地方自治体関係者必見!自治体専用アプリを作るメリットとは!

自治体専用アプリ

 

今や多くの企業や団体が独自のアプリを配信し、さまざまなユーザーを対象としたサービスの展開を行う時代となっています。
そこにはコストの削減やお客様の声を直接入手する利便性などあらゆるメリットがあるため、今後も新規アプリのリリースは広がっていくと予想できるでしょう。

実はこういったアプリを使った戦略は自治体も活用でき、地域の魅力や情報を発信する有力なツールになり得るのです。
集客や運営コストに悩んでいる地方自治体は、専用アプリを作成することによって、問題の解決とさらなる発展につなげることもできるでしょう。

今回は地方自治体が専用のアプリを作成するメリットと、考えられるアプリのスタイル、その他実際の活用例をチェックしてまいります。

市民や観光客との距離を縮めるきっかけとしてアプリの導入を考えているのなら、ぜひ参考にしてみてください。

 

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1.自治体アプリとは

 

自治体アプリとは要するに、その地域の魅力や制度、イベントなどの情報を発信するために作られた専用ツールです
市民や観光客に伝えたい情報をスムーズに提供する媒体として、多くの地方自治体が独自のアプリ作成に力を入れています。

札幌の魅力を詰め込んだ「札幌いんふぉ」や、京都の街並みや防災のニュースを多言語で配信する「KYOTO Trip+」、GPSを利用したルート案内を採用した「大分市公式アプリ」など、アプリストアを覗いてみれば全国の自治体が既に専用のアプリによってその特徴をアピールしていることがわかるでしょう。

都道府県がすべての市町村を紹介するアプリがある一方、市や区がそれぞれ独自でアプリを提供していることも多く、そこでしか知り得ない専門的な情報を知れるのが自治体アプリの特徴となっています
そういった特定の市町村に特化した専用アプリは、住んでいる人にとってはもちろん、旅行や出張で訪れる観光客にもメリットを与えるでしょう

他にも自治体が管理・運営している施設のアプリも増えてきていて、福井県鯖江市では図書館の図書を検索するアプリ「さばとマップ」を配信し、市民が利用しやすい環境づくりを進めています。

また神奈川県とPFI事業契約を結んでいる新江ノ島水族館も、館内をより楽しめるような公式アプリ「えのすい公式アプリ」を提供するなど、スマホを使うユーザーを対象としたサービスの構築に努めているのです。
今後は市営区営の動物園や美術館などが、専用のアプリを積極的にリリースしていくことも考えられるでしょう。

 

自治体アプリの種類

 

現在配信されている自治体アプリにはいくつかのスタイルがあり、そこから種類分けをすることができます

目的に合わせてアプリの中身やサービスの充実度を高めていくことは、より使いやすいツールにする条件となるので、以下から自治体アプリの種類をチェックしてみましょう。

・観光案内をサポートするアプリ
市町村の目玉となる観光地や名所を案内する案内アプリは、自治体がリリースするアプリの定番となっています。
エリアの地図や目的地までのルート検索、交通手段のチェックなどが、アプリの主な機能となるでしょう。
近年は外国人観光客の増加によってインバウンド需要が高まっているので、観光案内系のアプリは求められるようになっています。
多言語に対応することによって、アプリの価値はさらに高まるようになるでしょう。

・行政サービスを紹介するアプリ
行政が行っているサービスの概要を紹介するアプリも、市民の生活にメリットを与えています。
ゴミの処理方法や公共施設の情報をいつでも確認できる専用アプリがあれば、日々の暮らしがさらに充実することでしょう。
また新規サービスの発表やお知らせを通知する機能も付けられるので、自治体が始めた試みをスムーズに伝えることができます。
せっかくスタートしたサービスがなかなか認知されないといった問題は、専用アプリの開発によって解消されるでしょう。

・ゲームなどで地域を紹介するアプリ
自治体の魅力を伝えるゲームなども、アプリで多数配信されています。
楽しみながらその街のことを知れるゲームアプリなら、家族連れの心をつかむことができるでしょう。
ゆるキャラのいる地方自治体は特に、このゲームアプリに力を入れている印象があります。
ARを使ってスマホの画面と街の風景を連動したり、スタンプラリー形式で街案内をしたりといったスタイルが、多くの観光客を呼び込むきっかけになるでしょう。

