が仕入税額控除を受けるためには適格請求書の保存が求められます。適格請求書には軽減税率の対象品目の明示、税率ごとの合計額と消費税額の記載、そして課税事業者としての登録番号の記入が必要です。飲食店では店内飲食の10%とテイクアウトの8%が混在するケースが日常的に発生するため、会計ごとに税率を正しく区分して記載できる体制を整えておくことが不可欠です。
複数税率に対応したPOSレジや受発注システムの導入が不可欠
インボイス制度に対応するためには、複数税率を正確に処理できるPOSレジや受発注システムの導入が欠かせません。従来の紙ベースでの管理や旧式のレジでは税率ごとの区分計算が難しく、記載ミスや計算ミスが発生するリスクがあります。現在では複数税率に対応したPOSレジが各社から提供されており、メニューごとに税率を設定しておけば会計時に自動的に税率ごとの小計と消費税額が計算されます。IT導入補助金などの支援制度を活用してシステムを導入するのも有効な選択肢です。
関連記事：飲食店の集客には自社アプリを使うべき！ポータルアプリやアナログ販促にはないその効果とは
軽減税率を活かして飲食店の売上を伸ばす施策
テイクアウトメニューを新規導入・拡充して8%税率の売上を増やす
飲食店がまず検討したいのがテイクアウトメニューの新規導入や拡充です。店内飲食は10%ですがテイクアウトは8%が適用されるため、テイクアウトメニューの充実は税率面でのお得感を打ち出しながら売上を伸ばせる有効な施策です。これまでテイクアウトメニューを提供していなかった飲食店でも、既存メニューを弁当にして販売するなどの方法で導入が可能です。すでにテイクアウトを提供している飲食店でも、新しいメニューを追加して選択肢を広げればさらなる売上拡大が見込めます。ただしやみくもにテイクアウトメニューを増やしても効果は限定的なため、自店舗のターゲットユーザーを再確認し、ニーズに合ったメニューを開発することが重要です。
POSレジとアプリを連携して各メニューの税率をお客様にわかりやすく表示する
POSレジと自店舗アプリを連携させて、どのメニューが10%でどのメニューが軽減税率の8%なのかをお客様にはっきりわかるようにすることも効果的な施策です。アプリ上でメニューごとの税率が一目で確認できる仕組みになっていれば、お客様にとっての利便性が高まるだけでなく「この店舗は親切だ」というブランディングにもつながります。税率の計算がわかりにくくて注文をためらってしまうお客様の離脱を防ぐ効果も期待できます。
アプリのモバイルオーダー機能でテイクアウトの利便性を高める
テイクアウトメニューを導入しても行列や受け取り待ちでお客様を待たせてしまっては顧客満足度の低下につながります。また事前に商品を用意しておくと食材の鮮度が心配という声もあるでしょう。そこで活用したいのが自店舗アプリのモバイルオーダー（持ち帰り事前注文）機能です。モバイルオーダー機能を使えばお客様がアプリから事前に注文し、店舗側は来店のタイミングに合わせてメニューを用意できます。お客様は来店後すぐに注文した商品を受け取れるため待ち時間がなくなり、店舗側も出来たてのメニューを提供できるため双方にメリットがあります。大手チェーンではすでに広く導入されており、中小規模の飲食店でもアプリプラットフォームを活用すれば低コストで実装が可能です。
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まとめ
今回は飲食店に関わる軽減税率の仕組みから、インボイス制度への対応ポイント、さらに軽減税率を活かした集客施策までご紹介しました。飲食店では店内飲食10%とテイクアウト8%の複数税率が日常的に発生するため、正確に税率を区分できるPOSレジやシステムの導入が不可欠です。同時にテイクアウトメニューの拡充やアプリのモバイルオーダー機能の活用といった施策を組み合わせることで、軽減税率を上手く活かしながら売上の維持・拡大を図ることができます。
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この記事を監修した人
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