スマホ決済アプリが急増中！日本もキャッシュレスの時代へ
スマホの普及に伴い、あらゆるサービスがアプリに置き換わりつつあります。そして「スマホアプリを使って少しでもお得にお買い物したい」という希望を持つ方が増えてきています。この記事を読んでいる中にも、アプリでクーポンをもらいながら会員証をデジタルで提示してポイントを貯めるなど、アプリを使いながらお買い物している方がいらっしゃると思います。
こういったアプリ経由でサービスを利用する流れをさらに促進しているのが、スマホ決済アプリです。今や多くの会社がスマホ決済アプリに参入し、競争しています。そしてその中で大々的なキャンペーンも開催され、スマホ決済アプリのシェアは一気に伸びました。
政府の制作の後押しもあり、今後ますますスマホ決済アプリは普及していくでしょう。そしてアプリ経由でいろいろなサービスを利用する流れも同時に大きなものになっていきます。
今回はスマホ決済アプリとはそもそも何か、そして増加している理由や、政府のキャッシュレス還元政策、さらにはスマホ決済アプリの代表的なサービスについてもご紹介していきます。
「スマホ決済アプリとは何か、今さら人には聞けないから分かりやすく説明してほしい」、「スマホ決済アプリがなぜこんなに広まっているか、そして店舗に導入するとどんなメリットがあるのか知りたい」という方は必見です。
目次
スマホ決済アプリとは
スマホ決済アプリとは、その名の通りスマホ経由でお買い物の決済ができるアプリを指します。
- QRコード決済アプリ
- 電子マネー決済アプリ
スマホ決済には大きく分けて上記2つがありますが、現在勢いがあるのはQRコード決済アプリの方です。
QRコード決済アプリは、QRコードを利用して決済を行えるアプリです。
- ストアスキャン方式
- ユーザースキャン方式
QRコード読み取り方法には上記2つがあります。
ストアスキャン方式
ストアスキャン方式では、ユーザーがQRコード決済アプリに提示したQRコードまたはバーコードを、お店側でスキャンして決済を行う方式です。
大手コンビニチェーンなどでは従来のPOSレジにシステムを導入し、QRコード決済アプリに提示されたQRコードやバーコードを読み取る方式が多いです。また中小規模の店舗でも、各契約先のQRコード決済サービスが用意した専用アプリをタブレットなどにインストールすれば、アプリをインストールした機器経由でQRコードをスキャンして決済を行えます。
タブレットなど機器導入費はかかりますが、最初から用意がある場合は特に導入費はかかりません。
またユーザーにとってはアプリでQRコードやバーコードをお店側に提示するだけでよいので、利便性が高いのがメリットです。
ユーザースキャン方式
ユーザースキャン方式では、まずお店側が用意した決済用のQRコードをユーザーがアプリで読み取ります。そして決済金額を入力しお店に提示した後、お店が確認してOKが出れば送金が行われ、決済が完了します。
お店側では契約したQRコード決済サービスのQRコードのみを用意すればよいので、導入費がストアスキャン方式よりかからないなどのメリットがあります。
あまりキャッシュレス決済に予算が割けない中小規模の店舗でも、ユーザースキャン方式のQRコード決済が導入されています。
半面ユーザー側ではアプリで決済金額を入力する手間がかかります。そして入力をミスしたりすると払い戻しなどの手間がかかるので、決済の正確性ではややストアスキャン方式に劣ります。
ちなみに電子マネー決済とは、
- WAON
- iD
- QUICpay
- 楽天Edy
- SUICA
など、スマホ内のICチップを利用して決済を行う方法です。
スムーズに決済ができる分スマホ側にICチップが搭載されている必要があり、導入面でも費用が高くつく可能性があるなど、QRコード決済アプリより不利な面があります。
スマホ決済アプリ導入率が増加している理由
QRコード決済アプリを始めとしたスマホ決済アプリのシェアが日本で伸び始めているのは、次のような理由があります。
インバウンド対策
日本やドイツは偽札が出にくいなど現金への信頼性が高く、根強く現金主義が残っています。しかし世界的な潮流を見ると、日本やドイツのような国はキャッシュレス後進国になっています。
「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」では、2016年度の世界各国のキャッシュレス普及率をグラフとして公開しています。それによると
- 韓国・・・96.4％
- 中国・・・65.8％
- スウェーデン・・・51.5％
- アメリカ・・・46％
- 日本・・・19.9％