・緊急時に役立つアプリ
災害情報などをリアルタイムで伝えるアプリも、自治体がリリースすることで大きな成果を上げることがあります。
万が一に備えておきたいといったユーザーの需要があるのなら、緊急時に役立つ情報提供アプリの準備も検討されるでしょう。
こういった緊急アプリは外国人観光客にも利用してもらうことで、その価値をさらに高めることができます。
開発の際には外国語での情報を配信することも、計画に入れておくことがおすすめです。

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2.現状の情報発信方法

 

現在地方自治体が行っている情報発信方法には、いくつかのパターンがあります。

例えばWEBの公式サイトに新着として掲示したり、TVCMなどで情報を流したりすることが、一般的な通知方法だといえるでしょう。
その他スマホ世代でも親しめるように、インスタグラムやツイッターへの投稿や、メルマガの配信などを行う自治体も増えています。
しかしこれらはあくまで一方的な情報発信に過ぎず、本当の意味で自治体と市民が密接につながることにはなりません
市民や観光客からの要望を受け付けたり、リアルな使い心地やアドバイスを受けたりといったことが、スムーズにできない環境だといえるでしょう。

いくつかの手段が存在することは自治体の情報が分散化してしまう原因にもなり、ユーザーが求めるデータをまとめて提供することが難しくなります。
さらに上記の方法に加えてパンフレットの配布やポイントカードの発行といったことも必要となれば、余計なコストや時間がかかることになり、職員の負担が増えてクオリティが落ちるといった悪循環も発生しかねません。
それは結果的に街の魅力を伝えきることができないという問題につながるので、早急に対応すべき案件になるでしょう。

そういった事情があるからこそ、自治体はこれまでの情報発信方法を見直して、時代に合わせた新しいスタイルを構築することが求められるのです。
自治体が専用のアプリを配信すれば、上記のような問題を解消し、より地域に根付いた形でサービスを提供することが叶うでしょう。

今現在の情報発信方法に限界を感じている、もっとユーザーに近づいた環境で情報を発信したい、そんな自治体は今こそアプリの導入という手段に踏み切るべきだと考えられるのです。

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3.自治体がアプリを導入するとこう変わる(ペーパーレス・チケットレス・キャッシュレスなど)

 

自治体が専用のアプリを導入すると、そこにはいくつかのメリットやプラス要素が発生し、現在の環境が変わっていくと考えられます
それは将来的に自治体の注目度を高めたり、よりやりやすい運営スタイルを確立したりとったことにつながるので、早めに導入することに越したことはないでしょう。
具体的な点を以下に記載していきますので、自治体がアプリを作ることによって変わるポイントを確認してみてください。

・地域の魅力やイベントをより多くの人に伝えられるようになる
アプリにはさまざまな情報をつめこむことができるので、街が誇る観光名所やグルメ店、宿泊施設や買い物スポット、期間限定のイベントなどを多くの人に伝えることができるようになります。
集客率や地域の盛り上がり具合、さらには移住者の数なども、アプリを使った情報提供が影響を与える可能性はあるでしょう。
ひとつのツールのなかに情報をまとめられるという点は、アプリが持つ大きなポイントです。
自治体の持つ特徴を余すことなく伝えるためにも、アプリを採用してみる価値はあるといえます。

現在のスマホユーザーは既にアプリのインターフェースや使い方を熟知していることが多いので、必要な情報は自分でスムーズに取り出してくれます。
これからはユーザーに対して特定の情報を提供するというよりも、自由に閲覧や検索ができる環境をアプリ内に整備することが、自治体が行うべき仕事になるかもしれません。

もちろんスマホに慣れているユーザー以外にスポットを当てるのも重要で、わかりやすさを追求していくことが必要です。
アプリのメイン画面に優先度の高い情報を提示したり、マニュアルやよくある質問を別途配布したりといった工夫も、計画段階で意識しておきましょう。  

・ペーパーレス化を進められる
現在世界でペーパーレス化の動きがあるため、日本の自治体もその流れに合わせていく必要があります。
専用アプリを作ることはこれまで使っていた紙の資料を減らすことにもつながるので、環境を変えながらコストダウンを行うこともできるでしょう。
市政だよりや施設で使われる資料、申し込み書やアンケート用紙などは、アプリのなかで電子データに変換することができます。
ひとまとめにすることはアプリにユーザーを誘導するきっかけにもなるので、リリースと合わせてペーパーレス化も進めていきましょう。
アプリであれば施設やお店で使えるお得なクーポンを配布することも簡単となるため、より市民のためになるサービスが実行できるのもポイントです。  

・チケットレス、キャッシュレスにも挑戦できる
自治体が専用アプリを導入することで、現在の環境をチケットレスやキャッシュレスに変えていくこともできます
運営施設の入場券の処理などがアプリで行えるようになれば、繁忙期の時間短縮や人員の削減になるでしょう。
ユーザーにとっても待ち時間がなくなったりチケットの紛失を防ぐことができたりと、メリットが多くなると予想できますね。

QRコードを使った電子決済が浸透し始めていることから、今後は自治体が運営する施設やサービス、その他イベントなどでも導入することが検討されるでしょう。
アプリのおかげでレジが不要となれば、イベントの開催などが容易なものとなり、合わせて購買履歴と連動したマーケティングデータの蓄積も行うことができます
ユーザーの需要を的確につかむこともできるので、より自治体としての魅力を高めていけるでしょう。  

・自治体のメリットまとめ
専用アプリを作ることによって、自治体は主に以下のようなメリットを得ることができます。

・コストの削減 ・作業の効率化による職員の負担軽減 ・外国人観光客へのアピール ・より広い年齢層に向けた情報発信

 

それらのメリットは現在の環境を改善するきっかけになると同時に、新しい時代に向けた準備にもなります
魅力的な自治体として街を守っていくためには、専門アプリという存在が欠かせないものになるかもしれません。

訪日外国人客は2013年頃から急上昇を続け、2017年には28,691,073人という数を記録し、2018年も同じくらいの人数をキープしています。
(JNTO資料参考:https://statistics.jnto.go.jp/graph/#graph–inbound–travelers–transition
この需要に応えるためにも、自治体は積極的にアプリのような新しい手段に挑戦し、サービスの充実度を高めていく必要があるでしょう。

国内のスマホ普及率を見てみると、2016年には20代や30代は90%を超えていて、ほとんどの個人が所有しているようです。
全体の数値も56.8%となっていることから、アプリを配信することによる反響は大きいものがあると予想できます。
(総務省データ参考: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc111110.html
こういった社会の流れに合わせるためにも、自治体は専門アプリに本腰を入れていくことが求められるでしょう。  

・住民のメリットまとめ
自治体が専用アプリを配信することによって、その地域に住んでいる住民にも以下のようなメリットがあります。

・地域の情報をいち早く知れる ・街のイベントなどに参加するきっかけになる ・新しいサービスなどをスムーズにチェックできる ・行政のルールやシステムを把握しやすい

 

要するにアプリの配信は市民の住みやすさにつながるので、より魅力的な街づくりを実現します。
住民の視点から見ても、自治体が専用アプリを作ることは応援したくなるような内容となっているのです。

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4.活用例

 

・ちばレポ
千葉市は街で起きている不具合や問題点を市民から募集するアプリ「ちばレポ」をリリースし、市民と自治体の連携を強めることに成功しています。
そのまま放置されがちなインフラを市民の目で管理し、自治体の担当者などに伝えるこのアプリのシステムは、新しい自治体の在り方として注目を集めました。
使い方も非常に簡単で、市民が街の気になる部分をスマホのカメラで撮影し、アプリからサイトに送信するだけ。
後は投稿されたデータに含まれるGPSをたどって、自治体が不具合のある場所を確認するという仕組みになっています。
市民からアプローチが可能で、ダイレクトな声を聞けるというこの機能は、今後も多くの自治体が参考にするものとなるでしょう。

自治体専用アプリ

 

・横浜市ごみ分別アプリ
横浜市のごみに関する情報をまとめた「横浜市ごみ分別アプリ」も、自治体が作った優秀なアプリです。
ごみの分別のやり方や出し方を確認できるため、市民にとっては生活に欠かせないツールとなるでしょう。
AIを使ったチャットボットや収集曜日のカレンダー同期などが魅力で、使いやすさが抜群のアプリとなっています。

自治体専用アプリ

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5.まとめ

 

地方自治体にとって、既存のサービスをアプリに移行していくことは、今後もどんどん現実的なものとなっていくでしょう。 今回の記事をご覧になって、少しでも専用アプリに興味を持てたのであれば、弊社で提供している「店舗アプリ」をおすすめいたします。

簡単にオリジナルのアプリを作成でき、さまざまな情報をプッシュ通知等でお知らせできる機能は、きっと自治体の運営に役立つことでしょう。 コストの削減や市民との密接なつながりを実現するために、充実した機能とサポートでお力添えをさせていただきます。

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