※データは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会
「キャッシュレス・ロードマップ ２０１９」（２０１９年４月）より
となっています。
特にインバウンドとして日本へ来訪する頻度の高い韓国や中国のキャッシュレス普及率は、日本より圧倒的に高いです。こういったキャッシュレスになれている国からの来訪者に対応するためにも、スマホ決済を始めとしたキャッシュレス決済の導入は重要です。
さらにスマホ決済サービスによっては、中国や韓国のスマホ決済サービスと連携しているものもあります。こういったスマホ決済サービスを導入すればアプリインストールの手間をかけずに、インバウンドの方が既存のスマホ決済アプリで決済できるようになります。
キャッシュレス後進国とは言え、日本でもスマホ決済サービスなどのキャッシュレス決済は広まりつつあります。
日本で広まりつつあるキャッシュレス決済に対応するためにも、スマホ決済サービスを導入しようという店舗が増えているのが現状です。
導入の手軽さ
「キャッシュレス決済を導入するならば、クレジットカードなどでもよさそうだ。なぜQRコード決済サービス導入が広まっているのか」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。それには、QRコード決済サービス導入への敷居の低さが関係しています。
QRコード決済サービスは、導入費がかかりません。またキャンペーン中で決済手数料も0円になっていたり、もともとの決済手数料が安めに設定されていたりと、導入店舗側でお得に使えるようになっています。またコスト面だけでなく運用面でもタブレットとアプリ、または店舗用QRコードなど、最低限の設備だけで利用を開始できてスムーズという利点があります。
このように他キャッシュレス決済よりもコスト面と運用面でアドバンテージがある分、QRコード決済が選ばれやすいという背景があります。
増税対策
2019年10月1日から一部を除いて、消費税が8％から10％へ増税されます。しかしこのままだと多くの国民に経済的影響が出て、消費の冷え込みが起こる危険性があります。そこで政府は消費冷え込みを防ぐために、「キャッシュレス・消費者還元事業（キャッシュレス・ポイント還元事業）」という政策を増税と同じタイミングで開始します。
キャッシュレス・消費者還元事業では店舗側が加盟店として登録を行うと、お客様にポイントとしてお買い物金額を還元できます。結果的に増税前よりむしろお得にお買い物できる可能性もあるので、お客様の店舗離れを防ぎ、新規顧客獲得も可能になります。
ただしキャッシュレス・消費者還元事業は2019年10月1日～6月30日までの9か月間となっており、店舗側では2020年4月までに申請を行う必要性があります。そこで比較的スムーズに導入でき、コスト面でも優しいQRコード決済に白羽の矢が立っています。
消費税増税に伴うキャッシュレス還元とは
店舗が消費増税に伴って利用できるキャッシュレス還元には、
- 政府が提示しているキャッシュレス還元
- 各社スマホ決済アプリ会社が提示しているキャッシュレス還元
の2種類があります。
政府が提示しているキャッシュレス還元
先ほど説明したキャッシュレス・消費者還元事業では、加盟店として店舗が登録を行った上で指定のキャッシュレス決済を使ってお客様が決済を行うと、お客様側に2～5％分のポイントが還元されます（フランチャイズ店などは2％還元、中小規模の店舗などでは5%還元）。
このポイント還元にかかる予算は、政府側が負担してくれるので店舗側の費用はかかりません。キャッシュレス・消費者還元事業を上手く利用すれば、今まで自店舗に来店していなかったお客様を引き込み、リピーターにできる可能性もあります。
ただしキャッシュレス・消費者還元事業でのポイント還元は2020年6月30日までの限定なので注意しましょう。
各社スマホ決済アプリ会社が提示しているキャッシュレス還元
スマホ決済アプリを導入するメリットは、キャッシュレス・消費者還元事業の対象になるから、だけではありません。政府政策とは別に、各スマホ決済アプリ企業のキャッシュレス還元も活用できます。
例えば通常の付与率だけを見ても2～3％などと、クレジットカードに比べて高還元率を維持しています。さらにこれにキャンペーンが加わると、最高20％還元などお客様に大規模な還元ができます。この元手もすべてスマホ決済アプリ企業が用意してくれるので、店舗側では一切費用がかかりません。
このようにスマホ決済アプリでは高還元でもともとお客様に還元ができる仕組みが整っています。そしてキャッシュレス・消費者還元事業と併せて一気に消費者囲い込みも狙えますし、キャッシュレス・消費者還元事業終了後もスマホ決済アプリ企業のキャンペーンなどを活用して引き続き低コストで集客が可能になります。
スマホ決済アプリ事例
ここからは、店舗で導入が広まっているスマホ決済アプリを3つご紹介していきます。
PayPay-ペイペイ(簡単、お得なスマホ決済アプリ)
2018年10月からサービスをスタートしたにもかかわらず、急激にユーザーを増やし2019年8月時点でダウンロード数が1000万を突破、QRコード決済アプリシェア1番を獲得しているのが「ペイペイ（PayPay）」です。加盟店数も100万店を超えており、田舎でもペイペイを導入する中小規模の店舗が増えています。
ユーザー側ではペイペイを使うことで、お買い物金額の3％（2019年10月1日から1.5％）がペイペイの残高として付与されます。しかもキャンペーン中は10％や20％の高還元でポイントが付与され、抽選で当選すれば1000円など大量のペイペイ残高が手に入るチャンスもあります。利用可能店舗も前述の通りどんどん増えており、一番使いやすいスマホ決済アプリでもあります。
店舗側ではペイペイ導入時の負担は0円、しかも2021年9月30日まで決済手数料も無料になっています。売上の口座振り込みもジャパンネット銀行にすると永年無料、それ以外でも2020年6月30日までは無料になっています。
ペイペイを導入すれば店舗は低コストでキャッシュレス決済を導入できる上、ペイペイのファンを新規顧客として囲い込んだり、大還元キャンペーンの恩恵を受けたりできます。
LINE Pay – 割引クーポンがお得なスマホ決済アプリ
ペイペイとシェアを争っているトップクラスのスマホ決済サービスが、「LINE株式会社」の「ラインペイ（LINE Pay）」です。ラインペイはもともと「LINE」アプリから使うサービスでしたが、最近新規にラインペイのサービスだけに特化したアプリが登場しました（引き続きLINEからも使えます）。
ラインペイには「マイカラー制度」があり、LINEの各サービス利用などでランクが上がっていきます。最高のグリーンになれば2％の高還元でお買い物ができるようになり、いつもお得にユーザーはお買い物できます。さらに定期的にキャンペーンも開催されており、LINE Payで支払うと最高20％還元が受けられるなど、ペイペイと同じように大規模な還元をユーザーは受けられます。
店舗側ではラインペイを導入すれば、スマホなどに専用アプリをインストールして決済に利用できます。さらに店舗アカウントを友達追加してもらい、メッセージを配信したりと、LINEと組み合わせていろいろな施策を取れます。
メルカリ-フリマアプリ&スマホ決済
メルペイ フリマサービス大手の「メルカリ株式会社」では、スマホ決済サービスとして「メルペイ」を提供開始しました。2019年に始まったばかりのサービスということもあり、シェアはペイペイやラインペイには及びませんが、「マクドナルド」や「すき家」など大手チェーンを中心に利用可能店舗を伸ばしています。
他のスマホ決済にないメルペイの特徴として、「メルペイの売掛金をそのまま店舗で使える」というのがあります。
従来メルカリで稼いでいた方は、メルカリ内で他の方の出品物を購入したりしないと売掛金を消費できませんでした。しかしメルペイを使えば売掛金を実店舗で現金化できます。現在メルペイはメルカリユーザーを中心に広がりを見せています。さらにキャンペーンなどでポイントも配布されており、ユーザーはポイントもメルペイ経由で支払いに使えます。
店舗側ではメルペイ導入時にコストがかかりません。そして決済手数料も永年1.5％と低めに設定されているので、安心してメルペイで売上を挙げられます。またメルカリのユーザーを新規顧客として取り込めるメリットも見逃せません。
他競合と特色の少し違うメルペイも、今後要注目のスマホ決済サービスです。
まとめ
今回はスマホ決済アプリとは何か、そして増加する背景やキャッシュレス還元政策、実際のスマホ決済サービスなどについてもご紹介してきました。
スマホ決済サービスなどを皮切りに、今後もアプリ経由でユーザーがさまざまなことができるような環境が整っていくでしょう。店舗側では手をこまねいていると従来の集客施策が古くなってしまい、売上が下がってしまう可能性もあります。今のうちにスマホ決済サービスや自店舗アプリなど集客施策にアプリを取り込めば、他競合に先行して新しい集客施策を取れるようになります。
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